構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2009年2月

Corrupt Postal Privatization 94

下記は2年前に、政治評論家森田実氏のブログに掲載されていた書評である。ご参考まで。ノンフィクションライターの出版する単行本が、時代の迷妄についての糺弾を先行するが、新聞やテレビなどのいわゆるマスコミがいかに情報量が少なく、時の小泉・竹中政治に迎合的であったかの一端を示している。

有森隆+グループK著『「小泉規制改革」を利権にした男 宮内義彦』(講談社刊)を読む

2007.1.19

(中略)

 今日は、新しい本が出版されたので、紹介いたします。
 地方の書店は、だんだんと立ち行かなくなり、県庁所在地の本屋でも、政治や経済の単行本はなかなか手にとって見ることができかねる状況になっています。書評をみて、取り寄せ注文で購入する事例が増えているようです。書籍の再販制度がいかに重要かがわかります。

 戦後の政治家の中で、漢籍の素養のあった吉田茂氏を除き、学殖豊かであった総理は大平正芳氏である。大平総理が、立ち寄った本屋が、東京・港区虎ノ門の虎ノ門書房である。1階は雑誌をはじめベストセラー本や文庫本が所狭しと並んでいるが、2階売り場は、いわゆるお堅い本が並んでいる。世の中の動きに敏感な読者が訪れるところであるから、経済や政治の本で、その2階の動きを見れば、どんな本が売れているのかよくわかるし、あるいは、ベストセラーにならないが1冊数千円もするような学術とジャーナリズムの間をいくような本なども結構書棚に納まっている。この国の知的な水準を示すような本屋さんである。
 いま、この書店に、2列の平積みで売られている本がある。有森隆+グループK著の『「小泉規制改革」を利権にした男 宮内義彦』という長ったらしい題名の講談社刊(1680円)の単行本である。ベストセラーになる気配であるが、先日訪れた県庁所在地の本屋さんにはまだ見当たらなかったので、地方でのこれからの売れ行きに期待したい。
 本の帯には、[「規制緩和の旗手」と「改革利権の最大の受益者」の一人二役を演じた経済人の「光と影」]とあり、裏表紙側には、[宮内は、何を狙って規制緩和を推進したのか、ビジネスチャンスの拡大が、彼の目的であろう。規制を少し動かすだけで、ヒトの流れ、モノの流れ、カネの流れが変わるからだ。規制を撤廃すれば、既得権者に向かっていた流れを断ち、新しい商機を生み出すことができるのである。規制緩和は、既得権者が独占していた利権を奪うことを可能にした。新語辞典風に言えば「改革利権」である]と書いてある。
 著者は、中小企業者との雑談の中で宮内義彦に関心を寄せ始めたと書き出すが、宮内の地方切り捨て発言である。「過疎地の自然死を待つといわんばかりの宮内の発言を読んで、この人はニヒリストではないか」と思った。宮内はホリエモンや村上ファンドのような時代のあだ花ではないとも言う。時代の澱を浮かび上がらせる作業が執筆の動機だと述べる。要すれば、小泉構造改革の功罪を検証するために、宮内義彦という経営者の軌跡をチェックすることに大きな意味があるとする。
 序章は、政商とは何かという議論をしたうえで、その変遷について書く。第1章は「規制緩和を糧として」という題で、高知県で失敗した株式会社病院の実例をあげて、「混合医療」の問題に迫る。医療関係者には必読である。会社方式の学校に反対するなど、いわゆる宮内委員会での反対意見を黙殺する強硬さを分析する。第2章では、村上ファンドとの関係を詳述する。第3章は、あおぞら銀行上場で大儲け、エンロンと組んで電力ビジネスヘ参戦などの小見出しをつけたうえで、日米の2つの会計基準を使い分ける粉飾の方法について解説する。第4章は、「生身の宮内義雄」と題する人物評価である。第5章は、プロ野球のオリックスのオーナーとしての言行不一致を解き明かす。話題になったプロ野球界の騒動だけに、簡明に理解できる。第6章は、「本当は何を変えようとしたのか」との題で、市場化テストのことや、議事録が作成されなかった会議の模様、日本取締役協会設立の内幕について触れる。第7章では、城島正光衆議院議員(当時)の国会質問をめぐって発生したいわゆるザ・アール事件について述べたうえで、宮内の人脈について解説する。ちなみに、郵政民営化の関連では、奥谷禮子ザ・アール社長の日本郵政株式会社の社外取締役就任については、「日本郵政公社総裁・生田正治との関係が指摘されている。(中略)日本取締役協会を立ち上げた同志である。宮内人脈の後押しを受け、奥谷の日本郵政の社外取締役就任が決まったと言っても過言ではない。(中略)社外取締役の会社に〔接客サービスの研修などを〕委託しているのは、透明性にかけるとする声は強い」と記述しており、そのほか、ゆうちょ銀行社長人事をめぐる駆け引きについても言及している。
 いずれにしても、勇気のいる出版である。去年の8月、月刊現代の記事で、名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社と記事の筆者に対して、計2億2000万円の損害賠償を求める訴訟が、宮内義彦側から起こされている。月刊現代編集部は、「長期にわたる綿密な取材に基づいた記事であり、非常識な賠償請求額にもあきれ果てる」とコメントしていたが、今回の単行本を含め、出版社の、大日本雄弁会講談社の旧名に恥じない今後の追及を期待したい。
 郵政民営化問題を含め、失われた20年の中で、構造改革なるものの影の部分を読み取るための貴重な出版である。とくに地方の読者に勧めたい。地方切り捨てに悲しみ茫然自失する必要もなく、こうしたすぐれたノンフィクションの読書に親しみ、原因がわかれば、問題の解決はたやすい。春の統一地方選挙、夏の国政選挙では、市場原理主義の残照を消すためにも一読を勧めたい。虎ノ門の本屋さんの学殖を地方でも広げていただきたい。

Corrupt Postal Privatization 93

Corrupt Postal Privatization 92

クロネコ宅急便と呼ばれる運送業のヤマト運輸が、郵便小包を目の敵にして、訴訟を起こしていたが、今月になって最高裁の判決があり、ヤマト運輸の敗訴が確定した。

2月17日の報道は、次のとおり。

「 旧日本郵政公社(現・郵便事業会社)が郵便小包「ゆうパック」を不当に安い価格で扱い、大手コンビニ「ローソン」と取引を始めたのは不公正として、宅配大手のヤマト運輸が独禁法に基づき取引停止などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は17日、ヤマト運輸の上告を退ける決定をした。

 ヤマト運輸敗訴の1、2審判決が確定した。

 1、2審判決によると、旧公社は2004年8月、ヤマト運輸と宅配便の独占契約を結んでいたローソンとの提携を発表し、新しい料金体系を導入した。ローソンはヤマトとの取引をやめ「ゆうパック」の取り扱いを始めた。

 1審東京地裁判決は「旧公社のゆうパックの取り扱いは増加したが、赤字が増えているとは認められない」などとして、不当廉売に当たらないと判断。2審も支持した。(共同)」

 旧日本郵政公社(現郵便事業会社)を相手取った郵便小包(ゆうパック)の不当廉売訴訟でのヤマト運輸が負けたわけあるが、そもそも、上告すること自体が、単なる政治宣伝の様相を見せていた。

 同社の社長は、「公正な競争を、と私たちは問うている。中途半端で訴訟を終わらせるわけにはいかない」などと、去年の12月に、東京高裁判決を不服として最高裁に上告したと発表したが、宅配便業界では最大手の同社がシェア4位のゆうパックを目の敵にする矛盾を突かれた同社社長は「問題は国の信用をバックに事業を拡大してきたこと」と反論。「ヤマト側に実害が出ていない」とした高裁の棄却理由についても「当社の経営努力で損害が見えにくいのは事実だが、他社ではシェアを落としているところもある」などとの苦しい弁解をしたという。

 ヤマトが旧日本郵政公社を東京地裁に提訴したのは2004年9月で、当時新聞各紙に一面広告を載せるなど、全くの政治宣伝の手法をとり、小泉劇場の一翼を担った。新聞広告を、しかも、全面広告を各紙に載せるわけであるから相当な金額のものであったことは容易に想像され、郵政民営化論を推進するお先棒を担いだことが容易に想像された。郵政を悪者にする手法であるから、ヤマトと取引関係にあったローソンを郵政公社が奪い取った経緯などが同情を集めこともあったが、実は、ヤマトが、ローソンなどと独占契約していた中身は、わかりやすく言えばクロネコ以外の業者、ゆうパックなどの取次店になることを排除する契約があったことは、ほっかむりのままであった。訴訟は、06年1月に地裁で棄却され、翌月、東京高裁に控訴した。

一審、二審の裁判については、「ヤマト側は準備した資料も杜撰で、業を煮やした裁判長からヤマトの弁護士が注意を受ける一幕もあったほど。やる気は伝わってこなかった」とのマスコミの反応が見られたし、事実、ヤマト側は「世論を喚起することに意味がある」との政治宣伝をすることが目標であったようで、勝訴する期待は元から希薄だとする見方が有力である。

 かつて、旧運輸省など国を相手取って裁判を起こし、規制の扉をこじ開けてきたのはヤマトのお家芸であるが、見込みが乏しい裁判にいつまでもこだわり続けるのは、やはり、郵政へ揺さぶりをかけ続けることで、「信書便」分野への進出を有利に進められると考えているからではないかという見方がある。ヤマトは「メール便」なる郵便もどきの商品を開発しており、ヤマト運輸の規模の1兆1600億円のうちメール便は1300億円程度に達している。1兆円を超える規模の郵便事業会社の信書のシェアの一部を奪うことが目的であるとも考えられる。信書便法自体が、ざる法の気配があり、信書の定義もあいまいで、現実には、何でもありの無秩序の状態となっているが、残念なことに、日本の規制は、重量、価格、形状という三要素による規制ではなく、封筒に入った内容による、つまり、信書か否かという、外形では判断できない、開封してみれば検閲することになってしまうと言う自己矛盾の規制であるから、そうした、法的にはグレーゾーンに位置するメール便を維持するためには、訴訟を次々と提起して置くことが得策であると判断した側面があったのかも知れない。

総務省の調査研究会・中間報告でも、座長はこれまた、信託銀行の社長がつとめるという異例の市場原理主義になびいた研究会であるが、世界的に共通性が全くない、「信書便」という日本独特の定義を残しながら、参入業者に課しているポスト10万本設置義務の緩和などを盛り込んでいるが、この中間報告を土台に今年6月、本報告有利に展開するためにも、裁判で郵政を悪者に仕立て上げるために、訴訟という政治宣伝を継続する必要があったのではないか。

 なるほど、ヤマト運輸は単独できめ細かな全国配送網を作り上げており、単に数の上での比較であるが、ヤマトが全国に配置した集配拠点は昨年、約3700カ所に達している。郵政の約3600カ所をすでに上回っており、さらに拡大するというが、ちなみに、ゆうパックとクロネコとのサービスの違いはそれほどないというのが定説である。一方的に値段を安いと強調していたが、それは、大差のない額であってそれぞれに特徴があり、消費者からすれば、問題にならないものと考えられていた。コンビニの多くが、ゆうパックを取り扱うようになったのは、そうした現実があったからである。

ヤマトが裁判にこだわる理由として考えられるのは、社内の内部抗争から来るという見方がある。メーンバンクの銀行出身の社長が就任して、クロネコヤマトの生みの親である故小倉政夫氏の長男が降格人事と写る人事が行われている。若殿の出奔と形容されるように、米国留学に旅立っている。

社内抗争や、競争激化による現場の内部統制の弛緩などに眼を向けないで、求心力を保つために外部に敵を作り攻撃をするという、お定まりの目くらましの経営のためにも、ゆうパックという「仮想敵」を作り上げることが必要だったのではないかと指摘する向きもある。

クロネコは、ゆうパックに比較して、圧倒的な数の取次店を確保してきた。しかし、その確保は、先述したとおり、ゆうパックを排除する契約で、裁判が起こされるまで、そうした契約が、コンビニ円巣ストアなどと交わされていた事実は知られていなかったとされる。利便性の点からの優位性を、独占的に他を排除する契約で維持してきたものが、ローソンと旧郵政公社の契約によって壊されたとするのは、事実上の優位性の上にあぐらを書き続けたいという独善を主張するだけに過ぎない。理論的には、宅配市場は、寡占状況にあり、度を超せば私的独占が生まれかねないので、むしろガリバーとなった巨人の方を規制することが妥当であるが、どういう訳か、市場原理主義を謳歌した日本の小泉・竹中政治のなかでは、そうした、横柄が許容されてきた。

訴訟によって、相手を追い込んでいくやり方は、米国で一時はやった手法でもあり、そうしたやり方が、日本で野放図に許されていいはずはない。さて、敗訴が確定したのであるから、新聞広告を全面広告でだして、負けた事実を喧伝することもまた公平ではないかと思うが、もちろんそんなことをするわけもない。郵政民営化の虚妄の一つの蜃気楼でしかないからである。

Corrupt Postal Privatization 91

産経新聞の2月16日の電子版に、料亭政治について解説する記事が載っている。政治家の隠れ家はここだという題で、小泉内閣が成立する、すなわち、橋本、小泉、亀井静香で争ったときの総裁選で、亀井議員が総裁選辞退をしたが、小泉内閣成立の前夜の話を書いてあり、興味深い。舞台は赤坂の外松という料亭である。http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080216/plc0802161732002-n1.htm


「政治家の隠れ家はここだ
 ■外松(東京都港区赤坂)

 赤坂の一ツ木通りからコロンビア通りへと抜ける暗い道沿いにある、政界ではかなり有名な高級料亭。(中略)

 外松は政局の節目節目で、その後の政治の流れの行方を決める重大な場面の舞台となってきた。

 平成13年4月24日、自民党総裁選で小泉純一郎氏が地滑り的大勝利を収めた日の夜のことだ。外松の大広間では、総裁選の本投票直前に小泉氏支持に回って出馬を辞退した当時の亀井静香政調会長(現在、国民新党代表代行)の慰労会が開かれていた。集まっていたのは亀井氏が所属する江藤・亀井派の面々。そこに同派所属の平沼赳夫経済産業相から電話がかかってきた。

平沼氏は「小泉さんから政調会長をやれと言われた」と用件を伝えた。つまり、自民党総裁に就任した小泉氏は、亀井氏を政調会長ポストからはずし、平沼氏を起用するという党役員人事を断行しようとしたわけである。亀井氏は案外さばさばした口調で、「いいじゃないか。受けろよ」と返事をした。だが、亀井氏の隣席にいた派閥会長の江藤隆美元総務庁長官は激怒した。亀井氏から受話器を受け取った江藤氏は、「何だと思ってるんだ。一本釣りは絶対許さん。亀井がだめなら平沼でなんて絶対に受け入れられない」と怒鳴った。江藤氏は、派閥の結束を維持するためにも、主要ポストの人事については、小泉氏と相談の上で決めることにしていた。にもかかわらず、派閥会長の頭越しに派内に手を突っ込み、平沼氏本人を一本釣りしようとした小泉氏のやり方が許せなかったのだ。

 この一件で、平沼氏は政調会長就任を逃すことになる。代わりにこのポストに就いたのは麻生太郎氏である。そして、平沼氏は平成17年9月、小泉氏が仕掛けた郵政民営化の是非を問う衆院選をきっかけに、亀井氏らとともに自民党を離党することになる。

 外松をよく利用する政治家として、まず名前が挙がるのは亀井氏だろう。意外に憎めない」との評も。(中略)

また、森喜朗元首相も首相在任中6回も外松を利用した。だが、そのうちの5回は亀井氏らが会談相手だ。

 (後略)」

 料亭政治がどんなことか興味深い記事であるが、それよりも民営化された日本郵政の銀行関係から天上がりした重役が、外資系企業の接待を、この政治家の隠れ家で頻繁に行っている?受けている?との噂を聞くからである。料亭政治に関心が失せて、居酒屋政治に劣化?しつつあるなかで、そうした一流の料亭が、外資企業など、市場原理主義の民間人権力者の隠れ家になっていくのが興味深いところである。日本郵政の幹部役員の交際費、接待費の実態なども情報公開を求めて、少なくともこの有名料亭の領収書でも明らかになれば、かんぽの宿の売却の裏話などの疑惑解明の糸口になるのかも知れない。身銭を切って酒を飲む人に悪人はいないから、逆に公費で飲んでいれば、悪人であり、その点政治家が、自分のカネで支出して飲み食いしているのであればそれは善人とまでは言わなくとも、少なくとも悪人ではない証拠となるが。

