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Corrupt Postal Privatization 120

郵政民営化法の成立過程の中で、最も不安定な基盤を持つ会社として作られたのが、郵便局会社である。つまり、この会社は、郵便事業、貯金事業、保険事業の各社から委託手数料をもらって成立しうる会社である。

現在、郵便から、966億円、貯金から3155億円、保険から2099億円の受託手数料をうけとっており、経常収益の96%となっていることから、手数料の受け取り会社である。

民営化後に開始しした、新規事業は、カタログ販売、物販、自動車保険などが開始されたが、計画を大きく下回っている。ところが、唯一、不動産業務だけが、ぬきんでた成績、それでもわずかに12億円の営業収益に過ぎないが、東京東池袋の簡易保険検診センター跡地を利用した分譲ビルの事業であるとか、目黒東山の社宅跡地の分譲マンション事業を開始したものが、進捗率を達成しているという、本業をかけ離れた歪んだ構造となっている。

郵便局会社は、中間決算で、209億円の純利益をあげたとされるが、20年の八月と九月に、突然、各月100億円のゆうちょ銀行からの委託手数料の増額があったのが異様である。粉飾とは言わないまでの、お化粧による中間決算だとの指摘があった所以である。

金融2社が、株式処分した後は、サービスが確保されない懸念がいよいよ現実化しつつあり、これに対する批判が高まったいるところから、そうした懸念を払拭する一時的な対策として、とられた化粧策だと指摘する向きもある。郵便局で、隣のご老人に本人確認を求めたなどとの悲喜劇が相次いでいたが、そうした悪代官の手続きはさすがに廃止されたという。

郵便局長が、小包の集荷をすルことも禁じられ、ふるさと小包の愛称で知られた、郷土の特産品を集めた小包の販売も大きく落ち込んでいる。勘ぐる向きは、郵政民営化で、むしろ競争相手の宅配会社に便益を与えるために、郵便局の社員や局長が身動きできないように制度設計をしたと指摘する声もあるほどである。

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