構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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New World Order

日本の政治も、与党が精密な世論調査をして、選挙に大敗を喫する蓋然性が高いから解散をしないというのは、おかしな理由である。政党による政治の私物化である。総理大臣にそもそも解散権があるのかないのかと言う憲法上の問題があるが、それにしても、解散権が明文上内閣にあることは、はっきりしているわけであるから、閣僚の中から、全く異議の出ないのも不思議な話である。野党から、内閣不信任案が出ないのも不思議な話である。野党の中で、政策の詰めが今から期待される。政権交代があってからでは遅いのである。連立を予定する野党の中で意見がまとまらないというのであれば、政界再編は必須となる。郵政民営化法案が参議院で否決されて、当時の首相が衆議院を解散するために、当時の農水大臣を罷免して強行した前例もあるのだから、議会制民主主義の本義に忠実であろうとする閣僚は、誰もいないのか。構造改悪を微妙に克服しようとする動きも見えるが、変化のスピードが遅く悠長に過ぎる。年末を越して一層情勢は悪化する。むしろ、残存するネオコン勢力に利する時間を与えてしまう。国籍法の改悪などは、間隙につけ入る日本を破壊しようとする新自由主義の陰謀がまかり通っている好例である。政治経済が縮小して混乱するのは、拝金主義の望むところである。市場原理主義に対抗するには、郵便局を郵便、貯金、保険の三事業いったいの郵政公社に戻し、その他の民営化を見直し、タクシー、医療、その他の規制緩和を停止して、金融の規制を強化して、公共政策予算の大幅な増加に踏み切り、官から民へ、中央から地方へ、大かな政府から小さな政府へという、根拠のない呪文を早期にやめることが急がれる。100年の経済破綻を経験しつつある外国の新大統領は、市場原理主義を捨てて、大規模な公共事業に着手しようとしている。国民が結束して、希望を取り戻すために、解散を含め、政策転換の早期の断行が待たれる。もし、自滅した新自由主義の破壊を日本で継続するというのであれば、断固抵抗して、用意周到に安定した、救国政権を登場させなければならない。

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