構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Market Failure 2

極端な保護主義の広がりを抑えることも必要であるが、極端な市場開放もまた問題があることが世界的に露呈している。貿易立国日本も重要であるが、輸出産業の育成保護は大切であるが、それ以上に、国内の農業や漁業や、自給率の改善等、日本の国土の中での職の安全などについても施策を講ずることが必要である。

経済危機が深まる中で政府の役割についての再定義が行われつつあり、規制や権限の問題について議論が活発になっているのは好ましい事態である。厚生労働省がインターネットによる医薬品の販売を規制する方針を採ったというが、歓迎すべき事態である。離島や中山間地に住む人などにとってはインターネットによる購買は便利であり、規制する名との意見はあるが、そこに配慮することは当然として、医薬品の販売を野放図に行うことは当然規制の対象とすべきである。事実、ネットの世界では、バイアグラなど、その他の純麻薬のまがい物までが、国境を越えて販売されている実態にアリ、世界に先駆けて市場化しつつあるネットの規制を検討することは重要である。国土交通省が復活しようとするタクシーの参入規制も重要である。新自由主義の経済の下では、低賃金の雇用の場所としてタクシー業界が徴用されたことは事実ではあるが、そうした構造的な低賃金業界を作り出すことは社会に歪みをもたらすばかりであり、規制緩和の失敗例であるから是正すべきである。低価格で散髪をする理髪店などが横行しているが、そうした店に洗髪設備を地方自治体などが義務付けるなども良好な政策である。コンビニの浪費的な流通システムなどにも行政のメスが入ってよい。24時間営業で、経営的にも本質的に過剰なエネルギー消費型の店舗ネットワークが、低成長化の日本にふさわしい携帯であるのか見直されてしかるべきである。価格支配があり、訴訟も相次いでいる業界である。

小泉政権の下での、郵政民営化などは真っ先に見直されるべき課題である。医療、教育、運輸など多くの分野で、民間の力が一部の寡占状況が生まれる問い改悪の政策が実行された。外国の保険業界と結託した、混合医療の制度などが、幸いにして一部ながら導入されたが、本質は、高額で高度な医療も出来るだけ保険制度でカバーしていくことが実は、医療保険制度を守る方策ではないだろうか。国民皆保険制度を日本は、60年代に至って達成したが、この点は、欧米をしのぐ優れた制度であり、また、先人の苦労が会って達成した制度であり、何とか守ることが必要であるが、昨今の風潮はこれを破壊しようという勢力が跋扈したことであった。賢い、社会的弱者を守る政府が必要である。企業の活力を後押しするおせっかいや、国を借金漬けにしてでも国民を守る気概の政府が求められている。国が赤字であればあるほど、景気をよくして、将来の税収を確保する策を求めることが正論であって、痛みを我慢しろという政策が虚妄であったことは明らかになった。大きな「民」の一部を優遇して、小さな「民」をないがしろにする、市場原理主義や新自由主義の政治経済政策が世界的にも破綻した事実を冷厳に捉えなおすことが、日本の再興を目指し、また世界を安定に向けて貢献する新たな道である。道が開けたようにも思う。

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