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Corrupt Postal Privatization 61

[国民新党は4日、日本郵政によるオリックスへの「かんぽの宿」施設の譲渡問題を巡り、民主、社民両党に合同調査委員会設置を呼び掛ける方針を明らかにした。近く政策担当者が参加して初会合を開き、譲渡の妥当性などを検証する考えだ。国民新党の亀井静香代表代行は同日の記者会見で「西川善文日本郵政社長の背任容疑での東京地検へ刑事告発も視野に入れたい」と述べた。]との新聞報道である。

西川社長の背任容疑への刑事告発を視野に入れているようであるが、それだけでは不十分である。大量の社宅、簡保センター、運動グラウンドなどが売却されたのは、郵政民営化が開始される直前の日本郵政公社の時代である。その関係者についても、当然のことながら、万一刑事告発を視野に入れるのであれば、含めて置くことが適当である。当ブログでは従来から、経済同友会のお仲間資本主義の関係者のことなどについても批判を加えてきている。

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