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Corrupt Postal Privatization 21

鳩山総務大臣と西川郵政民営化社長が非公開の会談を行ったとの報道である。時事通信や朝日新聞などが、今夕に報道している。

「日本郵政の「かんぽの宿」をオリックス不動産に一括売却する問題について鳩山総務相が14日、日本郵政の西川善文社長から売却の経緯などを聴いた。会談後、鳩山氏は売却価格や選考過程について「おかしいものはおかしい。納得する可能性は限りなくゼロに近い」と発言。事実上、契約の「白紙撤回」を求めた。

 会談は総務省内で約50分間、非公開で行われた。西川氏はオリックス系を選んだ理由について「雇用確保の問題が一番大きい」と説明。オリックスが非正規社員を含めた全従業員の雇用確保を確約している点を挙げた。ただ、西川氏は今後、弁護士ら第三者を交えた検討委員会を立ち上げ、売却過程を調べ直す考えを表明。また鳩山氏の理解を得るまで、売却の前提となる日本郵政の会社分割を申請しないことも明らかにした。

 鳩山氏は会談後、記者団に「(西川氏の説明は)納得するかしないかという段階の話ではない。109億円という売却価格についても全く納得がいかない」と語った。

 日本郵政は昨年12月、2度の競争入札を経て、オリックス不動産に「かんぽの宿」など70施設と社宅、全従業員を約109億円で譲渡する契約を締結。会社分割で事業を譲る予定だが、鳩山氏の認可が必要。今回、鳩山氏が契約を認めない方針を示したことで、オリックス系への売却見直しは避けられない状況だ」

上記のような報道であるが、新聞社によっては、かんぽの宿が赤字であることを強調しているが、実は、減価償却の圧迫などがあることは事実であるが、損益上は黒字であると考えられる。民営化後にほとんど修繕などを行わないのは、実は、売却を急ぐあまりであるとの指摘もあったことであって、意図的に赤字を狙っている側面がある可能性がありうる。もちろんそうした懈怠も不正の一側面である。郵政民営化全体が失敗であり、個別を問題にすることではない。メリルリンチとの契約額については依然として公表されていない。今後は、郵便貯金会館、社宅の売却先や経緯についても国会で明らかにしていく必要がある。簿価2兆7千億の資産規模の、日本最大級の資産の民営化・私物化であっただけに、ある種の疑獄に発展する可能性もナシとはしない。

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