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Corrupt Postal Privatization 118

郵便局の推移を見ると、郵便局の設置基準は、①あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置 ②過疎地については、民営化法施行の際、現に存する郵便局のネットワークの水準を維持 となっている。

問題は、郵便局の定義が、郵政公社時代、あるいはそれ以前の郵便局とは定義内容が異なり、郵便局とは、民営化後は、郵便局会社法に言う郵便局で、三事業を一体として業務を行う郵便局ではないから、その機能は、既に、郵政民営化前と比べて大きく毀損している。

簡易郵便局の一時閉鎖が問題となったが、これについては、委託手数料の値上げ、直営郵便局の障害社員による出張サービス、移動郵便局などにより対応とするとされているが、移動郵便局と称する車両は全国に2台あるだけであり、単にマスコミ受けを狙ったものではないかと揶揄する向きもあるほどである。出張サービス、暫定分室の設置などとなれば、却ってコストが増加したと指摘する向きもある。

そうした郵便局のネットワークを維持するための措置を講ずべきだとの議論があって、当時の竹中大臣が急遽提案した、社会・地域貢献基金なる制度が郵政民営化法に包含されているが、全く実態を欠くものである。郵便事業や郵便局が倒産寸前になれば、その基金から資金が交付されるとするが、平成19年度末に、わずかに42.6億円の積み立てが行われているに過ぎない。基金の問題としては、そもそも2兆円の積み立てが可能か、その運用益で、コストがまかなえるかという基本的な問題があり、その解答がないままであり、株式の売却があった場合には、損益計算上の利益金から、ゆうちょ銀行、かんぽ保険の株式売却の利益がある場合には、その八割、また、純利益の一割を積み立てるものとしているが、急遽作成された机上の空論とも考えられ、株式売却を急ぐあまりの方便とも考えられる。

言い方を変えれば、郵便局を将来コンビニにするために、作成したのではないかと疑わせるものがあり、それが経営困難になった場合に、救済するとして出された、急ぎこしらえた方便であり、実効性が確保されていないし、現実にも2兆円を積み立てるのは至難の業であると考えられ、また、それが全国の郵便局のコストをまかなえる運用益を出す額ともとうてい考えられないが、ともあれ、郵政民営化法を強行して採決するために考えられてそうした、基金制度が組み込まれている。

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