Corrupt Postal Privatization 90

かんぽの宿の国会質疑についてコメントするブログの紹介。昨日の川内博史議員の質問についての質疑模様で、傍聴記である。

http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/fe2b7acd78f11aca92c7549416fc4029

Corrupt Postal Privatization 89

おどろおどろしい記事であるが、ことの本質を突いていると思われる。

http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-6413.html

http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-e8c0.html

http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-76b1.html

Corrupt Postal Privatization 88

ふじふじのフィルターからの転載。http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-870a.html

ハゲタカの供物として民営化された郵政、再国営化して国益を守ろう。

 オリックス一括廉価落札を機に「かんぽの宿」が、ハゲタカに好いように食われている様が、次々と明らかになってきているが、これは氷山の一角でしかない。郵政には、「約340兆円」もの資金があるわけで、ハゲタカに食われているのは「かんぽの宿」だけではないとと誰しも思うことだろう。

 ということで、

● 「独立行政法人郵貯簡保機構」へ移された計240兆円に注目したいと思う。

 【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す(下)を読んで、わかったが、日本郵政から切り離されたのは、国民の財産である同機構を〝捨て石〟として資本の餌食にするためだ。

 「独立行政法人郵貯簡保機構」の役割については、郵政民営化により誕生した「独立行政法人郵貯簡保機構」の実体も、詳しい。一部、抜粋する。

②アメリカの狙いは、「郵貯・簡保資金」であり、赤字の「郵便事業」には邪魔なだけなので、「郵便局会社」と「郵貯銀行・郵便保険会社」を分離させる必要がある。そこで、「郵貯簡保機構」が役割を担う。

③郵貯簡保機構の役割は、郵政公社時代と民営化会社の郵貯・簡保の分離。郵政公社時代の郵貯・簡保には政府保証がつき、高金利時代のものも含まれているが、新会社になると政府保証がつかず、しかも低金利。買収側は、郵貯・簡保だけを持つ方が好都合。そこで、公社時代のお荷物を継承する独立法人を誕生させた。

●郵貯簡保機構の資金の運用

①民営化会社に運用を委託することになったが、財務省の意向で国債を買い契約を結ぶとの条文が盛り込まれた。(『官から民へ』の郵政民営化は、実際は国債を買い続ける仕掛けになっていた)

②郵貯簡保資金は、郵政民営化後も日本の国債や米国債を買わされ続け、
アメリカの財政赤字の補填やイラク戦争の戦費に使われるものと考えられる。

 「独立行政法人郵貯簡保機構」が預かる旧勘定のゆうちょ・かんぽ資金約240兆円の使い道は、資本の餌食にするか、日本国債や米国債を買うことかー。

 ちなみに、日本が買った米国債は、【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す(中)によると↓となっている。

米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。

 2007年9月4日、「独立行政法人郵貯簡保機構」の保有する約130兆円の債券管理業務を、日本トラスティ・サービス(以下・日本トラスティ)が、マイナス9億8000万円で落札している。この約130兆円が、資本の餌食として差し出されたものなのではないだろうか。

 マイナスで落札したいきさつにもインチキが存在することは想像に難くないが、とりあえずそれは置いておいて、ここで、問題は、日本トラスティが、オリックスの大株主であること。私たちの大切な資金が、オリックスの株購入に使われている疑いが濃い。

 日本トラスティは、「かんぽの宿」一括売却計画が持ち上がったころから、オリックスの株を買い増ししていた。現在、2位の大株主となっている。だから、インサイダーとの疑いがあるが、一方、オリックスの株は、下がり続けていたというから、私たちの資金で、買い支えていたと見ることもできる。

 インサイダーは違法行為であるが、私たちの資金は、日本トラスティによるオリックス株価下支えという背信的行為で損失を受けている可能性がある。日本トラスティは、そのような背信的行為をして国民の資産約130兆円を食いつぶしつつ、元本に対して0.18%の手数料(多くて200億円も)を受け取りつづけるのではだろうか。これこそ、資本の餌食として、フル活用しているというものだろう。

 この日本トラスティに運用委託された約130兆円が、今はどうなっているのか、また、残りの約110兆円が、どうなっているのか、ぜひ、明らかにしてもらいたいと思う。

 国会議員のみなさま、お願いします。

 郵政民営化を国民のためと偽り、小泉・竹中は、衆院を解散して3分の2の議席をだまし取り、郵政を民営化したが、国民の財産を餌食にすることだったというその実体が明らかとなってきたが、こんな大詐欺事件をそのままにしておくことはできないですね、皆さま。

 それに、郵政と言うのは私たち日本人にとってかけがえのないものなのですよ。失うわけにはいかないのです。

 郵政は、日本全国津津浦浦、どこへいってもお金が入金出金できるという金融のユニバーサルサービスを担っていた。郵便事業だけじゃなくて、これが非常に大切。

 アメリカには、こういう金融のユニバーサルサービスがない。結果どうなっているかと言うと、1千万世帯は口座を持てないでいる。口座が持てない生活を想像してみてください。

 郵政は、国営だから収益をあげるのを目的としていないから、口座手数料がない。だから、他金融機関も口座手数料をとっていないが、アメリカでは、口座手数料を取る。このことも、国営の金融を邪魔とする儲け至上主義のアメリカ金融業が、郵政を潰したかった理由の一つだったのではないかと思う。

 しかし、郵政を失った日本は、過疎地からATMもない金融から取り残される地域が続出するだろうし、そのことが、ますます、過疎地をさらなる過疎へと追いやることは必至だと思う。つまり、お金が回らない地域が続出するということになる。郵政は、日本列島の隅々まで張り巡らされた毛細血管を備えた大動脈だったのだと思う。郵政によって、日本は循環し発展してきたのだと思う。郵政を失うことは、日本がバラバラに切断され壊死するところができるということなのだと思う。深く暗い先の見えない時代へと突入する予感がする。

 私は、郵政民営化にはもともと反対だった。そして、いま、ますます、郵政の大切さがわかり、このままむざむざとハゲタカの餌食になり、失ってしまうわけにはいかないと思うので、郵政の再国営化を絶対に成し遂げないといけないと思う。

 野党のみなさまは、郵政の国営化を看板にして戦うべきだと思いますね。これこそ、国民の命と財産を守る国益そのものなのです。」

Corrupt Postal Privatization 87

文藝評論家の山崎行太郎氏が、竹中元大臣の批判を痛烈に行っている。文藝評論家の山崎氏は、経済や政治の関係者はほとんど知られていないが、文藝評論家が政治の世界を透徹して見ることがあることはままある。小林秀雄にしてしかり、福田恒存にしてしかりである。文学は、人間の本質を観察する作業であるから、人物の真贋を見極める力があり、その評論をするわけであるから、尚更なのかも知れない。ともあれ、山崎行太郎氏のブログである、毒蛇山荘日記をご一読ください。今月末に至って、集中的に記事を掲載している。当ブログは、山崎氏の力量に早くから注目してリンクを貼ってきている。

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/

Corrupt Postal Privatization 86

昨日の国会の質疑で、川内博史衆議院議員が、日本郵政副社長で、ゆうちょ銀行社長の高木祥吉氏を、追求した。のらりくらりの答弁であったが、そもそも就任時にグレーゾーンがあった。小泉・竹中政治の盛時であったから、マスコミはほとんど報道がなかった。昨年の八月に郵政問題に詳しい町田徹氏がダイヤモンドオンラインに執筆した記事が残っている。高木社長は、人事院の手続きを経ずに天下りをしたと考えられる。こうした法の支配をくぐり抜けることが許されてはいけない。当ブログとしては、国家公務員法に反する疑いのある人物は辞任することが適当であると考える。

http://diamond.jp/series/machida/10033/

「経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”

ゆうちょ銀行社長のグレー人事に、国会でも疑惑追

ゆうちょ銀行のトップとその秘書の人事について、合法性や妥当性を問う炎が国会で燃えている。焦点の人物は、旧大蔵官僚出身で金融庁長官を経て、ゆうちょ銀行社長に天下っている高木祥吉社長と、同社長が大蔵省・金融庁時代から重用してきたという女性秘書の2人だ。

 郵政関係者の間でも「問題の多い人事。日本郵政グループの大半を占める郵政省時代からのプロパー職員のやる気をそいでいる。巨大企業を蝕む弊害の大きさは計り知れない」との批判が絶えないという。ただ、高木氏のような落下傘経営者が経営を担い、プロパーを比較的要所から遠ざける傾向は、現在の日本郵政グループに共通している。それだけに、高木問題は、早くも来年3月に迫った郵政民営化の「3年後見直し」へ向けた前哨戦としても注目されている。

国家公務員法違反の疑いがある高木氏の就職

「承認申請がなかったからといって違法な手続きになったかどうかということにつきましては、もう少し検討してみないと何ともお答え申し上げられません」――。

 高木氏がゆうちょ銀行社長に就任する布石となった平成18年1月23日付の日本郵政株式会社の副社長就任人事、つまり、日本郵政への天下り人事について、監視すべき立場にある谷公士人事院総裁が、その違法性を否定しない、この衝撃的な答弁を行ったのは、今から6ヵ月以上も前の昨年1月1日の参議院総務委員会での“事件”だ。

 新聞やテレビはフォローしなかったが、当時、質問に立ったのは、国民新党の長谷川憲正議員である。実は、長谷川議員も谷総裁も、郵政官僚の出身で、2人は旧知の間柄だ。しかも、攻める長谷川氏には、前日の衆議院総務委員会における谷総裁の松野頼久議員への答弁という格好の予習材料まであった。相手の苦しい立場を知り尽くした長谷川氏の追及に、官僚出身者には珍しく詭弁を弄さない真直ぐな性格が評価されて、退任後、人事院総裁に抜擢された谷氏が、ぎりぎりの答弁に追い込まれたというのが、この場面だったのである。

 もう少し、この答弁劇を解説すると、国家公務員法103条は、安易な天下りを規制するため、「人事院の承認を得ない限り、離職後2年間は、その離職前5年間に在職した国の機関などと密接な関係にあった営利企業に就職してはならない」と規定している。

 そこで、高木氏だが、同氏は平成14年7月12日から同16年7月4日まで金融庁長官の職にあり、その後も同18年1月22日まで政府の郵政民営化推進室副室長の座にあった人物だ。

このため、平成18年9月1日のゆうちょ銀行への就職に先立って、同年8月23日に人事院の承認を得ている。

 ところが問題は、そのほぼ半年前、ゆうちょ銀の親会社である日本郵政株式会社への就職にある。実は、このとき、高木氏の人事は、人事院の承認を得たものではなかったというのである。つまり、国家公務員法の第103条違反が疑われるというのが、長谷川議員の質問の趣旨だった。

 これに対し、谷総裁は当初、高木氏が官職にあった時期に、日本郵政が誕生していなかったことを理由として、必ずしも人事院の承認が必要だったとは言い切れないとの説明を試みた。しかし、長谷川氏は、半年後のゆうちょ銀への就職に際しては承認を得ているのに、日本郵政への就職で承認を取得しなかったことは不自然、と詰め寄り、前述のように、谷総裁から、高木氏の天下り人事の違法性を否定しない答弁を引き出したのだ。

竹中大臣の威光に人事院が逆らえなかった?

 当時、高木氏の人事がとっくに公のものとなっていたという事情を考えれば、谷総裁が苦しい立場にあったことは、容易に推察できる。というのは、高木氏の日本郵政株式会社副社長就任という人事は、人事院の承認などという次元とまったく関係なく、平成17年11月11日、つまり、日本郵政入りの2ヵ月以上も前に、竹中平蔵総務大臣が一方的に発表していたからだ。

 郵政民営化は当時の小泉内閣の至上命題であり、竹中大臣が、実質的に、閣内ナンバー2の実力者だったばかりか、この件について全権を持つ人物だったことは周知の事実だろう。要するに、人事院は、この実力者の人事に対して、異を唱えられるような立場になかったとされているのである。

 さらにいえば、関係者の中には、「そもそも、竹中大臣が人事院の承認手続きの必要性を認識していたかどうかさえ疑わしい」という指摘も存在する。

 高木氏は、金融庁長官をつとめた経歴などが示すように、ゆうちょ銀の経営者に相応しい見識・知識を持っている人物である。筆者は、まだ旧大蔵省の証券局の課長だった時代から高木氏を直接取材したことがあり、そうしたことに疑義を差し挟む気はまったくない。しかし、高木氏の人事の手続きについて言えば、こんないい加減な形で、天下りを規制した国家公務員法の手続き骨抜きにしてよいはずがない。高木氏の人事は、将来に悪しき前例を残すものと言わざるを得ないだろう。

天下り先に秘書同行 しかも異例の特別待遇

 そして、長谷川議員が再び、ゆうちょ銀行の人事に疑問を呈したのが、今月5日の参議院総務委員会でのことだった。

 今度は、長谷川議員は、高木ゆうちょ銀社長を問詰めた。問題にしたのは、同社長が大蔵省時代から仕えさせているという女性秘書の処遇だ。この点について「金融庁の出身者がえこひいきされてないか。ゆうちょ銀行発足の昨年10月時点で、係長級の人物を、課長補佐級を飛び越えて担当部長級・室長級の扱いに変えて二階級特進させたのではないか」と迫ったのである。

 これに対し、高木社長は、この女性について「秘書役的な仕事をしていただいています。そういう意味で、心得も付いているんです。そういう意味で部長級だとおっしゃったんだと思いますけれども、処遇といいますか、クラスでいいますと、いわゆる係長の少し上のGL(グループリーダー、課長補佐)の処遇でございます」と煙に巻くような答弁を行い、やんわりと特別待遇を否定した。

 だが、筆者の手許にある、ゆうちょ銀行の社員名簿によると、問題の女性の肩書きは「GL」(課長補佐級)ではなく、「社長秘書心得」(室長・企画官級)となっている。つまり、この女性は、肩書き上、長谷川議員が質したとおりの二階級特進を果しており、俸給面だけが高木社長の言う「GL」にとどまっているのが実態なのだ。

 この女性を大蔵省時代から知る人物に訊ねたところ、「人当たりが大変良くて、穏やかな方だ」という。だが、そもそも、退職した官僚が、天下り先の外部組織にまで、秘書を連れて行くというのは、異例のことだ。

 そして、高木氏の答弁についても「誤解を招くもので、ウソ答弁と責められる可能性がある」(総務省幹部)と冷ややかに批判する声は決して少なくない。

 長谷川議員と同様に、こうした人事が「ゆうちょ銀行だけでなく、かんぽ生命、郵便事業株式会社、郵便局株式会社と、それらの事業会社を束ねる日本郵政の各社において、プロパー社員のモラル低下に繋がっている」(日本郵政グループ会社幹部)という指摘をする向きも多い。

 加えて、日本郵政が5月末に発表した民営化後の最初の決算では、グループが持ち株会社を含めた5社体制でありながら、最終利益に占める各社別の割合をみると、ゆうちょが1社で55%に相当する1521億円を稼ぎ出した半面、かんぽ、郵便局がそれぞれ3%、2%と低迷し、グループ会社間に構造的な収益力格差が存在することも露呈した。手柄を急いだ小泉・郵政民営化の矛盾が、人事だけでなく、収益面でも浮き彫りになったと言える。

 こうした問題だらけの民営化の方向を修正して真っ当な軌道に乗せるためには、来年3月に予定されている「3年後見直し」に際して、組織改革や人事異動を含めた抜本改革を避けて通るわけにはいかないのではないだろうか。」

次のリンクは、最後まで読んでいただいた読者の為のオマケ情報である。二つある。http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a168222.htm http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20051111

答弁書もあるが、準備室長をやっておいて、密接な関係がないなどとはいかにも牽強付会である。そんな理屈があるものかと思う。李下に冠をたださずとはこのことである。 

Corrupt Postal Privatization 85

かんぽの宿をめぐるスキャンダルの闇が明らかになりつつあるが、昨日行われた国会の質疑で、簡保の宿と郵便貯金会館に関する法律案の規定の説明にくい違いがあることが明らかになった。法の支配がないがしろにされたことが明らかになった。


