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Corrupt Postal Privatization 96

 民営化する前の郵政事業は、司法警察権(捜査権に限られるが)をもつ郵政監察という警察機能を内部化していた。郵政民営化は、この郵政監察機能を廃止している。国鉄の場合には、鉄道公安官制度と言う内部の警察機能を、一般の警察に移して、鉄道警察隊を外部に組成した。郵政の場合には、一挙に廃止しているので、民営化の議論においても、大丈夫かとする声もあった。かんぽの宿の不正疑惑が噴出しているが、郵政監察があれば、上司であろうと誰であろうと、郵政犯罪として捜査に着手していた可能性が高い。逆に郵政民営化の過程で、郵政監察を廃止したのは、こうした郵政資産の不当売却や、郵貯や簡保の国民資産の不当な外国移転という虚妄を達成するために、法の支配の貫徹を組み込んだ郵政監察制度は目障りであったのかもしれない。

郵政監察制度についてのウィキ。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E7%9B%A3%E5%AF%9F%E5%88%B6%E5%BA%A6

 2004年10月29日当時の報道は、次のようなものであり、いともたやすく郵政監察を廃止しようとしている。繰り返すが、国鉄の民営化の時には、鉄道警察に移行させる努力があったが、郵政民営化の場合には、郵政監察を銀行の業務監査と混同して(意図的に?)いるところがある。維持することが困難としているだけで、その理由は明らかにされていない。「政府の郵政民営化有識者会議が29日開かれ、郵政事業に絡む犯罪の捜査権限などを持つ郵政監察官制度を廃止する方向で一致した。日本郵政公社の職員は民営化で国家公務員の身分を外れるため、司法警察権を含む公的制度を維持するのは困難と判断した。  郵政監察官は現在、郵政公社の監査部門に約660人が在籍。警察官と同じく、捜査して容疑者を書類送検する権限を持っているが、逮捕権はない。郵便物紛失などの調査や、郵便局業務の監査も担当する。  会議では「内部監査機能は必要」との認識で一致しており、郵政監察官を通常の監査業務に専任させるかなど処遇が検討課題となりそうだ。 」

郵政監察制度の変遷について詳述しているホームページがネットにある。ご参考まで。http://trickybarracks.web.fc2.com/special/post.html

 郵政監察を廃止の方向に持ち込もうとする動きは、郵政公社化の時にすでにあったようである。民営化で、郵政監察の廃止は、これでは既定路線でしたかない。捜査権限の維持が郵政民営化の障害になると言う指摘は、意味深で、何か、私物化や、国民資産の着服が、郵政監察があればやりにくくなると吐露しているようにも聞こえるがどうだろうか。2001年の12月17日の報道には、表面化している。「郵政監察局を廃止・首相方針」と題する記事が残る。

 「小泉純一郎首相は郵政3事業改革の一環として、2003年の郵政公社発足に伴い、
郵便局員の横領などの犯罪を捜査するために郵政事業庁(総務省の外局)に設置している地方郵政監察局を廃止する方針を固めた。捜査権限は警察に移管する。月内に片山虎之助総務相に指示し、来年の次期通常国会に提出する郵政公社化関連法案に盛り込む。

 総務省は公社移行後も監察制度を維持したい意向だが、首相は民間に全面開放する郵便分野で「民間と競争する事業主体と監督主体が同一なのはおかしい」(周辺)と判断。
旧郵政省OBの高祖憲治前参院議員派の選挙違反事件などで郵政監察体制への批判が強まっていることや、捜査権限の維持が郵政民営化の障害になることにも配慮した。

 現在の郵政監察制度は1949年に導入。郵政監察官は強制捜査権など警察官と同様の捜査権限を持ち、郵便局員の横領、詐欺や窃盗など郵政事業に絡む犯罪取り締まりのほか、郵便物の事故調査などに当たっている。」

 当時の会合の資料もネットに残る。異常な有識者会議で、議員のコンサル職員は、民営化後の郵政会社に潜り込んでいるし、事務局の審議官は、民営化した郵政の役員に天下りしている。異常な議論である。 http://www.yuseimineika.go.jp/yuushiki/dai16/16gijiyousi.pdf

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コメント

いつも、興味深く拝読しています

投稿: tdoll | 2009年3月 2日 20時14分

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