構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Corrupt Postal Privatization 26

かんぽの宿のオリックスへの売却問題が、依然として後を引き、民営郵政の役員の総入れ替え?の話までに発展してきているが、単なる商取引の問題ではない。そもそも郵政民営化法が市場原理主義の最たるものである。私物化した、不動産を安価で仲間の企業などに売却していくことは常套手段である。手が込めば、わざと赤字にして値段を安くしていく手法もある。郵政民営化法では、郵政会社の土地不動産の売買は、総務大臣の規制下にないように、書いてある。前提の法律が野放しをするようになっている。今回のきっかけになっているのは、「会社分割の話を含む話なのに日本郵政から私に一度も報告がなく、相談にも来ないのは大変おかしい。おかしいものはおかしい」と1月9日の衆院予算委員会で鳩山大臣が語気荒く発言しているが、要すれば、参議院まで通過している株式売却についても、一顧も注意を払うことなく売却しようとするしかも、暮れの休暇時期を狙っての報道であって、参議院で通過した株式売却法案が、衆議院で否決されたのを見届けて報道発表したかのようであった。総務大臣の残されたわずかの権限の中で、会社分割は、株式の譲渡が伴うだけに実は本質的には、宿の売買よりも大きな話である。その端緒を、なにしおう市場原理主義の政商の会社との取引であったことに、出来レースの疑いがかかったわけである。沖縄の郵便貯金会館の改築予定地の売却についても、調査して洗いなおしてほしいものである。

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