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Corrupt Postal Privatization 124

マスコミの報道によれば、予想通り、玉虫色のどっちつかずの郵政見直しのまとめとのことである。市場原理主義者の巣窟となっているのが郵政民営化委員会である。その座長は、先月、ロシアを訪問して、元小泉首相を顧問にする団体の理事長を務めている御仁であるから、郵政民営化の本格的な見直しを行うことはあり得ないどころか、郵政民営化の欠陥の露呈を隠す役目でしかない。経済財政諮問会議と同様に、この郵政民営化委員会も民主主義の手続きに反することを行う、独裁の為の委員会組織でしか過ぎないことが露呈した。しかも、そうした郵政民営化委員会の委員と称する連中に、政治が振り回されているのは、滑稽ではあるが、しかし、悲しい現実である。

「郵政民営化見直しに関し、自民党の検討・検証チーム(中谷元座長)が12日公表した提言内容は、党内の民営化推進派と見直し派の双方に配慮した「玉虫色」の決着となった。提言は「4分社化を踏まえた3事業の一体的なサービスを確保する」とし、現在の4分社体制を維持する一方、将来的な経営形態見直しも示唆する文言に落ち着いた。事実上、抜本的な見直しは先送りされた形で、見直し派の不満は強く、火種は残ったままだ。
 「最初から4分社ありきの議論はおかしい」。同日の党政調審議会では検討・検証チームの提言内容に出席議員の一部からは不満が噴出し、なお根強い反発があることを示した。
 特に、「郵政造反組」でつくる議員連盟「郵政研究会」は、地方郵便局の経営安定化のために「郵便局会社」と「郵便事業会社」の合併など独自の見直し案を策定。「民営化推進派に多い都市部の議員は、地方での郵便局の重要性を分かっていない」(造反組の一人)と訴え、見直しを求めてきたが、結局、受け入れられなかった。
 一方、郵政を所管する鳩山邦夫総務相は、国会で「4分社化の『影』が出てきており、経営形態も見直しの範囲内だ」と答弁するなど、抜本的見直しに前向き。党の提言を受け、政府の郵政民営化委員会が13日、4分社維持を前提にした見直し案を取りまとめる方向だが、党内には「『郵政民営化たたき』に熱心な総務相が異議を唱えるのではないか」(幹部)との声も出ている。」

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