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Corrupt Postal Privatization 134

下記は、長谷川憲正参議院議員のメールマガジンの写しである。

参議院のインターネットテレビでも見たが、西川社長の答弁は、三井住友銀行からの便宜供与を悪びれることなく、そのままにしているとの答弁で、収賄罪で告発すべきものである。当該の、「出向者」は、即刻日本郵政を、辞任すべきである。日本郵政の、三井住友銀行による私物化と支配を許してはならないからである。出元の銀行に対する利益供与は、共用犯罪行為なのではないのか、さらに追求の手をゆるめてはならない。西川氏の発言は、そうしたガバナンスの問題、道徳の問題については考えたこともないようなお方のようである。参議院のインターネットテレビの三月17日長谷川議員の発言分の掲載されたリストのリンクであるので、動画をご覧になる向きはご参照願いたい。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=3081&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi_date_s=2009-03-17&dt_singi_date_e=2009-03-17&tx_speaker=%C4%B9%C3%AB%C0%EE%B7%FB%C0%B5&sel_speaker_join=AND&tx_anken=&sel_anken_join=AND&absdate=no&sel_pageline=10&dt_calendarpoint=2009-02-17&abskaigi=no

「3月17日(火)10:00から参議院総務委員会が開かれ、最近の日本郵政の経営の在り方や、13日に出された郵政民営化委員会の意見書について、鳩山総務大臣、西川社長に質問しました。冒頭、秋田県議会から「国会の場でかんぽの宿問題解決を求める意見書」が出されたことを紹介し、当委員会でかんぽの宿問題の集中審議と竹中平蔵氏の参考人招致を委員長に要求しましたが委員長は理事会で検討するとのことでした。

・日本郵政の中に西川社長の側近として「チーム西川」があるが、これはほとんど(4人のうち3人)が三井住友からの「出向」という形で呼び寄せている(社宅を今も便宜供与されている者もいる)。不明朗である。郵貯のカードについても日本郵政は以前は36社あった共用カードを廃止し、JPバンクカードに変更したが、その取り扱い業務を2社(三井住友カード、JCB)に委託して、現在は三井住友カードが98.6%となっている。共用カード時代の三井住友の占率は0.2%しかなかったのに三井住友に業務を集中させている。「李下に冠を正さず」ということがあるがこれでいいのか、と詰問しました。西川社長は「出向ではないが仕事が終わったら返すので、社宅もそのままにしている」と答弁し、日本郵政の仕事をどう思っているのか疑問なところもあったり、「出向」とか「便宜供与」についても理解されておらない答弁でした。「チーム西川」の出向者は銀行に帰すか、銀行と縁を切るか、どちらかにすべきだと言っておきました。

・また、13日に郵政民営化委員会から出された意見書に対する鳩山総務大臣の所見についても聞きました。鳩山大臣は、「意見書により郵政民営化問題が解決するとは思わない。国営には戻さないが、政府として聖域を設けないで見直すべきところは見直していきたい」「郵貯、簡保は糸の切れた凧の状態になってはいけない。郵政は日本の文化だ。」と答弁しました。
・更に、最近竹中平蔵氏が「民営化は民間に任せることだ、国は口を出すな」と言っていることについて、鳩山大臣の考えを質問したところ、鳩山大臣は「国は株を持っており監督権限がある。横やり、横やりと言うが間違っている。横やりではなく監督権限だ。」と郵政の監督に強い決意を示しました。

これからもかんぽの宿に見られるような経営姿勢は厳しく追及していきます。」

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