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Kishimen Noodle

閑話休題。名古屋の千種駅の地下道のところにあったうどん屋さんで食べたおいしいきしめん。ちゃんと時間をかけてゆでて、おいしいだしのきしめんであった。090221_12070001 一番早くできるのは何かと聞いたら、うちにそんな食べ物はないと言われた。恥いるところがあったから、却っておいしさが増したのかもしれない。

Ninomiya Kinjiro

静岡県の掛川に出かけた。大日本報徳社がある。二宮金次郎の報徳の思想を受け継ぐ団体である。駅の売店で、三戸岡道夫著、二宮金次郎の一生を買った。栄光出版社、1900円。二宮尊徳の報徳の教えの核心は、勤労、分度、推譲である。駅前に、銅像が建っている。Photo 掛川城にも見た。大日本報徳社の門は、片側が経済門、もう一方には道徳門と刻まれている。道徳と経済とが両立しなければ、世の中は立ちゆかないことを示しているかのようである。Photo_2 090222_11380001 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E5%AE%AE%E5%B0%8A%E5%BE%B3

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E5%BE%B3%E6%80%9D%E6%83%B3

小泉・竹中政治の市場原理主義には、道徳のかけらもなく、破綻があらかじめ予想することができたようである。

前述の三戸岡氏の著書の一読を勧める。

Japan's Shock Doctrine

売国。いずれにしても郵政民営化の本質を突いている。去年の四月の動画である。9月15日のリーマンショックがあって、海外に郵便貯などの国民資産がはげたかの手で持ち出されていなかった?ことは、天の助け、神の加護があったからだ。キッと天罰がそのうちに下ることになろう。それにしても怖い動画であるし、竹中理論が虚妄であったことを証明する画面でもある。

Treason 2

さて、その国際公共政策研究センターなる団体の理事長は、田中直樹氏である。同氏は、郵政民営化委員会の座長も務めており、政府の委員会と二足のわらじを履いており、つまり、小泉郵政民営化の推進者の役割を担っているにすぎない。今、郵政民営化見直しの意見が彷彿としてわき起こっているが、政府の委員会は依然として、小泉一派の支配するところとなっていることが、ロシア観光を契機に明らかになった観である。

そもそも、国内では、プーチン首相との会談へなどと、大騒ぎをしたマスコミもあるが、財界の有力者と、小泉議員のモスクワ観光であった可能性も高いのではないのか。ボリショイ劇場で、オペラを身を乗り出してみる場面とかからすれば、大企業の献金による、学術交流と銘打った、視察観光旅行のようなものであった可能性の方が高いのではないか。

それよりも、郵政民営化委員会の座長が、小泉・竹中改悪を支援した重要人物の一人であるとすれば、当然ながら、見直しを行う可能性は低いものと考えられる。田中直樹氏は、郵政民営化委員会の座長を辞職することが、麻生総理に対しても失礼のない身の処し方ではないだろうか。モスクワまで引率して、しかも、メドべージェフ大統領とサハリン(樺太)で会談する麻生総理に当てつけのようなタイミングで、マスコミ向け発言をさせるのは、先述の売国的な北方領土の問題に対する発言を含め、不謹慎限りないものであった。国際公共政策研究センターはいかなる団体か知らないが、諸官庁があるのであれば、しっかり、その経理状況など監督してほしいものである。

Treason

日ロ関係については、北海道新聞が、積極的に報道を続けているが、小泉前首相のロシア訪問について、次のような報道があった。もし事実とすれば、国を売りかねない発言であり、北方4島を日本固有の領土として返還要求する日本の国是から離れるものである。そもそも、日本と旧ソ連との戦争は、大東亜戦争とは異なる。日本は戦争に負けたが、大東亜戦争では、イギリスやオランダや、アメリカと言った、帝国主義国との戦争であるが、旧ソ連との間では、日ソ中立不可侵条約があり、日本に攻め込んだのは旧ソ連の方である。英米蘭が、日本の戦争を侵略と主張するのは、そうした戦争であるから当然だとは思うが、旧ソ連との関係では侵略したのは、モスクワのスターリンの方である。日本が負けて、樺太を手放し、千島を手放した。樺太は、元々、日ロ混在の地であったが、それを、明治の時に、日本側が千島をとり、ロシア側が、樺太をとることで、国境を確定している。当時は、樺太に石油や天然ガスがあることは知られていなかったし、千島の方が漁業資源があり、ウラジオストックなどの海軍を見た場合に、島の連なりの方が重要だと考えられたのかもしれない。日露戦争後に、樺太の南半分を日本に割譲することをポーツマス条約で決めている。いわゆる北方4島すらも日本固有の領土と認めないことは、強欲の論理でしかない。それを、小泉という元首相の政治家が、その半分でもいい案などとロシア側におもねる発言したのであれば、君、国売りたもうなかれと、叫ばなければならない。明治の頃に戻って、日ロで、樺太は全部ロシア、千島は日本と簡単にならないものだろうかとも思うほどであるから、押し込められて、歯舞色丹だけなどとは、口が裂けても行ってはならない話である。

「北方4島をそれぞれ日ロで折半 小泉元首相「注目すべき案」2月21日北海道新聞 【モスクワ20日加藤雅毅】ロシアのワレーリー・ズボフ下院議員は二十日、小泉純一郎元首相が先のモスクワ訪問の際、北方領土問題に関し、四島をそれぞれ日ロが折半するとの案に「注目すべきだ」と語ったことを明らかにした。首相在任中に四島返還を訴えた元首相の「柔軟姿勢」は、国内で論議を呼ぶ可能性もある。

 ズボフ氏が北海道新聞の電話取材に答えた。小泉氏は十七日にモスクワでロシア有識者との非公開会議に出席。ズボフ氏が四島それぞれを折半する案を説明したところ、ズボフ氏に「私たちは今、立ち往生している。この提案は実らないかもしれないが、新しい提案なので注目すべきだ」と語ったという。

 小泉氏は十八日の記者会見でも「領土問題の進展が見られないのは残念だ。両国がこれは妥当な線だろうという形でないと、なかなかまとまらない。何か知恵がないものか」と述べた。

 ズボフ氏は一九九七年、当時の橋本龍太郎首相とエリツィン大統領との「クラスノヤルスク会談」の際のクラスノヤルスク州知事。それ以降、北方領土問題について関心を持ってきたという。現在は第二与党の「公正なロシア」に所属している。

 小泉氏は顧問を務める国際公共政策研究センターによる学術交流の一環で、十四日から十九日までモスクワを訪問。現地の研究機関などと意見交換した。

 麻生太郎首相は十八日にサハリン州でロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談後、「ロシアは二島、日本は四島(との主張)では進展はない」と発言した。」(つづく)

Bush Depression and Koizumi-Takenaka Depression

北海道の友人から、ニューヨーク市立大学教授の霍見(つるみ)先生の論文が送られてきた。重要な内容なので、自由な頒布をお認めいただいているとのことである。ニューヨークからの日本復活の処方箋でもある。ちなみに先生は、ハーバード大学のビジネススクールで、ブッシュ前大統領を教えたことがあり、辛辣に批判する論文が、同大学の学内新聞、ハーバード・クリムゾンに掲載されて話題になったこともある。(ちなみに、MBAがいかにでたらめな学位であったかを示すような例である。)(日本でも、アメリカのMBAの学位がもてはやされたが、新自由主義の崩壊で、全く意味のない学問?であった。)

「「オバマ・ニューディール(米国再建)と対日関係」
『国際商業』(2009年3月号)
ニューヨーク市立大学教授
霍見 芳浩

オバマ大統領の歴史認識と危機意識
 2月9日夜8時(米国東部時間)、就任以来初めて、オバマ大統領は記者会見を行い、約1時間にわたって、米国の経済危機と対外危機について記者達の鋭い質問もはぐらかさずに記者団と国民を納得させた。米国民はこれまで8年間のブッシュの嘘と無知に代わって知性と誠実と国民への思いやりがホワイト・ハウスに宿ったとして、国民支持率は78パーセントに高止まりした。リーダーに求められる資質は(1)正しい歴史認識、(2)鋭い国際感覚、そして(3)ノブリーズ・オブリッジ(誠実と弱者への思いやり)である。
 冒頭、米国は、1929年10月末に始まった恐慌(ディプレッション)と相似の危機にあるとの歴史認識を明らかにした。最早、景気後退(リセッション)という生易しい状態ではなく、ゼロ金利とか部分的な減税中心の財政出動での景気の自律回復は不可能だとも明言した。ブッシュが煽り続けたウォール街のマネー・ゲームによる金融制度の崩壊は、経済システムの血液循環である資金の流れを止め(クレジット・クランチ)、製造業やサービス業という実態経済を破壊し、全面的な雇用破壊による国民消費需要の急落は、地方自治体の税収入を急減させて、地方公務員である公立小・中・高校教員や警官から医療関係者の大規模な首切りを拡大している。恐慌の引き金となった住宅ローン市場破壊と共に、地方経済を破壊している。
 連邦準備銀行(日銀にあたる)の昨年来のゼロ金利政策も効目がない。全米で、雇用破壊によって毎日2万人以上が失職し、州の失業保険基金は既にパンク。GDP(国内総生産)は昨年から既に5パーセントのマイナス成長となり、100兆円以上の有効需要が消えて、このままでは、大恐慌のデフレ・スパイラルの深淵に落ち込む。
 1929年末に始まった恐慌を無策のまま、大恐慌(ザ・グレイト・デプレッション)に拡大したのは共和党のヒューバート・フーバー大統領だった。共和党ドグマの「政府は私企業の市場活動に干渉すべきではなく、大量失業者救出は政府の仕事ではない」に固執していた。遂に、米国民はフーバーを見限って、1932年の大統領選挙で民主党のフランクリン・ルーズベルトに米国再建と恐慌脱出を託した。民主党のルーズベルトは、政府の役割とは国民大衆の安全と暮らしを改善することであると信じていた。国民も企業も先行き不安と所得喪失から投資と消費を萎縮させ、国全体の有効需要を急減させ、雇用破壊となっていたから、連邦政府が大胆な公共投資と共に金融と雇用制度の改善を行って恐慌脱出の先導役となるべしというものだった。
 ルーズベルトの「ノブリーズ・オブリッジェ」の信念による「ニューディール政策」に理論的根拠を与えたのは、英国の経済学者ジョン・メイナード・ケインズだった。同じ頃、昭和恐慌の日本では高橋是清首相が、大量失業と貧困農村救済にルーズベルト流の政策に着手していたが、頑迷な国粋青年将校に「問答無用」と射殺された(2・26事件)。

 オバマの課題とブッシュ悪政清算
 ブッシュの唯一の功績は、かつてフーバーが、ルーズベルト政権を誕生させたように、オバマ政権を誕生させ、同時に、米国民をしてブッシュ共和党のドグマの「金権市場原理主義(別名新自由主義)の欺瞞に気づかせたことである。初の記者会見でも、オバマ大統領は約80兆円の大型景気刺激策に反対する上下院の共和党議員の時代錯誤を鋭く突いた。「共和党のこれまでの金融腐敗と大企業と富裕層のみの大減税が、現在の危機を作り出したのに、今でもブッシュ政策の継続を要求している」と繰り返した。
 ブッシュ悪政はまた、金融崩壊に加えて、米国民の違法盗聴や拷問、言論弾圧、労働組合弾圧、司法腐敗、地球温暖化の無視、石油会社と癒着した中東石油依存、そして国民間の人種、宗教、地域、年齢、職種、所得格差による反目増大、つまり、民主主義破壊による分裂国家を作り出し、米国社会を根底から破壊し始めていた。加えて石油と軍事基地を求めたイラクの独断占領や地球温暖化対策の国際協定の京都議定書からの一方的脱退が物語るように「ブッシュ帝国主義(産軍複合体の私益を守る為に、世界中で軍事力を使う)」の行動が世界の総スカンを喰い、米国の安全保障に欠かせない対外関係も破壊された。
 日本への教訓でもあるが、恐慌脱出には、政治、経済、司法、外交社会の諸々の大改革が必要であるから、まず、政権交代が不可欠である。なぜならば、もともと危機を作り出した人間やそれと同じ考えでは危機解決は不可能だからである。
オバマが手本としているルーズベルトは、大統領就任から百日以内に、銀行破産の食い止めを皮切りに、米国の経済、労働、政治、行政、教育、社会、そして司法の改革を同時に推進し、米国を再建軌道に乗せ、第二次世界大戦に勝利し、戦後の未曾有の好況黄金時代(1946~73年)の土台を築いた。まず、経済再建の為に政府と企業の関係を公正化し、各種の公共投資プロジェクトによる失業救済、労働組合の合法化、失業保険と老齢社会保障年金の創設に加えて、金融崩壊の元凶のウォール街暴走を監視する証券取引委員会(SEC)を作り、株式と証券投資の取引公正化と企業会計の透明化のルール確立に加えて、商業銀行と証券業(投資銀行)を癒着防止の為に分離した。
 ブッシュ悪政はこれらのニューディール体制を意図的に破壊した。特に、SECのウォール街監視機能を骨抜きにし、商業銀行と証券業の分離の垣根もはずした。ブッシュ悪政の経済理論は、ミルトン・フリードマン一派の市場原理主義(新自由主義)で、「貪欲は美徳」、「証券業はウォール街市場競争の自律(自主ルール)で、不正防止が可能」、「企業は短期の株価極大にのみ専念せよ」、「労働組合は無用」、」「政府による経済活動規制は悪であり、減税のみが経済成長を促す」というものだった。大恐慌から70年余、米国民の間にも、大恐慌の記憶が薄れ、ブッシュ共和党のドグマになびく者が多くなった。ウォール街の「自主ルール」は、ジャングルの弱肉強食のルールとなり、金融詐欺の横行から金融バブルとなり、バブルがはじけて恐慌を引き起こす。この歴史認識はブッシュ政権にもウォール街と癒着したSECにも無かった。

オバマ・ニューディールは成功するか
 市場原理主義の妄想を捨て切れずに、上院でオバマの「大型景気刺激策」に抵抗していた共和党議員の中から3名がオバマ支持に回り、大統領就任以来3週間足らずで、総額79兆円の「経済復興と再投資法」は成立した。
 しかし、残念ながら、1990年代の「日本の失われた10年」の二の舞となる恐れがある。確かに、79兆円の中身は、「日本の失われた10年」になるまいとして中小企業、中産勤労所得層の減税に加えて、橋や道路そしてインターネットのブロードバンドなど社会インフラで明日からでも整備工事にかかれるプロジェクトに加えて、地方自治体へ財政テコ入れと公立小・中・高校の設備改善と教員待遇改善、そして米国産業と社会のグリーン化など、一石三鳥の手を組み合わせている。しかし、GDPの落ち込みは向こう2年間に200兆円以上と推定されているから、79兆円の財政出動では、危機に見合った「大型出動」ではなくなる恐れがある。しかも、日本と違って、ブッシュ8年間で製造業は空洞化されているから、財政出動による雇用と所得拡大による消費拡大は輸入増となり、貿易収支の赤字拡大となり、景気回復のブレーキとなる恐れがある。また、オバマ・ニューディールの成功を左右するのは、金融再建つまり、ウォール街暴走の歯止めのルール再整備とSEC監視機能強化である。加えて、1992年の不動産金融バブル破壊後の日本の銀行に似て、米国の銀行はシティ銀行やバンク・オブ・アメリカ以下、多くが不良債権の重荷で事実上の破産状態にある。従って、銀行の救済と経営刷新がオバマ・ニューディールの成功の鍵である。
 日本は「失われた10年」から脱出の為に、2002年、事実上の銀行の一時的国有化(公的資金投入と経営刷新で不良債権処理)を行った。それよりも早く、1992年スウェーデンは思い切った「債務超過の銀行の一時的国有化」で、不良債権のウミを急速に出し切り、経営者の大幅入れ替えで金融を再建した。昨秋からの米国の金融崩壊の余波をもろに受けて、英国、アイルランド、ドイツの欧州の銀行も債務超過になり、貸し出し機能停止となった。しかし、政府の思い切った「一時的国有化での経営刷新と不良債権処理」によって、金融再建から経済再建へと向かっている。チビチビ小出しの救済と問題の経営者と政策の温存では、恐慌の引き金となっただけではなく、その後も経済崩壊のガンとなっている銀行は救えない。
 しかし、オバマ大統領も、ガイナー財務長官も、スウェーデンや日本の教訓は口にするが、一時的国有化と大量の公的資金の投入と経営者の入れ替えは避けている。「国有化」という言葉を観念的に毛嫌いする米国民の政治的アレルギーを恐れてのことだが、いずれ早晩、米国の銀行の本格的救済と再建には、住宅ローン市場の再建に加えて、死に体の銀行の「一時的国有化」以外には妙策なしと気づくだろう。いつこれに気づくかにオバマ・ニューディールの成否は掛かっている。

