構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Corrupt Postal Privatization 40 | トップページ | Corrupt Postal Privatization 42 »

Corrupt Postal Privatization 41

民営化された郵政も相当の腐敗のようであるが、日本経済新聞の社説は、度し難いものがある。

(日本経済新聞社説 2009*01/30.)

>何とも不可解だ。日本郵政は宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの譲渡凍結を表明した。鳩山邦夫総務相が宮内義彦オリックス会長の公職歴などを盾に反発し、譲渡手続きに必要な会社分割の認可を得られそうにないからだという。

何とも不可解な社説である。今回鳩山総務大臣が、かんぽの宿の売却について介入できたのは、まさに、会社分割の手続きをして、不動産売買関連の地方税をせつぜいしようとしたところから、足がついたのである。そもそも、民営化法自体が、国民が営々として気づきあげた郵政資産を、民間人がきて勝手に売却できるように、書いた不正な法律であったから、鳩山大臣はむしろ介入できる糸口がほとんどなかったのである。それを、昨年末の暮れのどさくさに、総務相に認可を求め、それがやっと、フィルターにかかり、実際問題としても一万円で売られていたとか、それが6000万で転売されてい田とか、ぼろぼろと不正の実態が明らかになっている矢先である。宮内オリックスの会長の公職歴のみならず、他の履歴も実は、問題なのではないのか。

>十分な証拠も示さず政治の圧力で入札結果を覆す総務相の姿勢は全く納得できないが、「公明正大な手続きだ」といいながら、満足な説明もなく簡単に折れた日本郵政の西川善文社長の姿勢にも問題がある。

政治の圧力も必要であるが、先述のように、株式分割であるから、総務大臣の権限は十分にある。どうもこの社説は、総務大臣の目に触れないように売れと行っているかの脳である。証拠は実は出そろっているのではないのか。資料を出していないのは、民営化郵政の方ではないのか。奇妙な論理である、西川社長が姿勢に問題が在るのは、満足な説明もなく簡単に折れたとしているが、おかしな論理で、西川社長の問題は、総務相の調査に対してもかたくなに、資料を提出をできるだけ拒みながら、調査委員会を設け手、一時期ふり形成となった事態を棚上げしようとするなどの姿勢が問題なのである。西川氏が、日本郵政の社長に就任すること辞退が、今なお不透明である。

>かんぽの宿は年50億円規模の赤字を出している。日本郵政は今年度事業計画に沿って競争入札を実施し、雇用維持を表明したオリックス不動産に108億円で70施設を一括譲渡すると決めた。総務相は猛反発し、日本郵政への質問状の答えにも「全く説得力もない」と述べた。

赤字赤字と大騒ぎであるが、それは減価償却期間の短期化のことによる見せかけの赤字であり、又、立派な建物であるからである。おそらく損益上はほとんど赤字は出てこないはずである。

>西川社長は「譲渡案は横に置き、原点に立ち戻って再検討する」と表明した。入札手続きは「公明正大で、疑いを持たれることはない」ともいう。総務相も西川社長も他の入札参加者や金額などの公表を控えている。外からみて何が譲渡凍結の原因なのかが、さっぱり分からない。

公表をせよとは書かない。狸寝入りをこんなところで決め込む社説で、何が原因なのかさっぱりわからない。新聞社であれば、原因を調査してほしいところである。

>総務相の主張は説得力を欠く。まず規制改革・民間開放推進会議議長だった宮内会長が率いるオリックスへの譲渡を「出来レース」と批判した点だ。入札に落ち度や不正があるのなら当然指弾されるべきだが、その根拠は示されていない。

そもそも、規制改革会議などが、市場原理主義の虚妄ではなかったのか。利益相反のオンパレードではないのか。オリックス関連の社外重役が日本郵政に入り込んでいるのを日本経済は隠すつもりだろうか。

>政治家の「直感」で入札という商慣行が否定されるようでは、国内企業どころか海外の日本に対する信頼も落としかねない。総務相に付和雷同する野党の姿勢も無責任だ。

直感は大事である。ノーベル賞などもほとんどが直感の産物である。鳩山大臣の直感を高く評価する。商慣行を否定したなどとは言いがかりである。商慣行のうらをくぐり抜けて一万円で売ったかんぽの宿が6000万で転売されているではないか。

>日本郵政も不正がないというなら総務相の指摘に粘り強く反論すべきだ。当初は政府の100%出資とはいえ、民間人の西川氏が日本郵政のトップになったのは、政治圧力に屈せず、合理的な経営判断で民営化の実をあげることを期待されたからではなかったか。入札価格が適正かどうかなどを判断できる具体的な情報を一般にも示す必要があった。

民間人の西川氏が日本郵政のトップになったことは、そもそも不幸の始まりではなかったのか。

>かんぽの宿70施設の建設費用は2400億円にのぼる。それが大幅に減価しているのは間違いない。採算を顧みず、ずさんな投資をした官の責任を不問に付すのもおかしい。←引用終わり

郵政公社の時代にも売却を促進するために、意図的に減価をしたのではないのか。地方税を払うことを避けるために、株式分割という手法を用いて、これが、鳩山総務大臣の目にとまるきっかけを作っただけの話ではないのか。郵貯のリゾートが、251億で建設された施設が、4億で、転売された事実をこの社説を書いている論説委員は知っていて書いているのだろうが、恐ろしい防いである。採算を顧みず、杜撰な投資をしたという宣伝をして買いたたかせるような見える。マッチポンプの社説である。杜撰な投資ではない。長い減価償却期間をとって立派な施設を建設したのである。アメリカあたりでは、お金持ちしかいけないようなリゾート施設を、日本では、かんぽや郵便貯金の普通の利用者がいけるように作ったのである。しかも、それは、本体事業と一緒に考えて、黒字の経営で、事実、70%を超えるお客が入っているという数字があるではないのか。こうした施設の売却を急いだ民間人の郵政関係者は、客が入らないように、たとえば修理を控えるなどの操作をしたのではないのか。かんぽの旅行会を廃止して、かんぽの宿の宿泊客の率を下げようとしたのではないのか。

愚劣な社説であり、世界の市場原理主義が破綻し、アメリカでオバマ新政権が登場して、ネオコンの連中が体調に向かっていることを全く知らないか無視するかのような、硬直した社説である。日本の経済を主導する新聞社の社説がコレでは、嘆かわしい限りであり、それ以上に国益を害する可能性すらある。

|

« Corrupt Postal Privatization 40 | トップページ | Corrupt Postal Privatization 42 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/43901178

この記事へのトラックバック一覧です: Corrupt Postal Privatization 41:

« Corrupt Postal Privatization 40 | トップページ | Corrupt Postal Privatization 42 »