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Corrupt Postal Privatization 12

観光庁の関連のニュースがネットに配信されている。昨年の12月24日の日刊スポーツである。共同通信の配信記事のようだ。

「観光庁は24日、今後の観光行政について、サッカー元日本代表の中田英寿氏、生田正治元日本郵政公社総裁ら6人の外部有識者から助言を受ける「アドバイザリー・ボード」を設置すると発表した。来年1月13日に初会合を開く。

 3カ月に1回程度会合を開き、観光庁の運営方針や施策の実施状況などについて幅広い視点から意見を聞く。特に中田氏には「若い人は旅行に行かない傾向にある。若い世代の見方をアドバイスしてもらい(若者への)発信も期待したい」(本保芳明長官)としている。(共同)」

何の変哲もない記事で中田がアドバイザリーボードという英語名の名前をつけた会合に出ることが、スポーツ新聞が取り上げている主な理由であろうが、当ブログは別の視点から、生田正治氏が入っていることが気になる。本保芳明観光庁長官は、生田正治氏が、日本郵政公社の総裁入りをしたときに、国土交通省から引き抜きで郵政公社に連れて行って理事に就任させた人物である。民営化発足直前に、生田氏の解任劇があり、生田氏とともに日本郵政公社を退任して、いかなる理由か国土交通省に帰任した人物である。行政が私的な関係で推進されることになっては、公平に欠けることになる。東京中央郵便局の再開発後の入居予定者に、観光庁の関係者の介入がまことしやかな噂と話題となっている折から、余計に不安になるところである。公の組織が、お友達関係で、日本郵政同様に観光行政が私物化されないように祈るばかりである。

http://www.business-i.jp/news/special-page/kanwa/200810200005o.nwc ご参考まで。

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