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Corrupt Postal Privatization 117

郵政民営化の見直し問題について、郵政民営化法では、三年ごとに、郵政民営化委員会が、その総合的な見直し結果に基づいて、郵政民営化推進本部長に意見を述べることとするとなっている。その規定の施行日が平成18年4月1日であるから、最初の見直しの期限は今年の3月31日であるとされる。推進本部長とは内閣総理大臣である。

法文は、「三年ごとに、承継会社の経営状況及び国際金融市場の動向損保か内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の新潮状況について総合的な見直しを行い、その結果に基づき、郵政民営化推進本部長に意見を述べること」と書かれている。

郵政民営化委員会の座長は、田中直樹氏で、小泉元総理に近い人物である。最近のモスクワ訪問にも、経団連が設立したシンクタンクの理事長として、その組織のある小泉元首相を同道した人物である。元々、メンバー自体が、民営化論者の市場原理主義者でしめられており、行政を代表する人物は、徳島県知事のみであるから、郵政民営化が惨状を呈しつつある現況があっても、まともに、その非を認めるとは考えられない。

国会の付帯決議に、「民営化委員会が行う三年ごとの見直しには、設置基準に基づく郵便局の設置状況、金融保健サービスの提供状況を含めること。また、民営化の進捗状況及び民営化会社の経営状況を総合手金、点検・見直しを行うと共に、国際的な金融市場の動向などを見極めながら、必要があれば経営形態のあり方を含めた総合的な見直しを行うこと」とある。

しかるに、郵政民営化が惨状を呈しつつある中で、経営形態の見直しを含めて検討すべきものであるが、郵政民営化委員会は、民営化が発足して1年半しかたっていないなどと強弁して、また国際金融市場の市場原理主義が崩壊したにもかかわらず、そうした事態を制止しようとはせず、従来の私物化路線を踏襲するものと考えられる。

与党の自民党においても、見直しに当たっての検討として、郵政政策小委員会、郵政民営化粋hしんんいかんする検証・検討プロジェクチームでの検討が続けられているが、3月10日付で、まとめられている意見は、両論併記に留まり、別の言い方をすれば、どちらにも読めるような政治文書となっている。

経営形態のあり方については、法改正の検討が必要なもの、という題が括弧の中に入り、4分社化を踏まえた三事業一体的なサービスを確保するための施策や今後の経営形態について、となっており、郵政民営化を強硬に推進しようとする、石原伸晃議員や、園田小委員長、抵抗勢力として一時自民党を追われた、山口議員・総理補佐官などが検討した文書と言われているが、4分社化を踏まえてと言う表現となり、肯定するのか否定するのかわからない文章となっている。どちらにも読めるような文章にである。

いずれにしても、市場原理主義の虚妄については、全く言及がなく、現在の強行され手成立した、成立過程に欠陥があり、かんぽの宿の問題に見られるごとく、適正な手続きを経ないで成立した法律であるだけに、見直しをすることが必要であるが、そうした民主主義の根幹をなす法改正の可能性については、及び腰である。市場原理主義の民営化推進論者の残党が依然として数多く残存していることもあり、党内の対立を反映したものと考えられる。

麻生総理は、4分社化に反対だったと既に指摘していることでもあり、どう最終的にまとめていくのか、関心を呼んでいるところである。

追記:郵政民営化委員会の仕事について、郵政民営化法の規定を紹介したが、その法文は異例なものである。会社の経営状況を勘案することは当然であるが、その後に続けて、国際金融市場の動向とある。国際的な陰謀の中で行われた郵政民営化を示唆する表現ではなかろうか。国内の金融市場ではなく、国際市場を勘案するとは!郵政民営化法は当時の竹中大臣の指揮の下に、秘密のメンバーが会合して法文化していったことが明らかになっているが、そうした意味からも興味深いものがある。ゆうちょ銀行の高木社長も郵政民営化準備室長当時に、参画したことが伝えられているが、本人は国会答弁では記憶にないとしている。いずれにしても、市場原理主義、国際金融資本の跋扈を暗示するような、郵政見直しの際勘案する要素を表現されている。この委員会はそもそも郵政見直しをするのではなく、民営化路線を修正されようとするときにそれを阻止する役目の、郵政民営化強行委員会でしかない。

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