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Corrupt Postal Privatization 131

マスコミの報道によれば、日本郵政の私物化疑惑に関連して、民営化以前の郵政公社時代の不動産売却についても資料提出を総務省が要求して、その資料提出があったと報道している。

「日本郵政は17日、旧日本郵政公社時代(03年4月~07年9月)に実施したすべての不動産売却(622件)に関する資料を総務省に提出した。同社は2月に「かんぽの宿」譲渡の入札についての資料を既に提出しているが、鳩山邦夫総務相が今月3日、公社時代の不動産売却についても報告するよう要請していた。資料提出を受け、総務省は公社時代の不動産売却が適切だったかどうか調査する。」としているが、これからボロボロと不透明な取引が明るみに出ることになろう。郵政公社時代も、民営化推進に狂奔したような状況が、発足後二年目にしてあったことは周知の事実であり、特に有識者会合が行われたあたりから、そうした既定事実のようなことで、民営化の地ならしが行われた。当ブログは、郵政公社時代の不動産のバルクセールについてコメントしたが、まだ、単純に売れ残らないように一括売却を行ったと主張しているが、最近明らかになったように、事業譲渡、M&Aの手法を取り入れながら、国民資産を私物化、たたき売りを進めた実態が明らかになっている。伊勢志摩の郵貯リゾートや、日光の郵貯リゾートなどの大型物件が、どのような経路で転売されたかの実態も明らかになっていくと考えられるし、地元自治体の出来レースの関与も囁かれているところである。郵政資産の111%を占める、社宅などの物件の売却も郵政公社時代に開始されているところであり、国営企業の不正である可能性が高いが、本質的には、公企業を私物化しようとしたことである。利益の還元が、国民に対してはおこなれず一部の資本家の異法的な利益供与があったことである。中央郵便局の再開発についても、保存の話であるが、それが話題になる前に、財閥企業にどのようにして売却されたのか、共同開発が行われたのか、その経緯についても手続きが明らかにされるべきである。まさに、民主主義の要諦は適正な手続きであり、出来レースではないからである。転売された物件についての、後付調査も行われて、巨万の富が流出した実態が明らかにされるべきである。

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