構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Corrupt Postal Privatization 68

民営郵政とオリックスとの関係が、簡保jの宿と住宅9施設の契約を白紙に戻すことが発表された。どうにも、小泉元首相の過激な発言があるものの、もう、アメリカでも市場原理種のネオコンの勢力がすっかりかげりを見せているので、その手先であった、オリックスや、もとのゴールドマンサックスの手先の人々が、恭順の意志を示してきたようにも見える。鳩山大臣は、こうした混乱の中で、情けをかけてはならない。太平記の教訓ではないが、情けをかければかけるほど、後で裏切られる可能性があるからである。今、大事なのは、だれが、児島高德であったかどうかだ。時にはんれいなきにしもあらずと思わなければならない。

潮目が変わった。すっかり変わった。これから、西川社長は、郵便貯金と簡易保険の運用先と進級勘定分離という、最大の郵政民営化の謎について釈明する役割を担うことになる。おそらく、本人も知らないところで書かれたシナリオで、日米間をまたぐ、太平洋を越えた、問題に発展する可能性もある。世界的なネオコンの描いたレバレッジの資金源となった日本の金融政策の欠陥を露呈する話になるのかもしれない。西川社長は損な役回りではあるが、今までの経歴の中で、むしろ罪滅ぼしの役割とすれば、却って晩節にいたって改心をする銀行家の姿になるのかもしれない。包み隠さず、見たこと、知ったことを話せば、日本の金融の歴史に、残ることになるかも知れない。

かんぽの宿や、郵便貯金会館の売却の問題は、実は西川社長ではなく、その前の、生田総裁が大いに関与したことが推察される。鳥取や鹿児島指宿温泉の一万円売却は、すべて生田総裁の時代に行われたことであり、今後の参考人喚問にも生田元総裁を喚問をして行われるべきである。今後は生田総裁と宮内氏との関係とかの神戸人脈についてもメスが入れられることになろう。わかりやすく言うと、不動産の私物化については、神戸人脈、金融の最大の問題 である新旧勘定分離などについては、依然として西川社長がその任に当たることになる。簡単にやめさせて、背金員追求がうやむやになることは避けなければならない。旧金融庁長官の高木副社長などは、さらに追求の手が及んで、外国勢力を含めていかなる陰謀の構図を描いていたのかなどが追求されなければならない。

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