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Corrupt Postal Privatization 80

読売新聞が、20日配信した記事。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090220-OYT1T00031.htm?from=main1

図表が重要である。Photo_2

「日本郵政が、旧日本郵政公社時代の2004年から昨年にかけて売却した旧郵便局などの施設634件のうち、少なくとも約7割にあたる434件がすでに転売されていたことが、読売新聞の調査でわかった。

 多くは全国各地の施設を一括売却する手法で入札が行われ、落札した企業のうち11社だけで369件を転売していた。保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却の不透明な入札経緯が問題になる中、多くの郵政施設が、転売目的で取得された実態が明らかになった。

 日本郵政では、04年7月以降、維持費などがかさむ郵便局や社宅跡地、「かんぽの宿・鳥取岩井」など計634物件を総額約890億円で売却。このうち137件は、地元自治体などに随意契約で譲渡されたり、一般競争入札で個別に売却されたりしたが、残りの多くは、北海道から沖縄までの物件をまとめて譲渡する「バルクセール方式」で売却された。

 この一括売却は05年に60件、06年186件、07年は2回で計185件を対象に一般競争入札で行われ、初めの3回は、計12社が6~7社ずつ三つのグループに分かれて424件を落札。最後の1回は1社単独の落札だった。

 読売新聞が施設の所在地を確認した465件の登記簿と日本郵政の資料を調べた結果、全売却施設の68・5%に当たる434件がすでに転売されていた。12社が落札した424件に限ると、11社が落札物件の多くを転売し、転売が3回繰り返された物件が67件に上ったほか、4回の転売が18件、5回の転売も2件あった。

 11社の一つ、マンション販売会社「コスモスイニシア」(東京都千代田区、旧リクルートコスモス)など3社は、3回の入札にすべて参加。不動産投資を募るために設立された特定目的会社「CAM6」(港区)も参加していた。

 取得物件が最も多かったのは「CAM7」(港区)で、一括売却の対象施設の29%近くにあたる124物件を計約21億7000万円で取得、123件を転売していた。」

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