 対外関係の整備
 オバマは昨秋の選挙で、ブッシュ悪政の清算の一つとして、イラク撤兵と世界との共生のリーダーシップを公約した。共に、米国民の多くの願いであるだけでなく、ブッシュ恐慌脱出にも不可欠な急務である。しかし、金融破壊のガン・ウイルスをアジアと欧州諸国にまき続け、米国経済再建の遅れから日本の対米輸出も含めて、米国経済の吸引力が弱まったままでは、オバマ大統領の国際的リーダーシップの確立は出来ない。
 オバマの外交力が試される初の国際舞台は4月上旬のロンドンでの「20カ国首脳会議」である。この会議では、米国発の恐慌を世界的大恐慌へと拡大しない為に、保護貿易主義の台頭のけん制に加えて、米国の金融再建が重要な議題となる。この地ならしとして、2月中旬のローマでのG7蔵相会議で、ガイナー財務長官は米国の銀行救済の細部については及び腰だった。従って、米国の対外リーダーシップの回復は4月のロンドンでの20カ国首脳会議までおあずけとされた。麻生日本の名誉回復の好機だが、日本の恐慌防止の口実で公明党と創価学会を主として利する2兆円の定額給付金のバラ捲きが世界の失笑を買っている。
 また、ヒラリー・クリントン国務長官の2月中旬の中国、日本、韓国、インドネシア訪問は、「外交、経済、防衛」の三位一体のオバマ・クリントン・ドクトリンによる新しい対アジア関係の模索だった。特に中国には、北朝鮮の核脅威解消と地球温暖化防止にもっと積極的に取り組むよう要望した。日本人拉致という日朝間だけのものに固執して、日本が北朝鮮の核脅威解消の為の米朝融和のブレーキとなるのはもう許されない。日本人拉致の解決には、まず、日朝国交回復で、日本人拉致と帝国日本による朝鮮人拉致を同時に清算する。それで日本の独自外交力を世界に示す。

 オバマの対日姿勢と日米関係
 ブッシュは「成長の為のパートナーシップ」の美名の下で、ブッシュ帝国主義の為に日本の人、もの、金を利用するのに専念し、小泉政権以来の自公政権はブッシュの要求に無条件に応じるだけだった。この為に、ワシントンでの日本の存在感は消え、米国は中国との国益のすり合せに終始してきた。米国に追従するのが日本の外交だと自公政権が構えている限り、オバマも早晩、日本の一方的利用に専念するようになる。オバマ大統領の誕生で、米国は世界でそれまでのブッシュ米国の悪イメージを一掃した。国家の安全保障に必要な共生の外交力は、軍事力というハード・パワーではなく、賢い指導者と良き民主国家のイメージというソフト・パワーで決まる。国家の品格はトップで決まる。日本が米国追従を止めて、オバマ米国と国益をすり合せる独自の外交を行うのには、まず、日本の世界での悪イメージ、つまり「帝国日本の戦争責任放置」の一掃が急務である。
 2007年7月、米下院満場一致の対日非難決議(帝国日本軍による植民地と占領地での性奴隷の拉致と監禁の謝罪と補償要求)をオバマ大統領もクリントン国務長官も忘れてはいない。麻生太郎首相は父親が太平洋戦争中に、北九州の麻生炭鉱で英国、オーストラリア、米国、中国の捕虜を強制労働で虐待したのを否定していたが、昨秋、この嘘が日本政府の証拠資料であばかれた。また、麻生首相は「大東亜聖戦の迷妄」を現職のまま説いた田母神俊雄前航空幕僚長を懲罰解雇出来ず、自公政権の国粋右傾化の恥を世界に晒した。
 日本の悪イメージと信用失墜は、海上自衛艦によるアラビア海(外務省はインド洋と日本人向けに偽称)での米・パキスタン艦船への給油では帳消しにされない。この給油行動は日本の商社の利権であり、これには米国民もパキスタン国民も無関心である。また、これまで日本の唯一のソフト・パワーだった経済力と技術力も、「ブッシュ病」に感染した小泉純一郎と竹中平蔵の改悪で、世界の正面教師としてのソフト・パワーは失せている。ブッシュ恐慌以上に「小泉・竹中恐慌」で日本のGDP縮小は続く。麻生首相にはこの危機意識は無い。
 従って、日本経済の再建と対米関係、そしてアジア・太平洋での日本の安全保障の改善には、自公政権に代わる政権を誕生させて、帝国日本の戦争責任の清算が欠かせない。同時に、ブッシュ病の市場原理主義で弱められた経済と民主主義の復元が急務である。まず、小泉・竹中改悪が強行した人間切捨て経営(ワーキングプアの増産)を政府も企業も中止すべきである。
 このままでは、戦後日本を世界の経済大国にした製造業やサービス業の「現場力」と技術革新力は衰える一方である。この行く先は現在の韓国経済の衰退が示している。日本と同様に、韓国はブッシュ病の市場原理主義を無批判に受け入れた。今では、私企業雇用の9割もが「専ら請負い」のワーキングプアで、経済不安と社会不安が拡大している。日本はこの愚を止めて、製造業の復権と金融再建を求める」

Corrupt Postal Privatization 84

小泉の2005・9・11郵政詐欺選挙「郵政民営化は改革の本丸です」バナー

上記のバナーは、ブログ雑談日記http://soba.txt-nifty.com/zatudan/から、転載しました。絵が動きますので、おもしろい。ありがとうございます。

Corrupt Postal Privatization 83

21日の読売新聞の報道。とりあえず。

旧日本郵政公社の売却施設の約7割がすでに転売されていた問題で、首をかしげるような売却の実態が次々と浮かび上がってきた。

 買い手がつかないとして、地元の自治体に随意契約で譲渡されながら結局は転売されたり、希望しても個人では購入できない一括売却対象の物件を、購入した企業の転売後に取得することになったり……。本来、国民の財産でもある旧郵政施設の売却が、その場しのぎに行われた印象が色濃くなっている。

 島根県大田市が2007年3月、随意契約により約7350万円で購入した「かんぽの宿・三瓶(さんべ)」は、翌4月に同額で岡山県内の旅館業者に転売された。同市の石見銀山は同年7月から世界文化遺産に登録されることになっていたため、同市は大規模な宿泊施設が必要と考え、転売を前提に購入した。

 同市が売却を公表すると、直後に数社が運営に名乗りを上げた。同市担当者は「客の増加が確実なのに(旧郵政が)手放すという不思議な話だった。一般競争入札を行っていたら、高値で買い手がついたはず」と、首をかしげる。

 岡山県浅口市も07年4月、「かんぽの宿・遙照山(ようしょうざん)」を随意契約で8500万円で購入した。前年8月、地元自治体に売却が打診され、同市は宿泊施設を残すために手を挙げた。相手から売却額の提示は一切なく、同市が提案した“言い値”で取引されたという。施設は8日後、同額で都内の建設会社に転売され、現在、ホテルとして運営されている。

 一方、茨城県内の60歳代の無職男性は06年ごろ、自宅の隣にある郵政社宅跡地(約240平方メートル)が売りに出ていると知ったが、企業向けの一括売却の対象だったため、一度は購入を断念した。ところが1年後、全国で郵政施設を落札した企業が別の不動産会社に転売後、購入を持ちかけられ、210万円で購入した。

 郵政施設の中には、個人に直接売却した物件も複数あり、男性は「この違いはなぜなのか。きちんと説明してほしい」と話した。

(2009年2月21日03時09分  読売新聞)

Corrupt Postal Privatization 82

共同通信の配信した2月20日付の報道である。オリックスがらみである。オリックスへの所有権移転請求権の仮登記が行われているとしている。

[旧日本郵政公社が2006年3月に一括売却した都内の社宅用地に、売却直後に公社評価額の約4倍の抵当権がついていたことが20日、衆院総務委員会で明らかになった。この土地の所有権が08年に、オリックスに渡ることになっていたことも判明した。

 取り上げた民主党の松野頼久衆院議員は「適正価格で売却されていない」と日本郵政を厳しく批判。鳩山邦夫総務相は「不当な価格で民間に払い下げられていく実態があるならば、大変な国民に対する背信行為だ」と強調した。

 「かんぽの宿」一括売却に先立ち、郵政公社時代に安く物件が売却されたと疑われる事例が相次いで明らかになっており、野党は国会での追及を強める方針だ。

 登記簿によると、問題の土地は東京都港区の「旧赤坂一号社宅」用地(約1533平方メートル)。公社の事前の評価額は5億1300万円だった。06年3月に都内の不動産会社の関連会社に所有権が移った一方、同年5月に大手都銀など2行が計19億円の抵当権を設定した。08年9月にはオリックスへの所有権移転請求権の仮登記が行われている。

 総務相は「こういうのを錬金術というのか。極めて不可解で不透明だ」と指摘した。

 委員会で、日本郵政の寺崎由起執行役は、この土地が、一括売却物件の一部であることを強調。評価額については「袋小路などの地形を加味して、5億という金額になった」と説明。その上で「一般競争入札の結果であり、適切な価格で売れたと認識している」と述べた。]

Corrupt Postal Privatization 81

読売新聞の報道。大マスコミが調べれば、どんどん闇の中の事実が掘り起こされていく。

民営化前に、どんどんと大安売りで、一部の不動産会社を大もうけさせた。民営郵政の西川社長だけではなく、郵政公社の初代総裁の、生田元総裁にも参考人として喚問して質疑を行ってはどうだろうか。また、大マスコミであれば、転売の土地転がしの情報など、すぐ取材できそうなものだが、読売と東京新聞を除いてまったく力が入っていないようだ。社説でオリックスを擁護した朝日はさすがに現場の記者は従っていないが、サンケイと日経はどういうわけか、まったく小泉・竹中路線の市場原理主義万歳だ。元々税金でもなく、ゆうちょや簡保の利用者の資産を不当に安い価格で売却して土地ころがしを助長した責任は大きい。税金の無駄遣いよりもたちが悪いのかもしれない。

Photo_5

「旧日本郵政公社が不動産会社などに売却した郵政関連施設が、次々に転売されていた実態が、読売新聞の全国調査で浮かび上がった。

 売却時の評価額の14倍もの高値で転売されたケースもあれば、購入からわずか3か月で、9000万円上乗せして売られた物件も。さらに地方の社宅など7施設の評価額は、わずか1000円だった。これらは、旧郵政省の所有地や郵便局の簡易保険で集めた資金などで購入されたもので、専門家は「旧郵政公社は、国民の財産に対する認識が欠けていたのではないか」と指摘している。

 旧公社の社宅だった長野市内の土地(約900平方メートル)は2005年3月、旧公社が保有する他の不動産物件と一括して、不動産投資を目的とする「CAM6」(東京都港区)に売却された。日本郵政によると、この土地の評価額は約290万円だった。ところが、1年後の06年3月、地元の鉄道会社に転売された時には、売却額は約4080万円と約14倍に。CAM6を設立したのは都内の投資会社で、同社関係者は「個別の取引内容については、お話しできない」としている。

 一方、マンション販売会社「コスモスイニシア」(千代田区)は07年3月、堺市にあった旧公社の社宅(約3360平方メートル)を、同じように他の物件とともに一括購入した。同社はこの社宅を2億4000万円と評価して購入したが、3か月後の同年6月、地元の不動産会社に転売した価格は約9000万円を上乗せした約3億3000万円だった。コスモスイニシアも「個別の話については答えられない」としている。

 06年3月に一括売却された千葉県東金市内の社宅(約187平方メートル、日本郵政の評価額約407万円)は2年間に4回も転売された。転売にかかわった都内の不動産業者は「物件は転売目的で購入した」と読売新聞の取材に答えた。

 旧公社の一括売却は、優良資産や資産価値が乏しい物件をまとめて売却する「バルクセール」と呼ばれる手法。6000万円で転売されたことが判明した鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」は、評価額がわずか1万円とされ、評価額がわずか1000円の物件も、北海道夕張市の社宅や山形県鶴岡市の社宅など7件あった。

 物件によっては、個別に値段を付ければ、高値で売れた可能性もあるが、日本郵政は「売れ残りをなくすために一括売却の手法を使った。全体の売却価格は、当社の鑑定評価額の合計額以上になっているので問題はない」と説明している。 

(2009年2月20日10時38分  読売新聞)」

Conspiracy

中川財務大臣が、ローマでのIMF会合の後の記者会見で、醜態を演じて辞任した。今になって、謀略説が出ている。これも、特にマスコミが絡んでいるようであるから、情報公開をすべきである。郵政民営化の時と同じように闇から闇へ葬るような動きとなってはいけない。

グーグルに話題となっている記者の写真が残っているが、リンクがどんどん外されているのは異常である。Photo_3 Photo Photo_4

IMFと世界銀行とのバランス、勢力争いなども考えられる。西欧のテレビマスコミの反応も珍しいくらいのことである。中川大臣が、IMFの会合に出席したことを好まない勢力もあるに違いない。今、IMFはヨーロッパ主導となっており、世界銀行は、竹中元大臣と郵政民営化で、相当数の会合を重ねたとされるゼーリック氏が、総裁となっている。オバマ政権登場で、力学は相当複雑となっている。怖いことである。

日本テレビは、ちゃんとリンクも残っている。(20日現在)

http://www.ntv.co.jp/news/129107.html

http://www.ntv.co.jp/news/129136.html

ブルンバーグの記者の書いた優れた記事がネットに残っているので参考まで。株式売却と処分とが違うという微妙なところまで書き込んでいる。

「郵政民営化相:処分法は「売却」だけではない-郵貯銀・保険会社の株 (ブルームバーグ)
2005年5月30日(月)18時46分
5月30日(ブルームバーグ):竹中平蔵経済財政政策・郵政民営化担当相は
30日の衆院郵政民営化特別委員会で、民営化後、10年以内に完全処分が義務付け
られている郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式の取り扱いについて、「売却だけ
ではなく、もう少し幅広い処分を念頭に置いている」と述べ、受託者が議決権行
使について指図を行わない有価証券処分信託や、複数の転換社債の発行も検討し
ていることを明らかにした。

  また、竹中郵政民営相は、「完全処分」の意味合いについて「国の関与を断
ち切ることが目的。その意味で完全売却ではなく完全処分という言い方をしてい
る。完全処分は売却とは異なり、国の出資する日本郵政株式会社(持ち株会社)
が、銀行と保険の議決権を有しない状況とすることを意味している」と説明した。

記事に関する記者への問い合わせ先:
東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net

http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/mn_jbntext.html?id=30bloomberg22auU0SazHfKso

Corrupt Postal Privatization 80

読売新聞が、20日配信した記事。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090220-OYT1T00031.htm?from=main1

図表が重要である。Photo_2

「日本郵政が、旧日本郵政公社時代の2004年から昨年にかけて売却した旧郵便局などの施設634件のうち、少なくとも約7割にあたる434件がすでに転売されていたことが、読売新聞の調査でわかった。

 多くは全国各地の施設を一括売却する手法で入札が行われ、落札した企業のうち11社だけで369件を転売していた。保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却の不透明な入札経緯が問題になる中、多くの郵政施設が、転売目的で取得された実態が明らかになった。

 日本郵政では、04年7月以降、維持費などがかさむ郵便局や社宅跡地、「かんぽの宿・鳥取岩井」など計634物件を総額約890億円で売却。このうち137件は、地元自治体などに随意契約で譲渡されたり、一般競争入札で個別に売却されたりしたが、残りの多くは、北海道から沖縄までの物件をまとめて譲渡する「バルクセール方式」で売却された。

 この一括売却は05年に60件、06年186件、07年は2回で計185件を対象に一般競争入札で行われ、初めの3回は、計12社が6~7社ずつ三つのグループに分かれて424件を落札。最後の1回は1社単独の落札だった。

 読売新聞が施設の所在地を確認した465件の登記簿と日本郵政の資料を調べた結果、全売却施設の68・5%に当たる434件がすでに転売されていた。12社が落札した424件に限ると、11社が落札物件の多くを転売し、転売が3回繰り返された物件が67件に上ったほか、4回の転売が18件、5回の転売も2件あった。

