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Fake Privatization 127

小泉&竹中に騙された 「ゆうちょ」「かんぽ」が米国資本に渡るとき と題する特集記事が月刊誌テーミス一月号に掲載されている。

詳細は原文を読んでいただきたいが、要旨は次のようなものである。

郵政株の売却凍結法案を起立採決で、衆議院本会議は12月11日否決したが、これは選挙を控えて法案に反対した議員の名前が表に出ることを避けたからである。

郵政民営化は大間違いで、マスコミは取り上げず、米国の広報機関が電通を媒介として莫大な援助をして言論統制をした。国民はすっかり騙されたが、そのポイントは、①民営化で資金を民間に回せば経済が活性化するという錯誤。資金が不足していたのは政府部門で公社のままで国債を保有することが国益に合致する。②民営化は米国の要望なのに政府が必死に隠した。民主党もこれを一部の議員を除いて触れようとしなかった国民騙しの選挙となった。③郵政公社の民営化で公務員26万人が削減できるは錯覚。郵便局は職員給与を自らの収入で払っていたから、税金は使っていなかった。④民営化すればサービスは良くなり料金は下がるは、大嘘であった。ニュージーランドでも民営化して効率化と利益優先で悪くなった前例があった。⑤海外で郵政が民営化が多くは大失敗で、米国の郵政事業は国営であることを国民に伝えようとしなかった。⑥分社化すれば効率が良くなるという点は、一体化して運営したからこそ、税金を使わないで、最高級のサービスが提供できていたのだ。⑦分社化は、かんぽ生命とゆうちょ銀行を外資がかいやすくするためだったが、テレビ新聞は効率的なように宣伝した。

米国が執拗に民営化を強行させようとしたのかは、財政構造を分析するとよくわかる。

米国債の発行総額のうち、51%は連邦財務省収入と中央銀行が保有しており、49%の4.1兆ドルが海外と民間の保有である。外国投資家が24.8%を保有しており、このうちの約40%にあたる八千億ドルを日本が持っている。残りの約60%の安定した投資家に持ってもらいたいと考え、民営化で、ゆうちょとかんぽの資金を米国のために活用するのが狙い。

さて、日本の国債・財投債の保有は、約20%をゆうちょとかんぽで持っている。社会保障基金が、13.4%であ李、政府等の保有が43.2%である。日銀は14.9%である。郵政公社は安定的に支えたのである。民営郵政から多額の資金が海外に流出すれば、財政そのものが破綻する。国債の書き換え新規発行の資金がふそくすることになるからである。国債価格が下落すれば長期金利上昇で住宅ローンの金利などは一挙に上がり、国債評価損が発生すれば、信用収縮が起きる。民間銀行も100兆円を超える国債を保有しているから、長期金利が1%上がるだけで6兆円の評価損が出る。自己資本が減額すれば貸し渋りが起きる。

そんな中で朝日新聞は、今なお郵政民営化を持ち上げている。12月8日の社説である。経済学者の菊池英博氏は、「朝日は国民の心を失っている。戦前は軍国主義を大々的に扇動し、国民を犠牲にした元凶だ。戦後は反省して弱者の見方のように振る舞い、成功した。しかし、小泉構造改革に賛成して、緊縮財政を推進して国民を苦しめた結果、多くの読者を失った」

民営化は罠で、現時点で株式売却を凍結して、国民のおカネを海外に出さないことだ

と結語している。

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