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Corrupt Postal Privatization 74

郵便貯金会館の事業譲渡について、興味深い資料を見つけた。解読能力は当方にはないが、専門家が見ればその真贋はすぐにわかることであろうから、そのリンクを貼ることにする。

http://www.watabe-wedding.co.jp/watabe/ir/financial/pdf/VS_report_45Q3.pdf

関係する部分は21ページからである。取得価額がゼロであるなどと書いてあるが、その内容はどんなものだろうか。

ウィキにメルパルクとしてかなり詳しい解説記事が在るので、併せて参照されたい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%91%E3%83%AB%E3%82%AF

ジャーナリストの町田徹氏が、週刊ダイヤモンドの電子版に次のように、郵便貯金会館の事業譲渡について書いている。

「メルパルク貸借でも一般競争入札の形跡なし

 そうした中で、かんぽの宿以外の新たな疑問として急浮上しているのが、東京、横浜、名古屋、京都、大阪など全国11箇所のメルパルクの「定期建物貸借権協定」だ。

 かんぽの宿の主たる業務が、簡易保険加入者のために宿泊サービスを提供することだったのに対し、メルパルクのそれは、郵便貯金の宣伝・周知が目的で、イベント会場の提供や結婚式サービスなどを手掛けてきた。
そして、郵政民営化に伴い、かんぽの宿と同様、日本郵政株式会社が事業を承継していた。

 そして、昨年6月に、詳細は伏せたまま、京都市に本社を置くワタベウェディング(資本金41億7600万円)と建物の貸借契約で基本合意したと発表していた。

 今回、指摘されているのは、このワタベウェディングを貸借先として決定した過程だ。
かんぽの宿をオリックス不動産に売却すると決めたときと同様、手続きの不透明性が問題視されているのだ。
というのは、ワタベウェディングは、メルパルクの事業運営なども受託しているが、この決定の際に、やはり一般競争入札が行われた形跡がなく、恣意的な決定がなされやすい「企画コンペ」が行われたとされるからである。

 当時の関係者によると、実は、それまで運営を受託していた財団法人の「ゆうちょ財団」が職員の雇用を維持するため、運営費の大幅削減を打ち出し、入札への参加希望を表明したところ、日本郵政から「入札は行わない」と参加を拒否された経緯があるのだ。

 最終的に、ゆうちょ財団が雇用していたメルパルク職員の多くは、それまでと同じ雇用条件で、ワタベウェディング側の受け皿会社に転職できたという。
だが、これでは人件費がほとんど下がらない。運営コストがほとんど変わらないとすれば、いったい何のために事業運営組織をすげ替えられたのか不明という。今なお、手続き全体を疑問視する声が根強く残っている。」

Photo 徹底的に糾明が行われる必要がある。写真はグーグルで検索したもので、ご参考まで。民間開放規制緩和会議のオリックスの宮内義彦氏と日本郵政の社外重役を努めて、いわゆる松原委員会の座長である、松原聡東洋大学教授である。

新既得権トリオという、ジャパン・ハンドラーに関係するサイトの命名したブログがあったので、リンクを貼る。これもご参考まで。http://mblog.excite.co.jp/user/amesei/entry/detail/?id=3196941

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