 11社の一つ、マンション販売会社「コスモスイニシア」(東京都千代田区、旧リクルートコスモス)など3社は、3回の入札にすべて参加。不動産投資を募るために設立された特定目的会社「CAM6」(港区)も参加していた。

 取得物件が最も多かったのは「CAM7」(港区)で、一括売却の対象施設の29%近くにあたる124物件を計約21億7000万円で取得、123件を転売していた。」

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「経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”  2009年02月06日

「かんぽの宿」情報開示拒む郵政に、メルパルクや宅配でも不透明の指摘

 国有財産の売却手続きは公正だったのだろうか――。

 メディアで連日大きく報じられ、騒ぎは大きくなる一方だ。それにもかかわらず、「かんぽの宿」をオリックスグループに売却しようとした問題に関して、日本郵政は一向に、積極的に説明責任を果たす姿勢をみせない。あえて言えば、西川善文日本郵政社長は、自前の委員会を作り、手続きが公正だったと証明してもらう考えを示唆しただけだ。お手盛りが懸念されているのに、お手盛りの委員会を作っても疑問を晴らせる道理はない。

 いや、疑問が晴れるどころか、逆に広がる様相も呈している。ここへきて、日本郵政の資産賃貸や事業提携にも問題があったのではないか、との見方が浮上してきたからだ。
驚くべきことだが、関係者の間では、「(郵便貯金事業の一つだった)メルパルク(旧郵便貯金会館)の賃貸を巡って、不透明な入札が存在したのではないか」と疑惑を指摘する声があがっている。
昨年8月に正式に公表していた日本通運との間の資本提携についても、かんぽの宿で問題が表面化するきっかけとなった「総務大臣の認可」を避けるために、急遽、スキームを変更したのではないかとの疑いが浮上しているという。

 日本郵政の姿勢に、監督官庁と国会は苛立ちを強める一方だ。
鳩山邦夫総務大臣は立入検査に乗り出す構えを見せ、野党も民主党の「次の内閣」で総務大臣となっている原口一博衆議院議員らが中心となって「徹底的に追及する」という。

売却の経緯を頑なに明かさない日本郵政

 急ごしらえで杜撰なものになった郵政民営化の法制度が原因で、今、日本郵政の情報開示義務はエアポケットに陥っている。
実態は政府が100%株式を所有する“国営株式会社”になったに過ぎないにも関わらず、完全な民間企業になったかのように振る舞い、国営時代のくびきから逃れているだけでない。
日本郵政クラスの規模を誇る民間上場企業ならば当然の義務となっている、株主への説明責任も果たそうとしていない。

 はっきり言おう。今回の問題は、その不透明さを解明するだけでは不十分だ。経営陣が適正な経営を行い、これまですべての案件で国有財産を適切に活用してきたかの検証と、現行制度の法的、制度的、構造的な欠陥の是正は避けて通れない課題になっている。

 日本郵政自身の議事録を引用しよう。

 西川社長は、1月29日の定例記者会見で、言葉だけみると非常に低い姿勢で「専門家から成る検討委員会を設置いたしまして、このオリックス不動産あて譲渡案はひとまず横におきまして、この問題を原点に立ち戻って、再度検討してまいる所存でございます。で、現在は、委員会の人選等、準備作業を行っている段階でございますが、できるだけ速やかに検討委員会を立ち上げたいと考えております」と発言した。

 だが、「ひとまず横に置く」という言葉の解釈はユニークだ。案件を白紙撤回して、ゼロから、衆人環視の下で手続きをやり直すという意味ではないのである。単に、西川社長が人選する委員会で、「過去の手続きが正当だった」というお墨付きを得ようというだけなのだ。

 換言すれば、どれほど疑問を投げ掛けられようと、オリックスの100%子会社「オリックス不動産」に、かんぽの宿の売却を決めた経緯は明かさないということだ。
鳩山大臣に再三「出来レースと受け止められる懸念がある」と問い質された案件を、お手盛りのできる委員会で正当化しようというのは無茶だろう。

 ちなみに、筆者の手許にある日本郵政作成の資料を総合すると、昨年5月、かんぽの宿の買収に名乗りをあげた企業は全部で27社あった。

 そこで、まず、日本郵政は予備審査を行い、5社を失格にした。残りの22社は、郵政の言う“第一次提案”の提出を許されたが、なぜか15社が辞退してしまった。実際に、提案に漕ぎ着けたのは、7社に過ぎなかった。
さらに、日本郵政は、この7社をふるいにかけて、3社を残した。この3社を対象に、第2次提案を募ったが、またもや1社が辞退した。
一部報道によると、2社の中では、109億円のオリックスが、ホテル運営会社の61億円を上回り、勝ち名乗りをあげたというのだ。

 しかし、日本郵政は頑なに、オリックス以外の26社の社名の公表を拒んできた。最後に落ちた企業以外は、入札額や辞退の理由さえ伏せている。
耳を疑うのは、その拒否の理由である。民主党に提出した書面で、「(社名、入札額の開示は)株価が変動するなど経営に影響を及ぼす可能性がある上場企業もある」と拒んでいるからだ。何ヵ月も前の企業買収の失敗が株価に影響すると本気で信じているのだろうか。

 ちょっと視点を変えてみよう。
最終的な売却条件はどういうものだったのだろうか。
繰り返し、日本郵政に問い合わせて得た公式回答は、「ラフな言い方になるが」と前置きしたうえで、
(1)(かんぽの宿の)事業をする、
(2)(日本郵政の)承諾を得ない限り、2年以内に転売しない、
(3)現行の給与水準で、(希望する現従業員と)雇用契約を結ぶ。民間企業は簡単に人員解雇をできないから、何年維持といった条件は一切ない――というものだ。

 この程度の条件が、1、2次あわせて、16社もの辞退を呼ぶほど厳しいものとは俄かには信じ難い。
実際、ある総務省幹部は「ある国内金融機関系のファンドから、辞退を強要されたと聞いている。このファンドは、従わないと、ゆうちょ銀行など、日本郵政グループの他の取引を失う可能性があると示唆されたそうだ」と明かす。

 さらに、週刊新潮2月12日号の記事「『かんぽの宿』109億円オリックスに『400億円』で負けた」の中で、400億円での買収を示唆した大阪の不動産業者らの企業連合が、5分間の面接しか受けられず、門前払いを食ったとの情報も紹介されている。

 それでも、日本郵政は「ファンドが事業を継続するわけはない」と言い、事前に排除する選考手続きに一切問題がないと言わんばかりの態度をとっている。

鳩山総務相も業を煮やし立入検査を示唆するが

 繰り返すが、2年程度の転売禁止が条件ならば、ファンドだって受け入れるところは多いはず。むしろ、最初に3条件を示したうえで、競争入札を実施して初めて透明で公正な競争メカニズムの働く入札だったと言えるはずである。
現段階で公表されている話や取材で得た回答をどう繋ぎ合わせても、今回の手続きが、国民のため、少しでも高く国有財産を売却する努力を日本郵政がしたかどうか、大きな疑問が残っていると言わざるを得ないのだ。

 日本郵政の姿勢に業を煮やしたのは、鳩山総務大臣だ。
2月2日の参議院の本会議で、専門家に調べてもらいたいとしていた、それまでの態度を硬化させた。きっぱりと「入札経過の詳細な説明がない。日本郵政株式会社法に基づく立ち入り調査も視野に入れたい」と断言したのだ。
この発言によって、日本郵政株式会社法の第15条に規定された「立入検査」権の発動を示唆したのである。

 さらに、翌3日。鳩山大臣は、閣議後の記者会見でも「悠長にやっていることではない。らちが明かなければ立入検査ということです」と強調し、日本郵政に改めて圧力をかけた。

 余談だが、1月29日付の日本経済新聞夕刊が、ほんのひとときだけ、日本郵政の方針転換を印象付ける報道をした。
夕刊1面で、「入札資料を全面開示 立ち入り回避狙う」の大見出しを付けて、「これまで慎重だった入札に関する全資料を総務省に開示することを決めた」と報じたのだ。
ところが、その夜、当の日本郵政に確認したところ、「立ち入り検査を回避するために、全面開示をすることなど検討していない。当社は、これまでに鳩山大臣や総務省から開示を求められた情報を淡々と開示していくだけである」と報道を完全に否定する始末だった。

 むしろ、総務省事務方や民主党の一部では、日本郵政が検査を逃れるため、資料を廃棄するような問題が起きないかという懸念が持たれている。
このため、原口衆議院議員らは、国政調査権の活用を視野に入れて、国民新党や社民党と合同調査チームを立ち上げる準備を進めている。国会での集中審議を行い、西川社長やオリックスの宮内義彦会長を参考人として招致することも視野に入れている模様だ。

メルパルク貸借でも一般競争入札の形跡なし

 そうした中で、かんぽの宿以外の新たな疑問として急浮上しているのが、東京、横浜、名古屋、京都、大阪など全国11箇所のメルパルクの「定期建物貸借権協定」だ。

 かんぽの宿の主たる業務が、簡易保険加入者のために宿泊サービスを提供することだったのに対し、メルパルクのそれは、郵便貯金の宣伝・周知が目的で、イベント会場の提供や結婚式サービスなどを手掛けてきた。
そして、郵政民営化に伴い、かんぽの宿と同様、日本郵政株式会社が事業を承継していた。

 そして、昨年6月に、詳細は伏せたまま、京都市に本社を置くワタベウェディング(資本金41億7600万円)と建物の貸借契約で基本合意したと発表していた。

 今回、指摘されているのは、このワタベウェディングを貸借先として決定した過程だ。
かんぽの宿をオリックス不動産に売却すると決めたときと同様、手続きの不透明性が問題視されているのだ。
というのは、ワタベウェディングは、メルパルクの事業運営なども受託しているが、この決定の際に、やはり一般競争入札が行われた形跡がなく、恣意的な決定がなされやすい「企画コンペ」が行われたとされるからである。

 当時の関係者によると、実は、それまで運営を受託していた財団法人の「ゆうちょ財団」が職員の雇用を維持するため、運営費の大幅削減を打ち出し、入札への参加希望を表明したところ、日本郵政から「入札は行わない」と参加を拒否された経緯があるのだ。

 最終的に、ゆうちょ財団が雇用していたメルパルク職員の多くは、それまでと同じ雇用条件で、ワタベウェディング側の受け皿会社に転職できたという。
だが、これでは人件費がほとんど下がらない。運営コストがほとんど変わらないとすれば、いったい何のために事業運営組織をすげ替えられたのか不明という。今なお、手続き全体を疑問視する声が根強く残っている。

 また、日本郵政が1月23日、日本通運との間で合意していた宅配便事業の統合に関して、唐突に「統合プロセスを一部変更し、統合を実施することになりました」と発表したことも、その狙いに疑問の声があがっている。
日本郵政は「何ヵ月も検討してきたことで、(不純な動機で)急に変更することなどできるわけがない」と反論しているが、その中身が、「当初株主間契約で予定していた会社分割に代えて4月1日から段階的にJPEXに事業を継承する」との変更だった点に首を傾げる向きは多い。

 民主党では「日本郵政の会社分割が総務大臣の認可事項で、かんぽの宿売却で疑義を呈されるきっかけになったことに対応した措置ではないか」とみており、前述の原口議員が徹底的に追及する考えという。
また、総務省でも「会社分割の認可は不用になるが、事業計画の変更となるので知らぬ顔はできない」と実態解明に強い関心を示している。

 一連の疑問は、決して直ちに不正があったということを意味しない。この点は、関係者の名誉のために強調しておきたい。
ただ、疑問の対象になっているのが、国有財産の処分や再活用、巨大な国営事業の再編だ。言い換えれば、政府が国民への説明責任を負う問題なのだ。
それにもかかわらず、法的に厳密な開示義務がないことを盾に取り、情報を隠す今回の日本郵政の対応は、麻生太郎政権を窮地に追い込むばかりか、政治や民営化への国民の不信を助長する行為に他ならない。

 問題がここまでこじれた以上、今、起きている問題の解明だけでなく、こうしたことを許さない法整備も喫緊の課題になったと言わざるを得ないのではないだろうか。」

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郵便貯金会館の事業譲渡について、興味深い資料を見つけた。解読能力は当方にはないが、専門家が見ればその真贋はすぐにわかることであろうから、そのリンクを貼ることにする。

http://www.watabe-wedding.co.jp/watabe/ir/financial/pdf/VS_report_45Q3.pdf

関係する部分は21ページからである。取得価額がゼロであるなどと書いてあるが、その内容はどんなものだろうか。

ウィキにメルパルクとしてかなり詳しい解説記事が在るので、併せて参照されたい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%91%E3%83%AB%E3%82%AF

ジャーナリストの町田徹氏が、週刊ダイヤモンドの電子版に次のように、郵便貯金会館の事業譲渡について書いている。

「メルパルク貸借でも一般競争入札の形跡なし

 そうした中で、かんぽの宿以外の新たな疑問として急浮上しているのが、東京、横浜、名古屋、京都、大阪など全国11箇所のメルパルクの「定期建物貸借権協定」だ。

 かんぽの宿の主たる業務が、簡易保険加入者のために宿泊サービスを提供することだったのに対し、メルパルクのそれは、郵便貯金の宣伝・周知が目的で、イベント会場の提供や結婚式サービスなどを手掛けてきた。
そして、郵政民営化に伴い、かんぽの宿と同様、日本郵政株式会社が事業を承継していた。

 そして、昨年6月に、詳細は伏せたまま、京都市に本社を置くワタベウェディング(資本金41億7600万円)と建物の貸借契約で基本合意したと発表していた。

 今回、指摘されているのは、このワタベウェディングを貸借先として決定した過程だ。
かんぽの宿をオリックス不動産に売却すると決めたときと同様、手続きの不透明性が問題視されているのだ。
というのは、ワタベウェディングは、メルパルクの事業運営なども受託しているが、この決定の際に、やはり一般競争入札が行われた形跡がなく、恣意的な決定がなされやすい「企画コンペ」が行われたとされるからである。

 当時の関係者によると、実は、それまで運営を受託していた財団法人の「ゆうちょ財団」が職員の雇用を維持するため、運営費の大幅削減を打ち出し、入札への参加希望を表明したところ、日本郵政から「入札は行わない」と参加を拒否された経緯があるのだ。

 最終的に、ゆうちょ財団が雇用していたメルパルク職員の多くは、それまでと同じ雇用条件で、ワタベウェディング側の受け皿会社に転職できたという。
だが、これでは人件費がほとんど下がらない。運営コストがほとんど変わらないとすれば、いったい何のために事業運営組織をすげ替えられたのか不明という。今なお、手続き全体を疑問視する声が根強く残っている。」

Photo 徹底的に糾明が行われる必要がある。写真はグーグルで検索したもので、ご参考まで。民間開放規制緩和会議のオリックスの宮内義彦氏と日本郵政の社外重役を努めて、いわゆる松原委員会の座長である、松原聡東洋大学教授である。

新既得権トリオという、ジャパン・ハンドラーに関係するサイトの命名したブログがあったので、リンクを貼る。これもご参考まで。http://mblog.excite.co.jp/user/amesei/entry/detail/?id=3196941

Corrupt Postal Privatization 73

郵便局長をされている人士で、当方ブログの読者から、メールを頂戴した。

経済学者の中谷巌氏の、文藝春秋3月号の記事についてのコメントである。新自由主義からの転向について反省が足りないのではないかとの指摘である。

「 こんばんは。
○×は昨日から、漸くこの時期らしい雪になりました。
 うちよりも少し山手の郵便局では1日で50センチ以上積もったそうです。
 文芸春秋の中谷氏の論文が話題だと聞いて、眼を通しました。構造改革やら規制緩和やらで稼ぐだけ稼いでおいて、何をいまさら[竹中平蔵君」だと思います。「郵政民営化については、私は一定の評価を与えてよいと考えている」ですと。笑ってしまいます。
大事なヒナを敵から逃がすために親鳥が傷ついたふりをする「擬傷」というのがあります。民営化を守るために反省したふりをしているだけなのだろうと思います。曲学阿世、幇間、いろいろの言葉が浮かびます。某国のジャパン・ハンドリングの一環かも知れません。敵も危機感をもっていろいろの仕掛けをしてくるのでしょう。気をつけなければならないと思います。」

