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Corrupt Postal Privatization 119

郵政民営化により、四分社化され、いわゆる分割ロスが露呈している現状にあるが、まず、郵便事業海佐社の現状を平成20年度の中間決算で見てみたい。

郵政公社時代と比べても業績は低下しており、営業収益も、郵便の取り扱い物数も減少している。新規の業務として、国際物量業務、広告業務などを始めているが、散々な状況である。

郵政民営化後は、分社化で、郵便局が郵便の集荷配達を行わないために、不在通知の郵便物が近くの郵便局では受け取ることができなくなった、郵便外務員が、民営化前には三事業一体であったために行えた郵便貯金の通帳を阿津刈ることができなくなった、などとの珍妙な事態、理屈の上では明白な分割ロスが生じており、国民利用者から、批判が寄せられたために、電話で郵便局から郵便事業会社に取り次ぐなどとの不都合が生じている。年賀はがきの、郵便会社と局外者との競合販売の問題などは、事前調整をして相当改善されたようであるが、元々分社化という、郵便局つぶしの制度設計から来た当然の結末である。

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