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Fake Postal Privatization 37

かんぽの宿のお得意さんの名簿が110万人分売られたかもしれないとの報道である。名簿については、安全保障上の問題があることがある。警察や自衛隊の厚生福祉関係の名簿などは、もし外国情報機関であれば、大枚のお金を出してでも買う可能性がある。そういうところと連動している恐れはないか。杞憂かもしれないが、そうした観点からも今回の郵政不動産疑獄を検証してみる価値はある。さて、オリックスとは何者なのか。

名簿についてのブログがあったので、一部引用。ご参考まで

http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-401.html

「110万人顧客名簿も“叩き売り”
日本郵政が譲渡するは施設だけではありません。オリックスにとっては、同時に手に入る“顧客名簿”も宝の山なのです。何しろ、団塊世代を中心とした『かんぽの宿メンバーズ会員』は、全国で110万人。ほとんどが簡保に加入する“手堅い客”なので、名簿を活用すれば、さまざまなビジネスに結び付けることができる。しかも、今回の契約では『かんぽの宿』の運営期間の条件は2年間。社会保険庁のグリーンピアは10年の転売禁止が条件だったから大甘です。鳩山大臣も『2年過ぎたら土地や建物を売ることもあり得る』と指摘しているが、本当に濡れ手に粟ににりかねませんよ」(野党関係者)

オリックスは早くも投資家向けのリリースで、「かんぽの宿メンバーズ会員の皆さまに、新たなリテール商品・サービス提供も可能です」と宣伝している。日本郵政は、国民への説明義務があるのではないか。

「民営化移行後の日本郵政の暴走は目に余ります。郵便貯金会館(メルパルク)の売却もデタラメで、250億円かけて建設した『メルパール伊勢志摩』をわずか4億円で、210億円の『メルモンテ日光霧降』を7億円で民間企業に売り払っている。国営ではなくなり、チェックが甘くなったのをいいことに、やりたい放題です」(事情通)」

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