新自由主義の攻撃の対象となった関係者の実感のこもった的確な感想であるから紹介した。

しかし、多くの大マスコミや特にテレビは全く反省がなく、市場原理主義を謳歌するような番組を流し続けている。NHKあたりが、派遣業の女性経営者の高圧的な意見を延々と放映していたのには驚くばかりであった。ごく最近のことである。

しかし、はたまた、世界の潮流は完全に変わりつつある。第一に、ネオコンの本家であるアメリカの大統領が替わったのだ。アメリカ国内の対立は実に激越なものがあるが、迅速な政策決定が試行錯誤ではあるが行われつつある。オバマ大統領の一歩前を行く政策を進める好機で、世界政治と経済に日本が打って出る好機であるが、現実は、上述のような、うずくまっているような悲しい状況である。夜明け前が一番暗いのかもしれないが。

Corrupt Postal Privatization 72

2月15日に放映されたTBSの時事放談が話題になっている。

http://higelog.no-blog.jp/blog/2009/02/tbs_8aa9.html

「小泉・竹中構造改革詐欺を追及 TBS「時事放談」

昨日のTBS系列「時事放談」が、面白かった。

ゲストは、野中 広務氏と、現職の鳩山邦夫総務相。いつもは、現役でも、ほとんど終わった人が出ているのだが、今回は違った。

野中氏は、こう言い切った。「小泉元首相の意図は、政局ではない。

この流れを読むと、小泉も麻生もどっちもどっちだ。呆れかえって、笑っちゃうくらいだ。」

鳩山大臣「大先輩の小泉氏に言われてしまう。自民党は、もっとおおらかな政党だ。こんな話が出てくるのは、自民党らしくない」

野中氏「最初は、『かんぽの宿』の売却をオリックスに決めたことだ。郵貯の金を、オリックスの株の買支えに使った形跡がある。米国のぜーリックと竹中は、数度あっている。(城内実氏の質問で、竹中元担当相が、17回会ったと答弁している)狂った時代の真相を明らかにすべきだ。

これ以上、自分のところへこないよう防御線を張ったのだろう。給付金は、一度通したのだから、造反はないはず」

鳩山大臣「造反はない。そういうところで、潮目を作るのは、いけない」

野中氏「西川社長から、話がある。宮内氏との決着はついたと言っていた。こんなマネーゲームで、文化をなくしてはダメだ。このことで、郵政の文化をなくしては、いけない。地域のコミュニティがなくなる。マネーゲームに、日本郵政が乗っかっているのが、腹が立つ」

鳩山大臣が、待ったを掛け、法律に基づく報告を要求した。

鳩山大臣「最初は勘だ。出来レースだと、ピンときた。公正な入札であるわけではない。各新聞は、入札で決まったものに、総務大臣が横やりを入れるのはおかしいなどと、社説で書いていた。

70%で、赤字を出しているからという理由で、安く叩き売っている。国民の財産が、ハゲタカに売られるのを阻止したのだ。オリックスの宮内氏は、規制改革の一員だ。関係がないとシラを切るのは、おかしい」

野中氏「郵政公社法案を進めたことを、検証してほしい。この事件の真相を究明してほしい。郵貯、かんぽを民営化してきたことは、間違っていると反省すべきではないか。

生田総裁の時代から、検証すべきである。真実を明らかにしてほしい」

鳩山大臣「米国から言われて(郵政)民営化をやった。小泉・竹中が(国を)売った。今度のことで、疑惑の雲が湧き上がってきた。

西川社長は、最後のバンカー、やましい所はないとしているが、徹底的に、(調査を)やるべきだ」

鳩山大臣「地元の久留米でTVをつけた、政局ですからね、などと、知ったかぶりで、コメンテーターが言った。怒った。野中さんに教えられた」

野中氏「引退を言った小泉さん、四代も、100年も政治家を続けていける、ハゲタカ人脈が存在している。狭い範囲で、犯罪を犯している」

鳩山大臣「ドライな金だけの社会を作るのは、ダメだ」

さすが、裏の裏を知り尽くした元自民党政治家と、今が旬の現職総務大臣の口から、この、構造改革詐欺を、暴露したのだ。

問題は糺すという姿勢が、必要だ。不透明な上、国民の財産ではないのか。なぜ、米国の要求で、渡さなければならないのだ。

郵政利権(かんぽの宿)かくしだ。構造改革利権がばれそうになったから、小泉は動いたのだ。

また、小泉劇場に、国民は振り回されのは、絶対に、嫌だ。

小泉改革の負の遺産を徹底的に洗い出して、あと始末すべきである。

郵政民営化での、「改革派」対「抵抗勢力」ではなかった。たった一握りの「売国奴」対「国益擁護派」の戦いだった。(城内実氏ブログより、抜粋引用)

やっぱり、そうだったんだ。

この来たるべき総選挙で、徹底的に追及し、売国奴を追放しなければならない。」

生田氏の時から検証するべきだとの野中発言は、宮内氏との関係、神戸人脈などを考えると至極当然の話である。

Conspiracy

おもしろいブログであるが、迫真の構成である。http://blog.goo.ne.jp/duque21

日米間の謀略である。ほとんど、概略を外してはいない構成である。

さて、中川大臣がワシントンを訪問して、約9兆円を、国際通貨基金に拠出を表明する。今国の議会は何をしているのだろうか。2兆円のことは大問題で、9兆円はすり抜ける。財務省の天国となっているのか。財務大臣には、奇妙なことに財務官ではなく国際金融局長がくっついてワシントン入りしている。おかしな現象だ。政権を交代するときには、財務省の官僚すべてを辞表を取り付けなければいけない。国際通貨基金には、ワシントンでの接待費を貯め込んでいるとの、元産経新聞のワシントン駐在の記者が書いていたが今はどうなっているのだろうか。

American Revival

ノーベル経済学賞受賞者、そして市場原理主義の強烈な批判者、ブッシュ政権の経済政策の敵対者であった、ポール、クルーグマン教授の最新の論文。

http://www.nytimes.com/2009/02/16/opinion/16krugman.html?_r=1

小泉・竹中などの上げ潮はに、煎じて飲ませてみたいものだが、どんどん、日本は毀損してきている。急がなければならない。救国の政治を作り上げる必要がある。酒に酔っている暇もない。冷や水を浴びせて、眼をカット開く必要がある。

Receding Future

醜態である。外国のテレビの映像を見たが、だから、外国の陰謀ではないかと思いつつ映像を見たが、おそらく事実であろう。我が国の財務大臣とは思えない。もし、本邦の政府の閣僚であれば、即刻辞任すべき状況を示す醜態である。国難である。当ブログにも書いたことがあるが、北条高時が、カラス天狗どもと、田楽に酔いしれたような光景である。聞くところによると、日本はIMFに10兆円相当の供出をする由であり、それが当該の財務大臣のプレッジによるとの報道を見たが、酒に酔いつぶらされて、世界のカラス天狗の牙城となったワシントンの国際金融機関の連中にだまされているのではないか。国損である。ヒステリーを起こしている日本のテレビマスコミは報道しないで追っかけているだけであるが、そこは、オーウェル以来の高等戦術のBBCに宣伝戦でも負けたことになる。

Corrupt Postal Privatization 71

 日本郵政の社内外に、今回のかんぽの宿の売却事件について釈明する次のような内容が通達されている由である。牽強付会とはこのことである。「諸般の事情」が連発されており、コンプライアンス、遵法の意識と具体性が欠落している印象を与える文章である。まず、前提の郵政民営化法の規定が悪法であり、その悪法の前提を最大限利用して、国民の資産を毀損させようとの意図が伺える悪文でもある。5年以内に売却せよとの規定は、当時の竹中民営化担当の大臣の指示によるものであったことが、内閣の担当室長の答弁で明らかになっているから、西川社長が民営郵政社長に就任した背景などもまず明らかにされるべきであり、諸般の事情を連発することは、言い逃れでしかない。9.15のリーマンブラザーズの破綻で、外資が国外に逃げ出したことは関係ないのか!会社の株式売却の凍結法案が、なんと一年前に、参議院で可決されていたことをご存じないのか!国権の最高機関の国会の権能について考えたことはないのか!あるいは、逆に、だから株式分割による譲渡を急いだのではないのか。守秘義務と主張しているが、関係者ではなく国民に対する情報公開度を上げるべきではないのか。仲間内の秘密を優先するようでは、闇の世界の話となってしまう。郵政私物化の為に、整斉と(おそらく、せいせいとと読むものと思うが、起案者の特徴なのか、コンテンツの分析対象としてはおもしろい用語法であるが)進めたことを宣言する挑戦的な内容である。政府の統治能力をせせら笑っているかのような文体でもある。いよいよ疑惑は深まるばかりである。郵政民営化とは、事業の譲渡でもあったようである。驚きであるが、民営化法制定の時の、民主主義の基本である適正な手続きの欠如を考えるとさもありなんとの心境でもある。

「日本郵政グループ各社役員・社員のみなさまへ

平成21年2月16日
                                      
      日本郵政株式会社
                             取締役兼代表執行役社長 西川 善文

     本日、日本郵政株式会社は、かんぽの宿等事業のオリックス不動産株式会社への事業  譲渡契約を解約するとともに、不動産の売却等についての基本的な考え方を整理するため、「不動産売却等に関する第三者検討委員会(仮称)」を設置することを対外発表しました。また同時に、譲渡先の選定過程、譲渡価格その他の条件等について、総務省に報告したところであります。本件については、当局を含め関係者との守秘義務などの諸事情から、これまで皆さんに情報提供することができず、本当に心苦しい気持ちでありました。対外発表を機に、本件の概要を、私から皆さんにご説明したいと思い、このメールをお送りします。

     ご高承の通り、日本郵政株式会社法では、平成24年9月末までに、かんぽの宿等事業を譲渡または廃止することが義務づけられています。これに基づき、かんぽの宿等事業を早期に一括譲渡することが、かんぽの宿等の事業継続および社員の雇用維持に資するとともに、当社に課せられた使命を果たしていくために妥当な方策であると判断し、一連の選考過程によって譲渡候補先を絞込んだうえ、最終的に昨年12月26日、オリックス不動産株式会社と譲渡契約を締結しました。

      しかしながら対外発表後、郵便局窓口やコールセンターなどを通じ、多くのお客様から 本件に関するお叱り、疑問やご意見を頂いたほか、社員の皆さんからも、様々なお声を頂戴いたしました。郵政サービスをご利用いただいている多くのお客様や関係者の皆様、そして郵政を誰よりも愛しておられるグループ役職員の皆さんに、ご心配をおかけしていることについては、誠に遺憾に感じています。

    本日は、皆さんに、今回の問題につき、その概要を知っていただくため、①事業の一括譲渡が適切と判断した背景、②いわゆる「競争入札」について、そして③譲渡先候補の絞込み・選定の手続き、の3点についてご説明したいと思います。

    (1)かんぽの宿等事業の一括譲渡について
         民営化法に基づき、かんぽの宿等事業の廃止・譲渡の方法を考えますと、「事業を廃止して不動産を売却」あるいは「事業を継続しつつ事業そのものを譲渡」の二通りが考えられますが、①かんぽの宿等事業が実態として大きな赤字事業であること、②その一方で、かんぽの宿等事業を継続し雇用を維持したいこと、③そして申すまでもなく、かんぽの宿等事業に従事している社員の方々のモチベーションを維持していくことが何より肝要なこと、等から、不動産売却とせず、事業継続・雇用維持を大前提として、5年を待たず一括譲渡することが適当と判断し、昨年の4月以降、事業の譲渡先を探す手続きに入りました。
          また、譲渡の方法は、種々の承継を円滑に行うため、事業に伴う負債や雇用契約その他の権利義務を一括して譲渡することができる会社分割(新設分割)の方法を用いることとしました。

    (2)いわゆる「競争入札」について
         日本郵政株式会社は、会計法の適用対象ではないことから、譲渡先の選定に当たっては、官公庁等が会計法に基づき調達手続きとして実施する「一般競争入札」ではなく、事業の譲渡において用いられる入札手続きを採用いたしました。
         この「入札」という言葉は、日興コーディアル証券の売却問題を報じる昨今の新聞記事にも  使われているように、事業を譲渡する手続きにおいても普通に用いられる用語ですが、「一般競争入札」のように「入札箱」や「入れ札」は存在しません。また、事業の譲渡においては、価格を付与する対象は不動産のみならず、事業が有する有形無形の諸資産や雇用などを総合的に加味して譲渡価格や譲渡に際しての諸条件を決定しなければなりません。このため、一旦入札した後も、価格や条件について売主、買主双方が交渉を重ねたうえで、最終契約に歩み寄って行くことが一般的であります。

         このように本件は事業の譲渡であることから、オリックス不動産株式会社との間で最終的に  決まった譲渡価格は、単なる不動産の評価額ではなく、社員の雇用維持、事業の発展性など諸条件を加味したうえでの総合的な価格であったということであります。

    (3)譲渡先候補の絞込み・選定の手続きについて
         事業の譲渡手続きにおいては、譲渡先の選考に当たって、可能な限り多くの譲渡候補先を募り、複数回の入札を通じて候補を絞り込むこととなります。複数回の入札による候補先の絞込みが必要となる背景には、入札段階を経るごとに、譲渡候補先に開示する情報の量を段階的に増やしていかざるを得ないということがあります。すなわち、譲渡対象の事業を仔細に評価するためには、対象事業に関する膨大かつ詳細な情報を開示しなければなりませんが、こうした情報を多くの譲渡候補先に開示することは情報管理の観点からも好ましくないことから、候補先を2~3社程度に絞り込んだ後に情報を開示します。 譲渡候補先が事業の仔細な評価を実施した後、その結果を踏まえて改めて価格や譲渡条件の再提案を受け、いずれかの候補先1社に優先交渉権を付与し、売主と買主が、双方の弁護士やアドバイザーなどの専門家を交えつつ、譲渡価格や仔細な契約条件について交渉することとなります。
         ただし、優先交渉権は、あくまでも他の候補先に比して「優先」的に交渉できる権利であって、他の候補先の敗退が決定するわけではありません。優先権を持つ候補先との交渉が決裂した場合には、二番手以下の候補先1社に優先交渉権を付与し、改めて交渉を開始することとなります。

       かんぽの宿等事業の譲渡先選考においては、上記のような候補者の絞込み手続きを経て、最終的にオリックス不動産株式会社へ優先交渉権を付与し、同社との条件交渉を経て、譲渡契約を締結したものであります。具体的な経過は、後段の別表に掲載の通りです。しかしながら、今般、諸般の状況に鑑み、本件契約を解約し、第三者検討委員会での検討等を踏まえ、改めて検討していくこととした次第です。

       年度末の3月を控え、実質民営化初年度であるこの1年間の総仕上げと来年度に向けた準備を しなければならない大事な時期に、社員の皆さんにこのようなメールを届けなければならないことは   残念でなりませんが、本件が事業の譲渡手続きに則り整斉と執り行われたことについては、社員の皆さんに是非ともご理解いただきたいと切に望んでやみません。

       もうすぐ期末を迎えます。皆さん、この1年間の総仕上げに向け、日々のお仕事に元気にご精励頂くよう、お願いします。

                                      
          以  上

   【別表】 かんぽの宿等事業の譲渡先選定の経過

   平成20年4月1日
   ・日本郵政株式会社ホームページによる入札の告知

   平成20年4月2~5月15日
   ・入札要綱等の配布(~4月15日)
   ・予備審査募集
   ・予備審査に27社が趣意書を提出

   平成20年5月15日~6月20日
   ・予備審査
   ・第一次提案参加者22社が決定

    平成20年6月20日~8月15日
   ・第一次提案募集
   ・第一提案に7社が提出

    平成20年8月20日~8月27日
   ・第一次提案審査
   ・第二次提案参加者3社が決定

    平成20年8月27日~10月31日
   ・第二次提案募集(第二次提案参加者による事業の詳細評価の実施)
   ・第二次提案に2社が提出

     平成20年11月4日~12月9日
   ・2社を対象とした第二次提案審査
    (11月20日)2社に対して、①世田谷レクセンターを除外②譲渡価格引上げ、の
交渉開始
    (12月3日) オリックス不動産株式会社から価格の再提示
    (12月9日) オリックス不動産株式会社を優先交渉先に選定し、同社に対し優先
交渉権を付与することを通知

