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Conspiracy

中川財務大臣が、ローマでのIMF会合の後の記者会見で、醜態を演じて辞任した。今になって、謀略説が出ている。これも、特にマスコミが絡んでいるようであるから、情報公開をすべきである。郵政民営化の時と同じように闇から闇へ葬るような動きとなってはいけない。

グーグルに話題となっている記者の写真が残っているが、リンクがどんどん外されているのは異常である。Photo_3 Photo Photo_4

IMFと世界銀行とのバランス、勢力争いなども考えられる。西欧のテレビマスコミの反応も珍しいくらいのことである。中川大臣が、IMFの会合に出席したことを好まない勢力もあるに違いない。今、IMFはヨーロッパ主導となっており、世界銀行は、竹中元大臣と郵政民営化で、相当数の会合を重ねたとされるゼーリック氏が、総裁となっている。オバマ政権登場で、力学は相当複雑となっている。怖いことである。

日本テレビは、ちゃんとリンクも残っている。(20日現在)

http://www.ntv.co.jp/news/129107.html

http://www.ntv.co.jp/news/129136.html

ブルンバーグの記者の書いた優れた記事がネットに残っているので参考まで。株式売却と処分とが違うという微妙なところまで書き込んでいる。

「郵政民営化相:処分法は「売却」だけではない-郵貯銀・保険会社の株 (ブルームバーグ)
2005年5月30日(月)18時46分
5月30日(ブルームバーグ):竹中平蔵経済財政政策・郵政民営化担当相は
30日の衆院郵政民営化特別委員会で、民営化後、10年以内に完全処分が義務付け
られている郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式の取り扱いについて、「売却だけ
ではなく、もう少し幅広い処分を念頭に置いている」と述べ、受託者が議決権行
使について指図を行わない有価証券処分信託や、複数の転換社債の発行も検討し
ていることを明らかにした。

  また、竹中郵政民営相は、「完全処分」の意味合いについて「国の関与を断
ち切ることが目的。その意味で完全売却ではなく完全処分という言い方をしてい
る。完全処分は売却とは異なり、国の出資する日本郵政株式会社(持ち株会社)
が、銀行と保険の議決権を有しない状況とすることを意味している」と説明した。

記事に関する記者への問い合わせ先:
東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net

http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/mn_jbntext.html?id=30bloomberg22auU0SazHfKso

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