構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Who is killing the local communities?

鹿児島の岩崎産業の社長、岩崎芳太郎氏が、地方を殺すのは誰かという単行本を、PHP研究所から出版した。立ち上がれ、圧政に苦しむ地方の経営者よ!との副題がついている。

規制緩和の実態が、単に供給を過剰にしたりして、市場原理主義の構造改革路線が地方を殺しかねない、いや実際に殺していくことになることを活写している。

日本郵便輸送は独占禁止法違反ではないかという、小節では、郵政民営化で郵便の輸送事業を行っているファミリー企業を子会社化して、輸送業務をすべて下請けに出そうとしている改悪の実例を説明している。からくりは、子会社化するのはファミリー企業のみで, 地方で郵便輸送を行っている岩崎産業などは除いており、利益の薄い地方は孫受けとして地方企業を競争させて、買い叩こうとしていると述べている。「郵便事業」会社がやろうとしていることは、独占禁止法や下請法が禁止している優越的地位の乱用や買い叩きといえる行為であるにもかかわらず、こちらのほうには公正取引委員会はまったく関心を示さないことを嘆き、本来的には、郵便輸送会社が上げた利益は郵便利用者に還元しなければならないはずですが、上記のようなファミリー企業の子会社化ではどの程度の利益が上がっているか見えなくして、最も不明朗な方法を民営化郵政はとろうとしていると指摘している。民間に出現した巨大官僚組織と表現して、「その子会社の下請けとして強制的に組み込もうとするのであれば裁判をするぞ」といって、実際にさいばんをして争うしかないと決意を明らかにしている。道路公団の民営化が地方企業の経営を圧迫する実態についても紹介している。道路公団のときの批判を逃れるために、東京に本社にあるコンビニなどの会社に出資させて、儲けのためなら何でもありの体制にしているとしており、公的機関を民営化すれば儲けのためなら何でもするという、本来の存在目的を忘れて何でもありになってしまうと述べている。郵便事業を牛耳る最強のごまかし軍団という小節では、「郵便事業でも、都会の儲けを地方に回す内部補助を完全に働くようにして、シビルミニマムとユニバーサルサービスを達成することが重要であることを認識せずに、独立採算の名前の下に、郵便輸送の採算の合わない地域においては、地元の業者に負担を押し付けようとしていると喝破している。東京の民間人?のサラリーマン官僚が、内部補助の原資となるお金を自分たちのものにしてしまう構造だと批判している。民営郵政が、100%株主が政府であるということでありながら、その民間人官僚たちが勝手に経営をしているという、マネジメント不在の好例であると主張している。

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