構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Corrupt Postal Privatization 9

官邸コンファランスの議事要旨が、ネットに残っていることは前に指摘したが、その要旨の中で宮内氏の発言要旨は3箇所のようである。見やすくするために、その部分のみを掲載する。詳細は、全体の議事要旨を参照願いたい。

いずれにしても、このコンファランスは異様なものであり、株を配れば民営化反対が静まるなどと外国人が言い、ワシントンでも話題になっているというものもあり、カラス天狗の集まりの様で、北条高時の酒宴の名場面を思い出させるような会合である。小泉総理の経済指南役として活躍していたモルガン証券の外国人調査部長が日本側の参加者になっているのも奇怪である。こうした方々は、民営化見直しの国会議論の中で、全員参考人の対象としての資格がある。特に、日銀副総裁に後に就任した西村清彦東大教授など公職に就いた面々もあり、より冷静に市場原理主義の熱狂と虚妄について分析できるように大成されていることを期待するからである。今になってみれば、経済の悪魔のような発言が相次ぐ中で、政治家が沈黙するどころか流されており、後に民営化された日本郵政の役員として就職した外国のコンサル会社の社員が堂々と発言する(ドイツ総裁のツムヴィンケル氏などもマッキンゼーの社員から、総裁に転職したことであるから、もう道義もなにも、瓜田に履を納レズなどとの格言は市場原理主義者には通用しないことであろうが)、日本の政府の統治能力の綻びをうかがい知る一級の資料である。全体の議事要旨の一読を勧める。

http://www.esri.go.jp/jp/workshop/050117/gaiyou.pdf

宮内氏の第一の発言

(宮内)
3 点申し上げたい。まず、日本経済は官による経済が大きく残っており、肥大化しかねない。それが国のパフォーマンスを落としかねない。過去は意義があったであろうが、今の意義を検討しなければならない。規制改革会議では、市場化テストを行おうとしている。郵政事業は、最大のモデルケースだと思う。
2つ目に、官のなかでも郵政事業の規模が大きい。それ自身が問題。民営化にいたるまでにも、規模縮小を図らなければならない。小さくすることで、問題は小さくなる。雇用の確保が政策課題となっているが、雇用も縮小しながら、行えないか。経済がよくなれば新規雇用が生まれてくる。
3 点目に、全体が黒字と申されたが、国経済全体として、本当に黒字なのか。そこのところを、もっとディスクローズするべき。そうすると、かなりの問題となると思う。資金が合理的に流れると、実物経済も合理的になる。パフォーマンスもよくなる。

宮内氏の第二の発言

(宮内)
いいたいのは、国の事業として大きくなり過ぎているということ。

宮内氏の第三の発言

(宮内)
郵貯は個人貯蓄を有利・安全に運用。合成の誤謬ともいえるもの。個人のリスクで投資するのが理想で、民営化はその方向にそったもの。窓口ネットワークで250 兆円などを果たして運用できるのか。高度な専門能力が必要。今の人材ではこの巨額な運用な無理、人材の入れ替えが必要。
実施段階において、規模について真剣に考える必要ある。民間企業として経営できるか真剣に検討すべき

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