構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Corrupt Editorial

1月18日の朝日新聞の社説は恐るべきものであった。かんぽの宿の売却について、オリックスの一括譲渡を支持する内容であった。

朝日の論はそもそも前提がおかしい。

「全国の宿70施設と社宅9カ所を一括して約109億円で売却する。資産の帳簿上の値打ちは141億円だが、借金を差し引いた純資産は93億円。落札価格は、これを16億円ほど上回る。」

不動産は簿価ではなく資産価値で売買すべきものだ。借金分を差し引く、というのも変な計算である。

「明治時代の官業払い下げならいざしらず、競争入札を経た結果に対し、さしたる根拠も示さずに許認可権を振り回すのでは、不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい。

宮内氏は規制緩和や民営化を推進してきた。官僚任せでは構造改革が進まないため、当時の政権が要請したものだ。過去の経歴や言動を後になってあげつらうのでは、政府に協力する民間人はいなくなってしまう。

自民党内では、郵政民営化の見直しの動きが続いている。鳩山氏はこれとの関連の有無について言及していないが、もしも「待った」の真意が民営化策の見直しにあるのなら、正面から堂々とそちらの主張をするべきだ。」

朝日の論では、「競争入札を経た結果なら談合があっても認めるべきだ」になってしまう。郵政公社の発足直前からの民間人総裁・社長との出来レース、それが談合でなくて何であろうか。また最後の部分もおかしい。郵政民営化の問題とこの問題はリンクしている可能性はきわめて高い。土地売買などが、大臣の認可にもなっていない。問題は表に出さないと爆発してしまう類の癒着であろうから、鳩山総務大臣が問題にしたのである。不正の証拠があればこそ郵政民営化の見直しが強力になる。自民党内には、民営化推進派が多くて、身動きが取れないので突破口を開こうということだろう。

朝日新聞は、市場原理主義に毒されている。マスコミ失格だ。言論が死んだような社説である。

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コメント

朝日新聞は鳩山大臣や麻生政権を叩きたいだけでしょ。
鳩山大臣が反対にオリックスを擁護しても
絶対に鳩山大臣を叩いたに違いありません。

投稿: やまだ | 2009年1月20日 22時04分

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