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Fake Privatization 132

時事通信による続報である。「日本郵政のオリックスに対する「かんぽの宿」70施設の譲渡契約に鳩山邦夫総務相が「待った」を掛けたのは、同相が郵政民営化の進め方にかねて疑問を感じていたからだ。3月には郵政民営化法に基づき民営化のあり方を見直す予定で、その前に日本郵政が一括譲渡を決めたのは拙速と判断したもようだ。
 ただ、譲渡交渉は同相就任前の昨年4月にスタート。財務アドバイザーを介することで客観性を維持し、競争入札により12月にオリックスへの譲渡が決まった経緯がある。このため、総務省はどのような見直しが妥当か、さまざまな角度から検討する方針。
 突然の横やりに関し、オリックスは「赤字に陥った事業の全施設と従業員を引き受けてほしいという入札条件の下に選ばれたと認識している」(社長室広報)と困惑を隠せない。譲渡する側の日本郵政も同相の意向を測りかねている。」 中央郵便局などの再開発、社宅を転用したマンション建設、他の遊休土地資産の売却敬意についての調査も行われてしかるべきである。

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