     平成20年12月9日~平成20年12月26日
    ・オリックス不動産株式会社と契約条件の詳細を交渉

     平成20年12月26日
    ・オリックス不動産株式会社と譲渡契約締結」

Crystal Spirit

文芸評論家で、右翼陣営の論客である山崎行太郎氏が、小泉・竹中政治の批判と、かんぽの宿の売却問題について論じている。

山崎氏の舌鋒は鋭い。核心をついている。おそれることはないと。

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090213

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090214

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090215

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090216

Corrupt Postal Privatization 70

亀井静香国民新党代表代行の、政局観である。優れた情勢分析のように思われるがどうだろうか。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090210/stt0902102314009-n1.htm

産経新聞2月10日単刀直言のコラムである。

「太郎ちゃん(麻生太郎首相)が首相として生き延びるには、小泉政治でやってきた罪状を懺悔(ざんげ)すればよかったんだよ。米国のサブプライム・ショックが象徴しているけれど、ネオコン新保守主義)や強欲資本主義が破綻(はたん)しちゃった。小泉政治はネオコン政治のコピーでしょ。麻生首相の経済政策は本来、小泉純一郎元首相と反対のはずなんです。だけど小泉氏に降伏しちゃって、チェンジできなかった。これが麻生宰相の悲劇なんだな。郵政民営化だって間違いだったのだから。首相は「当時は賛成じゃなかった」てグズグズ言っていないで、見直すしかないんだよ。

 いま解散・総選挙をやれば自民党は自殺だよ。もう助かりません。太郎ちゃんはいま解散したら間違いなく終わる。「ダラダラ生きていると、そのうち特効薬が出てくるかもしれない」なんて、あり得ない夢見ているようなもの。(衆院議員の任期の)9月まで逃げたところで、もっと無残な形で彼は退陣せざるをえなくなるでしょうね。

 いまや事実上、公明党政権ですよ。公明党がやれというときに選挙をやらざるを得ないんだ。公明党に選挙区で「応援しない」と脅されたら、自民党は100人も当選しないんじゃないか。自民党は公明党に麻薬中毒にされているんです。

 公明党は(衆院選後に)政権の座から滑り下りて7月の東京都議選の選挙をやるのはいやだけれど、自分たちが発案した定額給付金という権力による選挙買収をするんだから仕方がないと。給付金は選挙に負けそうだから票を買うという話ですよ。効果はやはり3~4月に出ますよ。公明党は効果のあるうちに選挙をして、せめて自分たちの支持層だけでも固めたいと。もう自民党が勝つ、負けるなんてことはあんまり考えていないですよ。4月の後は地獄が待っているということになると、地獄に落ちないで、せめて煉獄でとどまりたいと。そうなると、解散は3月か4月しかない。民主党は「法案を通してやるから解散せい」なんてバカなことばかり言っている。与党に不都合なことではないんだから、解散するわけがない。麻生さんは9月まで生き延びたいのだから。解散に追い込むには前に回り込んで、ドスを突きつけるしかないんだ。米国で黒人のオバマ氏が大統領に選ばれた。世界が新しい方向に動くときに、日本だけがうずくまってはいられない。一日も早く解散し世界の先頭に立つしかない。

 そのためには問責決議案しかない。(平成21年度予算案を参院で否決した後の)両院協議会がチャンスだ。衆院と参院で結論が違った後、与党が参院の意思を受けて謙虚に新たな結論を出すならいいが、無視したら首相を問責すると。直近の選挙で国民が選んでくれた参院の意思をここまで無視をするなら、政府を信任しないと。以後、麻生は(審議拒否などにより)参院に立ち入れなくなる。麻生政権は総辞職をするか、解散するしかない。

 民主党は渡辺喜美氏(元行革担当相)が自民党を出る、出ないで「アリの一穴から堤防が崩れる」みたいなことを言って喜んでいたけれど、堤防を削岩機でぶっ壊すことをやらないとだめだ。加藤(紘一元自民党幹事長)だ、ヤマタク(=山崎拓自民党副総裁)だと、自民党を嫌だと言っている連中をかき出すことやらんかい。反自民で旗を揚げて出てくれば、対抗馬の民主党は新人ばかりなんだから比例代表に回すと。民主党なんて関係ないの。小沢(一郎民主党代表)の独裁なんだから。自民党から出ないでいて、選挙で負けてから政権に参加させてくれと言ったって無理だよ。選挙の前に出ないような腰抜けは使い物にならない。

 民主党は支持率が高いというだけで守りに入っている。自民党が駄目だから、民主党は反射的利益を受けているだけなんですよ。度胸がない民主党では政権を奪取できない。攻めまくらないと落城させることはできない。けれど、小沢政権は当たり前みたいな話になっているから、ポスト小沢に興味がある。小沢さんが政権をとったら、直ちに骨太の政策をやれるかどうかだ。小沢は長く首相をやらないよね。「体がきつい」「予算委員会に出てばっかりいるのはかなわん」と思ったときに、思い切った内需拡大策を大胆にやっていれば、彼が指名した後継者に誰も文句を言わない。彼が世界的な歴史的な政治を断行をすれば、まさにキングメーカーになりますよ。

 ちまちまと普通のことやって、政権があっという間に終わったら、次は大混乱になる。与野党入り乱れての首相指名でのけんかにかるわけ。ここで再編成が必ず起きるけれどね、それは日本にとっては不幸なんです。民主党は、たまたま小沢で選挙に勝てそうだというんでさ、小沢ドンブリにまとまっただけの話でさ。

 小沢さんは政権をとったら、エコノミストであろうが何であろうが、あらゆる勢力を糾合しないとだめだ。自分の言う通りのヤツばかり取り立てたらね、うまくいかないですよ。」

Corrupt Postal Privatization 69

郵政民営化を堅持して推進する集いのメンバーリストが作られている。日本の政治家の市場原理主義の中核メンバー集まりである。ちなみに小池百合子議員の政治資金団体の長が、オリックスの宮内義彦氏であることが明らかになっているが、よく知られてはいない。

http://kihachin.net/klog/archives/2009/02/suishin_giren2.html

An accidental tourist 3

翌日は、杵築の城に行った。杵築の町も天領で、古い家屋敷や町並みが残っている。現代風の保存が積極的に進められているようである。Photo_6 杵築は元は木付と呼ばれていたが、徳川氏のご朱印状に杵築と書き違えられていたので、幕府に伺いを立てて字を変更したとのことである。現在の杵築の城は、かつての城跡に立てられたもので、昭和45年に落成している。ちなみに法政大学は、杵築の出身の人によって創立されている。三浦梅園も杵築にいた。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%B5%A6%E6%A2%85%E5%9C%92

http://www.isis.ne.jp/mnn/senya/senya0993.html

空港に行く途中で、焼き牡蠣を食べた。炭火焼で、一緒に焼いたサザエのふたが飛んで、隣の人が軽いやけどをした。氷で冷やして事なきを得たが、そんな人が多いらしくて、もう氷をビニールの袋に包んだのが用意してあった。小さな牡蠣粒で味は濃厚であった。(おわり)

An accidental tourist 2

翌日は、臼杵の磨崖仏を見に行く。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%BC%E6%9D%B5%E7%A3%A8%E5%B4%96%E4%BB%8F よく整備されている。

後に臼杵市内を散歩。古い町並みの保存がなされている。昼食にふぐ刺しを食べようと思ったが、もう店も昼休みで閉まっており、無理やり板前に働いてもらうと一人一万円の値段だと云う事で、急に倹約家になって、そばやに入ったが、そこがおいしかった。出雲そばという暖簾があった。ゴボーテンブラを揚げたてでのせて出た。大友宗麟はキリシタン大名であったから、海外にも使節を派遣したし、往時の隆盛を想像するばかりであった。大友氏がほろぼされ、後に天領となったが、その稲葉家の財宝が臼杵の磨崖仏の案内書近くに博物館が出来てそこに陳列されていたが、立派なものであった。残念ながら、臼杵の城にはいけなかった。帰り道に佐賀関の海側の道をドライブして、別府の宿に戻った。(つづく)Photo_5

An accidental tourist

市場原理主義の綻びが出て、ブログの題材に事欠かなくなっているさなかに、当方は、九州の国東半島から、臼杵、杵築を回ってきた。読者の何人かから、おしかりを得た。サボっているのでないかとのご指摘であったが、当方、元々新聞社でもなし、テレビ局の報道記者でもなし、ただ、公開情報の中で、取捨選択して、政治経済評論めいたものをしているだけであるから、敵前逃亡ではないかと言われようとも、春めいてくると旅をしたくなっただけである。

その一部を書いてみる。

Photo Photo_2 大分空港からレンタカーを借りて、磨崖仏を見に行く。国東半島の熊野磨崖仏である。道を間違えたらしく、GPSでの運転ではあったが、新しいトンネルができて、その真上に位置するらしく、ナビならぬ電子機械のご託宣で道を間違えたが、やっと、たどり着いた。山道を登る坂が石段となっており、鬼が一夜で気づいたと伝えられる自然石の乱積み石段を登ると、大日如来と不動明王が岩壁に刻まれている。案内所で借りた竹の杖が役に立った。整備が地元の組合で行われているとのことで、親切な案内であった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%8A%E9%87%8E%E7%A3%A8%E5%B4%96%E4%BB%8F

それから、Photo_3 富貴寺の阿弥陀堂を詣でる。国宝のお堂である。榧の木で造られているとのことで、本尊の阿弥陀如来座像も榧の寄せ木造りとのこと。

Photo_4 念願であった、宇佐神宮を詣でる。宇佐神宮は応神天皇と、神功皇后をお祭りする神社であるから、大陸との関連が濃厚なお社である。宇佐は、ローマ字で、USAと書くから、メードイン宇佐などと冗談になることも戦後はあったが、いずれにしても、豪壮な神社である。八幡作りと呼ぶ屋根の連なりが特徴である。本殿は国宝である。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E4%BD%90%E7%A5%9E%E5%AE%AE

http://www.usajinguu.com/Frame.html

(つづく)

Corrupt Postal Privatization 68

民営郵政とオリックスとの関係が、簡保jの宿と住宅9施設の契約を白紙に戻すことが発表された。どうにも、小泉元首相の過激な発言があるものの、もう、アメリカでも市場原理種のネオコンの勢力がすっかりかげりを見せているので、その手先であった、オリックスや、もとのゴールドマンサックスの手先の人々が、恭順の意志を示してきたようにも見える。鳩山大臣は、こうした混乱の中で、情けをかけてはならない。太平記の教訓ではないが、情けをかければかけるほど、後で裏切られる可能性があるからである。今、大事なのは、だれが、児島高德であったかどうかだ。時にはんれいなきにしもあらずと思わなければならない。

潮目が変わった。すっかり変わった。これから、西川社長は、郵便貯金と簡易保険の運用先と進級勘定分離という、最大の郵政民営化の謎について釈明する役割を担うことになる。おそらく、本人も知らないところで書かれたシナリオで、日米間をまたぐ、太平洋を越えた、問題に発展する可能性もある。世界的なネオコンの描いたレバレッジの資金源となった日本の金融政策の欠陥を露呈する話になるのかもしれない。西川社長は損な役回りではあるが、今までの経歴の中で、むしろ罪滅ぼしの役割とすれば、却って晩節にいたって改心をする銀行家の姿になるのかもしれない。包み隠さず、見たこと、知ったことを話せば、日本の金融の歴史に、残ることになるかも知れない。

かんぽの宿や、郵便貯金会館の売却の問題は、実は西川社長ではなく、その前の、生田総裁が大いに関与したことが推察される。鳥取や鹿児島指宿温泉の一万円売却は、すべて生田総裁の時代に行われたことであり、今後の参考人喚問にも生田元総裁を喚問をして行われるべきである。今後は生田総裁と宮内氏との関係とかの神戸人脈についてもメスが入れられることになろう。わかりやすく言うと、不動産の私物化については、神戸人脈、金融の最大の問題 である新旧勘定分離などについては、依然として西川社長がその任に当たることになる。簡単にやめさせて、背金員追求がうやむやになることは避けなければならない。旧金融庁長官の高木副社長などは、さらに追求の手が及んで、外国勢力を含めていかなる陰謀の構図を描いていたのかなどが追求されなければならない。

Fake Privatization

閑話休題。市場原理主義を謳歌して、郵政民営化があればバラ色の未来が開けると紙芝居をやり、ホリエモンを兄弟とあがめた政治家のパーフォーマンスが見える動画がユーチューブにあった。ご覧ください。

Corrupt Postal Privatization 67

伊東敏朗氏は間違いで、伊藤和博氏が正しい。伊藤氏は執行役で、常務執行役ではない。

ちなみに、伊東敏朗氏は旧郵政省出身である。

国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行なるブログからの引用である。

「かんぽの宿に関して大きな証言が出ました。

 参考人の西川善文・日本郵政株式会社社長は、

 かんぽの宿70施設+社宅9施設=79施設の一括(バルク)売却を担当した日本郵政の伊藤和博執行役・CRE部門資産ソリューション部長は、「三井住友銀行の関係者という縁で入ってもらった」と明言しました。「社長なので採用には直接かかわっていない」とのことですが、西川さんは元住友銀行頭取。日本郵政と旧住友銀行の密接な関係が浮き彫りになりました。

【追記2009-2-5 18時】

 初エントリーから6時間半ほど、「伊藤和博」さんのところに、「伊東敏朗」常務執行役の名前が入っていましたので、訂正します。これに伴い初エントリーの見出し「常務執行役」→「執行役」です。タイトルと内容を訂正します。冒頭に「(未定稿)」の文字を入れていたとはいえ、失礼しました。おわびします。 【追記おわり】

 伊藤さん本人は、住友行員ではなく、西川答弁によると、日本債券信用銀行(現在のあおぞら銀行)出身で、不動産会社で株式会社ザイマックス(港区赤坂1丁目1番1号というすごい本社所在地)などを経て入社。川内質問では、長谷工コーポレーションにも所属していたとのこと。

Corrupt Postal Privatization 66

麻生大臣は、今日午後の予算委員会で、郵政民営化見直しに言及したが、夜になって、前言訂正して腰砕けになったという報道である。時事通信の報道である。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020500951

Corrupt Postal Privatization 65

いやはや、オリックスの早とちりの絵地図を入手したブログがある。国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行というブログサイトである。

http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/ecf04f7435750c45a43d45117eed4851

Corrupt Postal Privatization 64

「かんぽの宿」、民営化5年後の譲渡は「竹中平蔵氏の指示」

 日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却問題を巡り、振角秀行郵政民営化推進室長は5日午前の衆院予算委員会で、民営化から5年間の譲渡・廃止方針について「基本的に(竹中平蔵元郵政民営化担当相の)指示だと思う」と述べた。民主党の川内博史氏への答弁。

 2005年に成立した日本郵政株式会社法は、民営化から5年後までにかんぽの宿を譲渡・廃止すると定めている。

以上日本経済新聞2月5日午後1時3分のネット版報道。

いよいよ、郵政民営化推進室のお役人も火の粉が落ちてくることを振り払うようになった。竹中大臣時代の郵政民営化推進室長の渡辺元農水事務次官あたりも、どうだったか聞いてみたいと思う。国会で特別の調査が行われるときは参考人で招致していただきたいと思う。

Corrupt Postal Privatization 63

旧日本郵政公社が民営化前の2007年3月に売却した、鹿児島県指宿市の「かんぽの宿指宿」(簡易保険保養センター)の土地の一部が、4か月後に同市側に転売されていたことがわかった。

購入した不動産会社は土地・建物の全体の評価額を1万円としていたが、市側は、土地のわずか約5%を購入するだけで約1500万円を支払っていた。

 5日の衆院予算委員会で、民主党の川内博史衆院議員が明らかにした。

 日本郵政などによると、この「かんぽの宿」の土地は1万9422平方メートルで、東京都内の不動産会社が購入。07年7月、指宿市土地開発公社が市道拡幅のための用地として、この土地の一部1040平方メートルを不動産会社から1456万円で購入した。同公社では「評価額が1万円とは知らなかった」としている。

 この不動産会社は、「かんぽの宿鳥取岩井」(鳥取県岩美町)を購入後、1万円と評価しながら、地元の社会福祉法人に6000万円で転売していたことが判明している。

以上、2月5日20時44分配信の読売新聞ネットから。

Corrupt Postal Privatization 62

国民新党の下地議員の入手した資料で、旧日本郵政公社が東京の不動産会社に評価額1,000円で売却した沖縄県のかんぽ関連施設が、その1カ月半後に、沖縄県の学校法人に4,900万円で転売されていたことがわかった。
この施設は、「旧沖縄東風平(こちんだ)レクセンター」で、下地議員の説明では、学校法人は当初、3,583万円で入札したものの、入札の競争相手が現れ、最終的に4,900万円で入札せざるを得なかったという。

