Corrupt Postal Privatization 47

かんぽの宿の売却をめぐる疑惑がいよいよ表面化して、一万円の値段で売却してこれが６０００万円で転売されたとの事実が表面化しているさなか、３１日午前から、東京都内の中野サンプラザのホールで、全国の郵便局長会、郵政政策研究会、などが、臨時会合を開催した。会合には、民主党の小沢代表が来賓挨拶を行い、そのほか、国民新党の綿貫代表、亀井静香代表代行、亀井久興幹事長、自見庄三郎元郵政大臣（参議院議員）、長谷川憲正参議院議員、民主党の菅代表代行、鳩山幹事長、原口一博議員などが出席して、郵政民営化の見直しを実現させようと、１．３１宣言と題する文書を採択した。議事は公開して進められた。

「民営・分社化後の実態はその破壊である。サービスダウンを訴えるお客様からの多くの苦情や、将来、地域から郵便局がなくなるのではないかとする不安の声、郵便局現場における職員の著しいモチベーションの低下等々。放置できない数々の重大欠陥が明らかとなった。この現状を打破し、公共性と効率性の調和のとれた、より良い民営化をかんせいさせるためにも、郵便局が国家国民のため、地域のため、より利便性の高いものとなるよう、三事業一体体制に再構築し、郵便局が地域社会になくてはならない存在として機能し続けるべく、郵政民営化の抜本的見直しを絶対に実現しなければならない。」としている。