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Corrupt Postal Privatization 31

22日に発売された週刊文春1月29日号は、「鳩山総務大臣「かんぽの宿”闇”は私が晴らす」と題する記事を掲載している。

後半のくだりで、株式分割による事業譲渡という方法について、同誌は次のように書いている。「一括譲渡の公募に先立ち、日本郵政はメリルリンチに本証券とアドバイザリー契約を結んだ。そこで生み出されたのが、過去にあまり例のない株式分割による事業譲渡という仕組みだ。「今回、譲渡の対象となる施設の課税評価額は850億円。通常の取引であれば、不動産取得税や登録免許税などで40億円近い地方税がかかります。厚労省の施設売却でも、多額の課税がなされている。ところが、株式分割というスキームを利用することによって、この費用を7億円に軽減できるのです』(同前) こうしたカラクリは、いわば構造改革、郵政民営化の”あがり”をオリックスという一企業に献上することになりはしないか。』と書いてある。

ラフレさいたまについては、「「かんぽの宿』という語感から温泉地の保養施設を連想しがちだが、譲渡の対象には都市部の優良物件も少なくない。例えば、2000年にさいたま新都心駅の近くにオープンした「ラフレさいたま」は、地下2階、地上16階建ての大型宿泊施設だ。展望レストランやフィットネスクラブなどを備え、02年のサッカー日韓W杯では、優勝したブラジル代表チームも宿泊している。不動産鑑定士の概算では、「特殊な建物なので価格は多少上下するが、90億から110億円程度』。この物件だけでも落札価格いとほぼ同等というのだ。それだけではない。当初、日本郵政が詳細を明かさなかった「首都圏社宅9施設」は、それぞれ五反田、武蔵境、大倉山といった交通至便な住宅地にあり、こちらも合計で4、50億円の価値があると見られる。それがなぜ”大バーゲンセールになったのか。』と書く。かんぽの宿が話題になっているが、その他の郵政資産である郵便貯金会館、中央郵便局の再開発などの、民営化をめぐるすべての不動産売却、あるいは、開発について、追及が行われることが期待される。

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