構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Corrupt Postal Privatization 27

産経新聞に日本を破壊した張本人の一人である、竹中平蔵元総務相が、鳩山総務大臣のかんぽの宿の売却について批判する記事を掲載したが、それに、鳩山大臣は猛反発した。そこでどうなるか興味深いところであるが、産経新聞は、またもや変節して、鳩山大臣の主張を掲載している。一貫して市場原理主義を擁護して同新聞にしては珍しい動きである。元々保守的な主張の産経新聞が経済分野では市場原理主義を支持する記事を一方的に掲載するのは道理に合わないことであるが、ようやくにして少しの反省が見られるようである。

「日本郵政が「かんぽの宿」施設をオリックスグループに一括譲渡した問題をめぐり、鳩山邦夫総務相は20日の記者会見で、産経新聞が19日に掲載した竹中平蔵元総務相の論文「かんぽの宿は“不良債権”」に反論した。

 竹中氏の論文には間違いがある。竹中氏は「民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ない」として「かんぽの宿」が「かんぽ生命」の施設のように書いているが、「かんぽの宿」は(親会社の)日本郵政が所有する施設だ。正確に事実を把握してもらいたい。

 また、論文に「機会費用」という表現がある。いま景気が悪くて安く売っても(その金で)ほかのものを安く買えるという主張だが、日本郵政から「安売りして何を買う」といった話は一切聞いていない。だからこの問題でも素直に竹中氏の主張を受け入れるわけにはいかない。

 また、竹中氏はオリックスグループの宮内義彦最高経営責任者(CEO)が議長を務めた規制改革会議が郵政民営化のプロセスに関係したことはないと言い切っている。確かに郵政民営化の問題は平成15年10月に経済財政諮問会議に一本化され、規制改革会議は郵政民営化に関する答申を出していないが、それまでは規制改革会議の前身の総合規制改革会議で民営化を議論していた。その事実を無視してほしくない。

しかも、経済財政諮問会議に議論が一本化されたとき、宮内氏は「当会議と経済財政諮問会議とは引き続き、できる限り連携を保っていくことを考えている」と郵政民営化への熱意を見せていた。揚げ足をとるようなことは言いたくないが、まるで総合規制改革会議が、郵政民営化の議論にノータッチだったように書かれると間違いだ。

 また、竹中氏は「族議員と官僚のゆがんだ政策を正すために民間の有識者を政策決定の中に入れている」という。では公の領域で自ら利益を図ろうとする人間はゆがんでいないのか。官僚と族議員がゆがんでいて財界人は全部まっすぐだといういい加減な理屈は成り立たない。それはケース・バイ・ケースであり、国民が理解できるかどうかだ。

 私に寄せられる国民からの激励が何を物語っているのか。国民が「できレース」と疑うならば、まずは入札がどういうものだったか徹底して調べる必要があると考えています」

以上である。鳩山大臣及び総務省の徹底的な追及を期待するところである。国民ははじめから郵政民営化はいかさまであると考えている。

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