構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Fake Privatization 124

構造改革が単に壮大な改悪であったことが、経済破壊で証明されたが、その後遺症をどう解決していくかに話題の焦点が定まりつつある。週刊朝日の12月12日号には、そうした解決策について評論家などの意見が掲載されている。雨宮処凛氏(作家)は、すべての派遣会社をつぶし都市のスラム化を防げと主張し、堀川直人(国際金融アナリスト)は、グリーンカード創設して頭脳集めて金融立国に、作家の江上剛氏(作家)は、ペイオフの全面停止で国民の不安を解消せよ等と、いろいろな主張が行われている。

その中で、菊池英博氏(経済アナリスト、金融財政研究所所長、36年生まれ、燈台教養学部卒業後、旧東京銀行入行。著書に実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠などがある。)が、医療関連に五兆円支出を、郵政公社復活で事足りると主張しているのは、郵政民営化が失敗に帰した現在、説得力がある。

「日本経済は10円間も財政デフレ状態が続き、「平成経済恐慌」寸前まで来ているが、それを食い止めるためいには、医療関連に五兆円を支出して、経済成長につなげる必要がある。その財源が、郵政民営化された会社を元の公社に戻せばすぐ調達できる、「事足ります」と菊池氏は主張している。正鵠をついた主張である。郵政民営化は、人を騙したことに問題の本質があり、根拠のない改革論で化粧をこさえられた改悪であった。

「小泉元首相は、民営化で官から民へとカネの流れを変えれば経済は活性化するといっていたが、これは大間違いで、民間が化ね余りでデフレの時には公的支出が不可欠である。民営化後の約200兆円の資産が、海外の投資に向かうと考えられているが、それを阻止するためにも、元の公社に戻し、株式売却を停止して、約350兆円を日本の国民のために使えばいい。」と主張する。

更に重要な指摘は、メガバンクの弱体化についてのコメントで、「現在の三大目がバンク体制では競争が制限され、金融システムをかつてないほど弱体化させている。一行で不良債権が発生すれば救済するところが2行しかないことになる。東京集中で、バランスの取れた地域成長の障害となっている、銀行を地域ごとに分社化して、ついで独立した銀行にすることで、5ないし6行の数が望ましいのではないか。企業から見るとリスクをとってくれる銀行が増えることにもなる。」と述べている。小泉竹中政策で、銀行の数を絞ろうとしたのも、きっと背後には外国の陰謀があるに違いない。

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