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Corrupt Postal Privatization 23

会員制の月刊雑誌ファクタが2月号で、西川「日本郵政」社長解任へ、「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡に、鳩山総務相が「待った」。抵抗する役員陣を総入れ替えという記事を掲載した。

「珍しい光景だった。1月9日午前の衆議院予算委員会で、質問に立った民主党の枝野幸男・元政調会長が、答弁する鳩山邦夫総務相に「良識ある発言だ」とエールを送ったのだ。麻生政権を早期解散に追い込もうと野党が対決色を強めているさなか、一瞬、シンパシーを通わせる奇妙な時間が流れた。

発端は12月26日、日本郵政が保養宿泊施設「かんぽの宿」をオリックスに一括譲渡すると発表したことにある。日本郵政は22日に総務省に報告していたが、鳩山総務相は新聞報道ではじめて知ったという。

「かんぽの宿」は全国に72施設あり、簡易保険 ………」

麻生首相も大の竹中嫌い、108億円を払えるのかなどの小見出しをつけた、2ページ見開きの記事である。「政府筋は6月の株主総会(所管大臣はただ一人の株主)で、西川社長の再任を認めず、事実上解任し役員も総入れ替えの方針だ。』と書く。元々憲法違反といわれた刺客選挙で郵政民営化したツケが回ってきたようである。総務大臣の認可対象には土地売買が入っていないので、株式の分割が対象であるという好機をつかんでようやく大臣が口が出せたのが実際なのではないだろうか。当ブログでもすでに書いたが、赤字だとの主張が会計制度の変更による見せ掛けの赤字であり、売り急いでいるのは、政商のお仲間に大安売りを刊行しているのが実態だろう。このままいけば、2兆7千億の不動産資産の私物化をめぐる疑獄になる可能性もあるが、その追求の中で政権浮揚を図るか、小泉政権以来の市場原理主義への意趣返しの政治的な動きである。雇用を守ることで一括譲渡を図ったとの主張があるが、まったく保障のない話で、他の物件では一括売却を行っているわけではないから、説得力に欠ける、単なる政治宣伝の話であろう。雇用を守るのは、日本郵政会社に残存させることであり、オリックス傘下になることではない。

鳩山総務大臣の政治的な追及に期待すること大なるものがある。入札過程と契約内容の詳細を提出せよと求めているが、西川郵政は民間契約なので開示できないと渋っている由であり、疑心を募らせているとも同誌は書いている。郵政民営化が元々、つめきった改正でもなく、不動産の山分け劇だとの噂はその当時からあった。竹中氏との関係で、社長に就任した西川社長は、解任される前に、辞任するほうが美学ではあるのかもしれないが。いずれにしても、かんぽの宿といわず、民営化された郵政のすべての不動産取引の実態を、情報公開がなされるべきである。徹底的な洗い出しが期待される。

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