構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Fake Privatization 126

Photo また経済書の紹介になるが、平成経済20年史ー紺谷典子著が幻冬舎新書として出版された。お勧めしたい。価格も手ごろである。厚さはいつもの幻冬舎の新書の二倍ほどの厚さがあるが、平成のバブルの破裂から、今年の世界金融破たんに至る虚妄の20年を通史として読み解くことができる本である。日本が墜落するに至った最悪の歴史を丁寧に解き明かし、日本復活へ一縷の望みをつなぐ稀有な書と宣伝文句があるが、当を得ている。

帯は本の内容を的確に紹介しようとするが、

「改革」するたび、生活は悪化した。

●年金改革・・・保険料は値上がりし、年金は削減された●医療保険改革・・・医療は崩壊し、医療費の自己負担のみ増大●「官から民へ」・・行政は、国民への数々の責任を放棄●「中央から地方へ」・・地方は権限なきまま財政負担のみ増え困窮●郵政民営化・・簡易保険の市場を狙うアメリカのためにやった●金融改革・・・外資による日本の銀行潰し

とある。結語にはこうある。

「この20年、日本経済は傷み続けた、と思う。少なくとも日本経済の回復ではなかった。一時的な回復局面はなんどかあった。だが、立ち上がろうとしては叩きのめされ、また立ち上がろうとしては叩きのめされ、一体行くたび、それを繰り返しただろう。叩いたのは日銀であり、財務省であり、米国金融であった。彼らは自身の利益のために、日本経済を犠牲にしたのである。日本の戦後復活と高度成長を支え、経済安定と平和をもたらしてきた経済システムはすでに破壊されたのかもしれない。

この20年は、改革幻想にとらわれた20年でもあった。改革を裏で主導してきたのは、財務省である。「改革」と言われて来たものの多くが、財政支出の削減でしかなかったことを見ても、それは明らかだ。小泉改革の「官から民へ」は行政責任の放棄であり、「中央から地方へ」移行されたのは財政負担だけだった。「郵政民営化」は、保険市場への参入を目指す米国政府の要望である。小泉首相の持論と一致したのは、米国にとっては幸運でも、国民にとっては不運であった。改革のたびに日本人の生活が悪化してきたのは不思議なほどである。本来、改革は国民生活の改善を目指す物である。国民生活の悪化は、改革が国民のためのものではなかったことを示している。米国と財務省が主導する「改革」をやめれば、国民生活も、日本経済も良くなるはずである。」

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