Corrupt Postal Privatization 19

自民党は、郵政民営化についての特別チームを設けて検討を続けていたが、朝日新聞の14日夕刊の報道によれば、法改正は行わずに微修正にとどめる方向となったことが明になったという。

参議院で可決されていた株式売却凍結法案も、自民党は長い間たなざらしにしていたが、衆議院でこれを否決したのが昨年の12月11日の本会議であった。自民党内には、小泉元首相らが急遽組成した市場原理主義者の集まりが60人ほどで発足している。問題は復党組みであるが、衆議院の本会議では棄権や反対もなく、また自民党は反対した記録が残ることを恐れて規律の採決を行った。自民党が郵政事業の見直しを真に行うことが出来ないことがはっきりした。自民党には、まだアメリカをも崩壊させた新自由主義の考えが色濃く残存して、日本国家を破壊する郵政民営化の本質を改めるつもりがないことがはっきりしたのである。

http://www.asahi.com/politics/update/0114/TKY200901140170.html

「自民党の郵政民営化を検証するプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた論点整理が明らかになった。当初は郵便事業、郵便局会社などへの４分社化の見直しを検討していたが、そのための郵政民営化法改正の明記を見送った。４社体制は維持される方向だ。

　党執行部は、改正案を通常国会に提出すれば民営化推進派が反発して造反する恐れがあると判断。党内の結束を最優先させた。これにより、民営化見直しは法改正を伴わない微修正にとどまりそうだ。

　論点整理は１４日午後のＰＴで示される。（１）郵便局会社のあり方（２）郵便事業会社と郵便局会社の連携（３）郵便局を通じた金融サービスの維持（４）金融２社の新規業務等の展開（５）ネットワーク水準・サービス水準の維持（６）３事業の一体的な経営の確保等――の６項目からなる。民営化前に同党を支援していた全国郵便局長会（全特）の意見も載せ、民営化反対派の立場にも配慮を示したが、法改正の項目は設けなかった。ＰＴ幹部は法改正について「将来の検討課題」として先送りする考えだ。

　４分社化に対しては、サービス低下を招いたなどという批判もある。ＰＴは昨秋の発足時、４社のうち郵便事業会社と郵便局会社について「一体化の努力はしているが、法律の限界がある」（中谷元座長）と統合も選択肢に法改正を検討。麻生首相も就任直後の国会で「修正すべきところは修正すべきもの」と答弁した。小泉元首相はこれに反発し、中川秀直元幹事長らと議員連盟を発足させた。」