Corrupt Postal Privatization 61

[国民新党は4日、日本郵政によるオリックスへの「かんぽの宿」施設の譲渡問題を巡り、民主、社民両党に合同調査委員会設置を呼び掛ける方針を明らかにした。近く政策担当者が参加して初会合を開き、譲渡の妥当性などを検証する考えだ。国民新党の亀井静香代表代行は同日の記者会見で「西川善文日本郵政社長の背任容疑での東京地検へ刑事告発も視野に入れたい」と述べた。]との新聞報道である。

西川社長の背任容疑への刑事告発を視野に入れているようであるが、それだけでは不十分である。大量の社宅、簡保センター、運動グラウンドなどが売却されたのは、郵政民営化が開始される直前の日本郵政公社の時代である。その関係者についても、当然のことながら、万一刑事告発を視野に入れるのであれば、含めて置くことが適当である。当ブログでは従来から、経済同友会のお仲間資本主義の関係者のことなどについても批判を加えてきている。

Corrupt Postal Privatization 61

長谷川憲正参議院議員から送付されたメールマガジンである。全文。2月4日。

「2月4日(水)の衆議院予算委員会で国民新党下地幹郎(沖縄1区)先生が沖縄のかんぽレクセンターが、1,000円で売られその後学校法人に4,800万円で転売されたことや同じような鳥取県岩美かんぽセンターなどの売却の例を出しながらかんぽの宿売却疑惑について厳しく追及されました。西川日本郵政社長は今回のオリックスへの一括売却については「ゼロから検討する」と答弁されていました。
鳩山総務大臣は、今日(4日)、日本郵政株式会社法15条に基づき、日本郵政に対し「入札に参加した会社が提示した金額、途中で入札を辞退した会社が出た理由、最初の入札価格より最終入札価格が下がった理由」など入札の経緯を、2月16日までに報告するよう要求されたようです。また、オリックスへの一括譲渡に含まれていた、有馬かんぽの宿(神戸)の地元有馬温泉観光協会が「地元で引き受ける」との要望書を鳩山総務大臣に出されたとの報道もありました。」

北海道の社宅などがなんと1000円で売却された事実が明らかになっているが、沖縄の簡保レクセンターが1000円で売られたとは驚きである。もはや、犯罪である。司直の手が入ることを強く期待する。

Corrupt Postal Privatization 60

郵政関連施設の売却額などの情報であるが、施設名 建設費 売却額の順である。

かんぽの宿 層雲峡(北海道) 37.1億 1.7億
盛 岡(岩 手) 23.4億  1.1億
白 石(宮 城) 17.3億  1.1億
米 沢(山 形) 24.6億  0.6億
佐 渡(新 潟) 25.6億  0.8億
妙高高原(新潟) 21.3億  0.6億
鹿歌扇(長 野) 16.4億  0.8億
能 勢(大 阪) 18.8億  2.1億
遥照山(岡 山) 32.4億  0.8億
安芸能美(広島)  8.8億  0.5億
鳥取岩井(鳥取) 11.9億  ※1万
三 瓶(島 恨) 20.5億  0.7億
阿波池田(徳島) 15.4億  0.7億
武 雄(佐 賀) 16.6億  1.0億
指 宿(鹿児島) 20.9億  ※1万

郵貯周知宣伝施設 新潟郵便貯金会館   20億  4.5億
金沢郵便貯金会館   11億 ※3.3億
広島郵便貯金会館ホール 13億  9.2億
沖縄郵便貯金会館 6億  5.0億
メルモンテ日光霧降  210億  6.3億
メルパール伊勢志摩  251億  4.0億
は・る・るプラザ青森   90億  9.9億
は・る・るプラザ千葉  273億  20.3億
は・る・るプラザ岐阜  106億  9.5億
は・る・るプラザ山口   47億  5.6億
 (注)単位・円。※は他施設と一括売却

リストは以上であるが、これが売却されたのは、現在話題となっているかんぽの宿70件と九社宅のオリックス不動産への売却の問題ではない。それ以前の日本郵政公社時代に売却されたリストである。従って、西川善文日本郵政社長ばかりでなく、生田正治日本郵政公社総裁(当時)と宮内義彦氏との関係を洗い直す必要がある。オリックスが最大株主である、ザ・アールの奥谷禮子氏が日本郵政の社外重役に就任できたのは、生田前総裁の推薦であったと、月刊雑誌のテーミスが報道したことがある。当ブログは、日本取締役協会の会長と副会長の関係、あるいは、規制緩和会議の座長と議員の関係、そして経済同友会の有力会員の人脈、初亥会などの動きから、むしろ、宮内会長と、生田総裁の関係の方が、市場原理主義の破壊工作の可能性としては重要であると観察しているところである。

Corrupt Postal Privatization 59

城島光力前衆議院議員のブログから。規制緩和会議議長の宮内オリックス会長と、ザ・アール社長奥谷禮子氏(なんと民営化された日本郵政の社外取締役)とのバトルについての記事。現在発売中のサンデー毎日の取材があったようである。今の派遣法を作ったお仲間たちを、城島議員は追求した。そして落選した。選挙区を変えて再チャレンジしておられる。城島先生の活躍と発展を祈る。文字通り、労働の世界の秩序を破壊した規制緩和であった張本人たちが、郵政の利権の甘い汁も吸っているのである。

http://jojima.weblogs.jp/blog/2009/02/post-2070.html

「いま「かんぽの宿」のオリックスグループへの売却に関して世間の注目が集まっている。
鳩山大臣が郵政民営化を推進した中心的人物である宮内氏自身が総帥であるオリックスグループが投資額を大きく下回る金額で購入することについて「ちょっと待った!」をかけたからである。
この間の競争入札の不透明性と道義的な問題の両面からの理由である。
ところがこのことから何と派遣労働法の私の国会審議に関して、私が宮内氏らとバトルを展開したことにも関心が寄せられ、今日発売の「サンデー毎日(規制改革会議を巡る宮内義彦しの手紙・民主党議員を激怒させた高圧的文言)」からも取材を受けた。
それは私が衆議院議員時代の2003年、いま社会問題となっている派遣労働法に関し、国会での質問に端を発したものである。
当時、私は民主党の次の内閣「雇用担当大臣」として雇用政策の責任者であった。
そして本会議や厚生労働委員会で派遣労働法の問題点を厳しく追及した。
その追及し指摘したことが現在「派遣切り」という形であらわれているのである。
その法案の中身の前に実は私は次の様な主旨の質問をした。
「雇用労働分野の規制緩和について総合規制改革会議での検討内容が、ほとんどそのまま閣議決定された。この総合規制改革会議の中に人材派遣業に関連したメンバーが複数参加しているのは何故か。公正な論戦が期待されないのではないか。」というものであった。
即ち、総合規制改革会議には人材派遣業界からザ・アールの奥谷氏とリクルートの河野氏が入っており、かつザ・アールの第2位の大株主が何とこの規制改革会議議長の宮内氏が会長であるオリックスであるという実態で、公正な論戦が本当に期待されるのかという疑問であった。
これほど利害関係者がその派遣業に関するルールの変更に関わることはおかしい話しである。
しかもこの奥谷氏は関連した法律そのものを作る審議会のメンバーでもあるという異常というべき実態であった。
この私の指摘に対して奥谷氏は秘書とともに議員会館の私を訪ね、「謝罪」を求めてきた。
当然私は「多くの人が疑問に思っていることを事実に基づいて質したのであり、抗議そのものが全く筋違いである」と、奥谷氏の抗議に対して逆に強く抗議した。
しかし私への抗議だけかと思っていたら、何と厚生労働委員会の委員長(中山成彬議員)に対して、私の「不適切な」発言を議事録から削除または訂正し、私への処分を検討するように求める内容証明便を送りつけてきていたのである。
さらに続いて今度は宮内氏が総合規制改革会議議長という肩書きで私へ抗議文を送りつけてきた。
「勝手な憶測により殊更に誇張、歪曲し関係する各委員、ひいては総合規制改革会議全体の識見を侮辱し国民に動揺を与え、規制改革そのものへの不信感を誘導するような発言は不当である」という内容であった。
常軌を逸した内容であった。
自分達だけが正しく少しでも疑問や問題を投げかけると、烈火の如く怒りその発言を封じ込める態度と行動に唖然とするとともに、怒りがこみ上げてきた。
そしてこうした権力を笠にかけたやり方には徹底して戦っていこうと思った。
従って私は宮内氏の抗議文について政府見解を求めるべく、いわゆる質問主意書を内閣に提出した。
その中で政府は私への回答の中で行政府が国会議員の質問に対して、その発言内容にクレームをつけたことはないことも明らかにした。
また同時に衆議院の厚生労働委員会はこうした両氏の一連の行動について、「議会制民主主義の基本的なルールを踏みにじるかつてない暴論である」との見解を正式に決定した。
当然のことである。
以上が大筋私と規制改革会議宮内議長と委員である奥谷氏との顛末の一部である。
要するに私の質問と指摘がズバリ彼らの痛いところをついたものであったが由に異常な反応をしたということであろう。
このように私は終始一貫、権力を背景に自己利益を図ろうとすることに対し毅然として戦ってきたのである。

Corrupt Postal Privatization 58

かんぽの宿の疑惑について、一部のマスコミは、大赤字説を採用して、売却することを指示する社説を掲載する新聞社もあったほどであるが、ようやくにして、当ブログが従来から解説しているように、減価償却費を操作する、見せかけの赤字ではないかと言うことが、秋からかになってきた。週刊朝日の2月13日号にそうした記事が掲載されている。減価償却の問題について、解説しているブログにリンクをはる。http://oyajigoro.seesaa.net/article/113448406.html

Corrupt Postal Privatization 57

尾去沢銅山事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E5%8E%BB%E6%B2%A2%E9%89%B1%E5%B1%B1#.E5.B0.BE.E5.8E.BB.E6.B2.A2.E9.8A.85.E5.B1.B1.E4.BA.8B.E4.BB.B6

かんぽの宿の事件と同じか?いや、同じではない。郵政民営化の利権の背後には外国勢力がうごめいている。

Corrupt Posatal Privatization 56

一万円でかんぽの宿を購入して6000万円で売却して荒稼ぎをする会社についての情報がブログに掲載されている。世の中には情報通がいるものである。怖い話ではある。http://yaplog.jp/ichijihinan/

http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/48

http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/49

他にもネットに参考情報は残っている。

http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q1/527243/

Corrupt Postal Privatization 55

Photo 東京新聞2月3日朝刊は、かんぽの宿払い下げ問題という題で特集記事を掲載した。見出しを、転売2件で巨額利益としている。一万円で購入した鳥取県岩美町と鹿児島県指宿のかんぽの宿を、6000万円で転売した業者について報道した。東京銀座の業者「レッド・スロープ」という会社。鳥取は、老人福祉施設となり、買ったのは地元の社会福祉法人で、里久(りく)の里と言う施設になっている。指宿の方を買ったのは東京のリゾート会社で、現在温泉旅館となっている。指宿の方は、いくらで転売したかは、値段は一万円ではないが、民間の取引なのでコメントを差し控えたいとコメントしたよし。ただ、地元の病院経営者などが関心を寄せ、一億円なら出してもいいという声もあったという。

レッドスロープは、民営化前の日本郵政公社(総裁は生田正治氏、写真右側、左は当時の小泉総理)の時代に、一括譲渡などで、18の払い下げ物件を入手した。レッドは赤で、スロープは坂であるから、赤坂を直訳できると指摘して、どんな会社かを報道している。東京都によれば、宅建業者免許を07年3月に取得したばかりの資本金300万円の会社。雑居ビルの二階に寿無所がある。代表者は東京・内幸町の不動産業者の役員。と、報道。

東京新聞は、こちら特報部という、特集記事であるから、見開きの記事となっており、次のページでは、民営化前に簿価圧縮?という見出しをつけ、社宅など7物件も1000円(千円)で売却したことを明らかにしている。旧郵政公社から民営化される日本郵政に承継される不動産の簿価が、298億であったものが、今年の一月29日には、129億円とされており、同じ不動産が三分の一に圧縮されて安売りされたと指摘している。なぜ、圧縮されたかについて、その経緯や理由は不透明なままだと指摘している。

民主党の総務部門会議に提出された資料によると、旧夕張千代田社宅(215㎡)、三春会下谷2号社宅(381㎡)、鶴岡稲生町2号社宅(496㎡)、三国一号社宅(230㎡)など7物件がなんと、わずかに千円で土地や建物が売却されたと報道している。

国民資産が不当な安値で切り売りされたとすれば、許されるはずがない。国会での徹底糾明が求められていると、締めくくっている。

Corrupt Postal Privatization 54

Corrupt Postal Privatization 53

参議院における自見庄三郎議員の代表質問の映像がユーチューブにあった。

Corrupt Posatal Privatization 52

2月2日の参議院本会議では、自見庄三郎議員の代表質問があった。その概要の報道があった。http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009020201000678_Detail.html

「自見庄三郎氏(民主・新緑風会・国民新・日本、比例)

 オリックス(グループ)が「かんぽの宿」を安く買い、運用か売却して巨額の利益を上げ、株価が上がると事前に知り得た人やファンドがあったのではないか。譲渡を白紙に戻すべきだ。

 オリックスの筆頭株主である信託銀行を介した疑わしい流れがある。同行は日本郵政公社の130兆円に上る旧勘定の管理業務を引き受けているが、監視しているか。」というものであるが、鳩山大臣の答弁をのぞいては、おざなりのものであった。信託銀行の件については証券取引委員会もノーマークであるとの答弁であり、疑惑がいよいよ深まることとなった。

参議院テレビの中で、自見庄三郎議員の演説の動画が掲載されているので、ご一覧をお願いする。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=3021&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi_date_s=2009-01-05&dt_singi_date_e=2009-02-02&tx_speaker=&sel_speaker_join=A

Corrupt Postal Privatization 51

日刊ゲンダイ2月3日号は、郵政民営化と土地払い下げ、追求第1弾と題する特集記事を掲載している。かんぽの宿鳥取岩井がたったの一万円で売却され、半年後に同町内の社会福祉法人に6000万円で転売され、しかも購入した側はその評価額が一万円だと知らなかったという事件が報じているが、そのほかに、埼玉県春日部市に旧郵政省時代からあった、通称郵政グラウンドの売却についても報じている。

「郵政グラウンドは閑静な住宅街にある一等地で、野球場2面、テニスコート11面、さらにプールを備えたレクリエーション施設です。郵政職員だけではな区、近隣住民も利用できたことから、この地に移り住んでくる人たちがいるほど好立地な場所です。その上、春日部市は都内へのアクセスがよく新副都心と呼ばれている。それなのに、民間不動産業者に売却した事実が郵政社員にも知らされなかった。もちろん入札のやり方や評価額も公になっていません」とある郵政関係者の言を紹介して、「この跡地には約60戸の住宅が立ち並び、一戸4000万~5千万円台の値段で販売され、さらにマンション建設も進んでいる」と報道している。

以上は、東京都内で主に駅のスタンドで販売されている日刊ゲンダイの記事の紹介である。

Corrupt Postal Privatization 50

ダボス会議の情報である。かんぽの宿の広がりは、世界的である。市場原理主義の牙城のダボス会議であるから当たり前の光景かもしれないが。

http://www.news.janjan.jp/media/0902/0902016589/1.php

「●ダボス滞在わずか7時間だった麻生首相だが、昼食はカルロス・ゴーン日産自動車社長、宮内義彦オリックス会長、竹中平蔵慶大教授らビジネスリーダーと一緒(各紙)

「かんぽの宿」の渦中の人物・宮内会長、「かんぽの宿は不良債権」と書き宮内弁護の竹中教授と何を話したかは報道されていない。

一方、鳩山邦夫総務相は、旧日本郵政公社が1万円で売却した鳥取県内の「かんぽの宿」が6千万円で転売されていたことについて、改めて「衝撃的だ」と述べた。
【「例えば、(大分県)日田のかんぽの宿は、土地代にもならない1億1千万円なのか。買い取ったところが20億円、30億円で転売することになりはしないか」とも語り、今後、同様の転売が起きることに懸念を示した】(朝日)」

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