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Fake Privatization 131

鳩山総務大臣の勇気ある発言についての報道があった。いかさま郵政民営化で、民営化とは郵政の土地や資産を、一部の民間企業や関係者で山分けすることだとかが、まことしやかな噂となったこともあった。実際に中央郵便局や、社宅、その他の資料が、アングラにも流通している事実がある。郵政民営化の闇の部分がだんだん明らかにされることを期待したい。その意味でも、鳩山総務大臣の指摘は重い。郵政の土地・建物資産の価額は、簿価でも2兆7千億、時価だったら、天文学の世界。国鉄の民営化でもこれだけの土地資産は動かなかった。国民資産の収奪である可能性が高い。文化や伝統を守る気配はない。東京駅の前の伝統建築を破壊して、摩天楼のような外国の金融機関のオフィス街や、あるいは外国移民の手助けをする案内所でもつくろうという気なのか。郵政公社の元理事で民営化を推進した、観光庁の幹部の関与の噂も囁かれている。大阪では、外国の会社が運営するサーカスのための劇場を作るという。ばかげた話である。歌舞伎座がようやく改築されるご時勢に、外国文化の宣伝のための劇場をつくることが民営化だったのか。鳩山総務大臣は、当然不認可とすべきである。背後関係が究明されることになろう。もちろん、郵政会社法で、民営化後5年以内に廃止か売却するなどと書いていること事態がいかさまな法律である。法律制定過程自体が憲法違反であったと指摘されるところである。

「日本郵政が宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産(東京)に一括譲渡することについて、鳩山総務相は6日夜、「なぜ景気が悪いなかで売らなければいけないのか。国民が納得しなければ、不認可も十分あり得る」と難色を示した。東京都内で記者団に語った。

 鳩山総務相は難色を示す理由として、景気後退で売却条件が悪化していることや、一括譲渡にしたことで施設がある地域ごとの事情が考慮されていないことを挙げた。

 日本郵政はオリックス不動産と昨年12月、かんぽの宿など70施設と社宅を数百億円で譲渡する契約を締結。ただ、かんぽの宿の事業を分離する新会社を設立するには総務相の認可が必要で、1月末にも申請する方針。日本郵政は「コメントできない」としている。オリックス不動産の親会社オリックスは、「一括譲渡は入札の条件であり、2度の競争入札を経て選ばれた」(広報担当)として、譲渡契約に問題はないとの認識を示した。

 「かんぽの宿」は日本郵政株式会社法により、民営化から5年以内の譲渡か廃止が定められている。 」

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