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Corrupt Postal Privatization 60

郵政関連施設の売却額などの情報であるが、施設名 建設費 売却額の順である。

かんぽの宿 層雲峡(北海道) 37.1億 1.7億
盛 岡(岩 手) 23.4億  1.1億
白 石(宮 城) 17.3億  1.1億
米 沢(山 形) 24.6億  0.6億
佐 渡(新 潟) 25.6億  0.8億
妙高高原(新潟) 21.3億  0.6億
鹿歌扇(長 野) 16.4億  0.8億
能 勢(大 阪) 18.8億  2.1億
遥照山(岡 山) 32.4億  0.8億
安芸能美(広島)  8.8億  0.5億
鳥取岩井(鳥取) 11.9億  ※1万
三 瓶(島 恨) 20.5億  0.7億
阿波池田(徳島) 15.4億  0.7億
武 雄(佐 賀) 16.6億  1.0億
指 宿(鹿児島) 20.9億  ※1万

郵貯周知宣伝施設 新潟郵便貯金会館   20億  4.5億
金沢郵便貯金会館   11億 ※3.3億
広島郵便貯金会館ホール 13億  9.2億
沖縄郵便貯金会館 6億  5.0億
メルモンテ日光霧降  210億  6.3億
メルパール伊勢志摩  251億  4.0億
は・る・るプラザ青森   90億  9.9億
は・る・るプラザ千葉  273億  20.3億
は・る・るプラザ岐阜  106億  9.5億
は・る・るプラザ山口   47億  5.6億
 (注)単位・円。※は他施設と一括売却

リストは以上であるが、これが売却されたのは、現在話題となっているかんぽの宿70件と九社宅のオリックス不動産への売却の問題ではない。それ以前の日本郵政公社時代に売却されたリストである。従って、西川善文日本郵政社長ばかりでなく、生田正治日本郵政公社総裁(当時)と宮内義彦氏との関係を洗い直す必要がある。オリックスが最大株主である、ザ・アールの奥谷禮子氏が日本郵政の社外重役に就任できたのは、生田前総裁の推薦であったと、月刊雑誌のテーミスが報道したことがある。当ブログは、日本取締役協会の会長と副会長の関係、あるいは、規制緩和会議の座長と議員の関係、そして経済同友会の有力会員の人脈、初亥会などの動きから、むしろ、宮内会長と、生田総裁の関係の方が、市場原理主義の破壊工作の可能性としては重要であると観察しているところである。

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