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Corrupt Postal Privatization 88

ふじふじのフィルターからの転載。http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-870a.html

ハゲタカの供物として民営化された郵政、再国営化して国益を守ろう。

 オリックス一括廉価落札を機に「かんぽの宿」が、ハゲタカに好いように食われている様が、次々と明らかになってきているが、これは氷山の一角でしかない。郵政には、「約340兆円」もの資金があるわけで、ハゲタカに食われているのは「かんぽの宿」だけではないとと誰しも思うことだろう。

 ということで、

● 「独立行政法人郵貯簡保機構」へ移された計240兆円に注目したいと思う。

 【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す(下)を読んで、わかったが、日本郵政から切り離されたのは、国民の財産である同機構を〝捨て石〟として資本の餌食にするためだ。

 「独立行政法人郵貯簡保機構」の役割については、郵政民営化により誕生した「独立行政法人郵貯簡保機構」の実体も、詳しい。一部、抜粋する。

②アメリカの狙いは、「郵貯・簡保資金」であり、赤字の「郵便事業」には邪魔なだけなので、「郵便局会社」と「郵貯銀行・郵便保険会社」を分離させる必要がある。そこで、「郵貯簡保機構」が役割を担う。

③郵貯簡保機構の役割は、郵政公社時代と民営化会社の郵貯・簡保の分離。郵政公社時代の郵貯・簡保には政府保証がつき、高金利時代のものも含まれているが、新会社になると政府保証がつかず、しかも低金利。買収側は、郵貯・簡保だけを持つ方が好都合。そこで、公社時代のお荷物を継承する独立法人を誕生させた。

●郵貯簡保機構の資金の運用

①民営化会社に運用を委託することになったが、財務省の意向で国債を買い契約を結ぶとの条文が盛り込まれた。(『官から民へ』の郵政民営化は、実際は国債を買い続ける仕掛けになっていた)

②郵貯簡保資金は、郵政民営化後も日本の国債や米国債を買わされ続け、
アメリカの財政赤字の補填やイラク戦争の戦費に使われるものと考えられる。

 「独立行政法人郵貯簡保機構」が預かる旧勘定のゆうちょ・かんぽ資金約240兆円の使い道は、資本の餌食にするか、日本国債や米国債を買うことかー。

 ちなみに、日本が買った米国債は、【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す(中)によると↓となっている。

米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。

 2007年9月4日、「独立行政法人郵貯簡保機構」の保有する約130兆円の債券管理業務を、日本トラスティ・サービス(以下・日本トラスティ)が、マイナス9億8000万円で落札している。この約130兆円が、資本の餌食として差し出されたものなのではないだろうか。

 マイナスで落札したいきさつにもインチキが存在することは想像に難くないが、とりあえずそれは置いておいて、ここで、問題は、日本トラスティが、オリックスの大株主であること。私たちの大切な資金が、オリックスの株購入に使われている疑いが濃い。

 日本トラスティは、「かんぽの宿」一括売却計画が持ち上がったころから、オリックスの株を買い増ししていた。現在、2位の大株主となっている。だから、インサイダーとの疑いがあるが、一方、オリックスの株は、下がり続けていたというから、私たちの資金で、買い支えていたと見ることもできる。

 インサイダーは違法行為であるが、私たちの資金は、日本トラスティによるオリックス株価下支えという背信的行為で損失を受けている可能性がある。日本トラスティは、そのような背信的行為をして国民の資産約130兆円を食いつぶしつつ、元本に対して0.18%の手数料(多くて200億円も)を受け取りつづけるのではだろうか。これこそ、資本の餌食として、フル活用しているというものだろう。

 この日本トラスティに運用委託された約130兆円が、今はどうなっているのか、また、残りの約110兆円が、どうなっているのか、ぜひ、明らかにしてもらいたいと思う。

 国会議員のみなさま、お願いします。

 郵政民営化を国民のためと偽り、小泉・竹中は、衆院を解散して3分の2の議席をだまし取り、郵政を民営化したが、国民の財産を餌食にすることだったというその実体が明らかとなってきたが、こんな大詐欺事件をそのままにしておくことはできないですね、皆さま。

 それに、郵政と言うのは私たち日本人にとってかけがえのないものなのですよ。失うわけにはいかないのです。

 郵政は、日本全国津津浦浦、どこへいってもお金が入金出金できるという金融のユニバーサルサービスを担っていた。郵便事業だけじゃなくて、これが非常に大切。

 アメリカには、こういう金融のユニバーサルサービスがない。結果どうなっているかと言うと、1千万世帯は口座を持てないでいる。口座が持てない生活を想像してみてください。

 郵政は、国営だから収益をあげるのを目的としていないから、口座手数料がない。だから、他金融機関も口座手数料をとっていないが、アメリカでは、口座手数料を取る。このことも、国営の金融を邪魔とする儲け至上主義のアメリカ金融業が、郵政を潰したかった理由の一つだったのではないかと思う。

 しかし、郵政を失った日本は、過疎地からATMもない金融から取り残される地域が続出するだろうし、そのことが、ますます、過疎地をさらなる過疎へと追いやることは必至だと思う。つまり、お金が回らない地域が続出するということになる。郵政は、日本列島の隅々まで張り巡らされた毛細血管を備えた大動脈だったのだと思う。郵政によって、日本は循環し発展してきたのだと思う。郵政を失うことは、日本がバラバラに切断され壊死するところができるということなのだと思う。深く暗い先の見えない時代へと突入する予感がする。

 私は、郵政民営化にはもともと反対だった。そして、いま、ますます、郵政の大切さがわかり、このままむざむざとハゲタカの餌食になり、失ってしまうわけにはいかないと思うので、郵政の再国営化を絶対に成し遂げないといけないと思う。

 野党のみなさまは、郵政の国営化を看板にして戦うべきだと思いますね。これこそ、国民の命と財産を守る国益そのものなのです。」

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