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Corrupt Postal Privatization 121

郵政事業の要である、ゆうちょ銀行も、公社時代と比べて業績低下である。貯金の残高は、民営化後、前年同期比で8.2兆円も減少しており、投資信託に至っては、165億円も減少している。新規業務のクレジットカード業務、変額年金保険党の性見栄保険の募集などを開始しているが、何れも進捗率は低い。とくに、郵政公社以前は、クレジット会社と共用のカードを発行していたが、それを中止して、住友銀行系のカード会社と提携する、独自のカード発行に踏み切ったが、進捗ははかばかしくなく、住宅ローンの媒介業務もさんさんたる成績に留まっている。その一方で、郵政民営化で、印紙税が新たな負担となったり、事務コストが上昇したために、送金・決済サービスの手数料が引き上げられ、民営化は実はサービスダウンであったことが、郵便貯金分野でも現実となった。定額小為替については、あまりの強い批判を受けて、需要が多い犬種と追加して実質的な値下げを行ったとするが、一枚あたりの手数料10円が100円に引き上げられたのは、国民利用者を驚かせるに十分であった。

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