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Fake Privatization 137

民営郵政とオリックス社を巡るスキャンダルの内容が明らかになりつつある。参議院議員の長谷川憲正氏のメールマガジンが配信された。

「昨年末に、かんぽの宿全国70施設がオリックスに一括譲渡との驚くべきニュースが流れ、早速、本日(7日)、国民新党政策審議会で日本郵政幹部から説明を聴取しました。
譲渡の方法は日本郵政株式会社を分割して新しい会社を作り、その株を一括してオリックスに譲渡するというもので、西川日本郵政社長は国会答弁で「今、株の売却は全く考えておりません」とのことでしたが、この手法を使うと、日本郵政株式会社の株を売ったと同じことになります。それに、一括しての譲渡先がオリックスという点については、オリックスの宮内義彦会長は、規制改革会議の座長であり、郵政民営化を推進した当事者でありますし、その当事者が民営化による利益を直接手に入れるというのは余りにも破廉恥!であり、「出来レース」と言われても仕方ありあません。
今日の説明を聞いていても不明瞭なことばかりで、全く納得のいくものではありませんでした。この売却についてのアドバイザリー契約をメルリリンチ日本証券と結んでいたようです。
説明を聞いていた議員からは、「景気の悪い今売却することは最低の価格で売ることとなる」「考え方が異常だ。オリックスに利になるようにしている。地方活性化に役立てるべきだ。」「利害が抵触することを考えなかったのか」「国民に対する背信行為だ」「国会が終わった12月26日を待って発表したのは国会軽視だ。」などの意見が出されました。
国民新党としては、このオリックスへの一括譲渡は問題点が多く不適切であり、認めるべきでないとして、本日午後5時半、亀井久興幹事長、自見庄三郎、亀井郁夫、森田高の各先生と私長谷川憲正が、総務省大臣室に鳩山総務大臣に申し入れを行いました。」

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