構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Fake Legitimacy

郵政民営化の陰謀を推進した竹中元大臣が、ポリシーウォッチとやらの横文字の論説を産経新聞に掲載している。産経新聞の経済部には、市場原理主義が巣食っているらしく、政治や文化の、保守的な論説と違って、世界的には崩壊した市場原理主義の虚妄の走り使いの元政治家の論説を仰々しく載せること自体が、奇矯である。麻生内閣が、郵政民営化をまともに推進しないので、正統性がないとのたまうが、そんな刺客選挙で、強行成立した過程はもう国民はそのいかさま選挙のカラクリを知ってしまったのだ。テレビの政治宣伝の熱狂ぶりもさめてしまったのだ。郵政の4分社化など、誰も知らなかったといっているのではないのか。郵政民営化を実直に見直ししようとしないのが問題なのに、竹中元大臣は、進めようとしていないのが問題だと、自らの民主主義の破壊の実績は忘れたかのようである。

日本郵政の西川氏が実績を挙げたとする。が全く実態とは逆である。嘘である。郵政公社時代と比べても、国民の利用は減少している。収益力などという手前味噌の概念を持ちだして議論している。業務多様化などとほとんど失敗したのではないのか。これからなどとは嘘もつき放題である。簡易局は減っており、手数料を上げて何とか引き留めているだけのことである。嘘は言ってはならない。宣伝のために移動郵便局といっているが、全国に2台あるだけのテレビ映像向けなのではないのか。

 

 「利権の巣窟(そうくつ)のような219社の関連会社をあぶり出したことだ。これまで国民に明らかにされてこなかったこうしたファミリー会社に、実に2000人もが天下っていた。」と書いているが失敬なことだ。松原東洋大学教授が、何ら手続きを無視して、第三者のようなふりをして、まとめられた報告のことを絶賛しているが、むしろ、子会社関連会社を使って人員整理をするのが、日本の民間的なやり方ではないのか。その二千人も、銀行や大蔵省の天下りのような、鳴り物入りのことではない。現実の数字の比較も何もせずに、たとえば、西川元頭取が巨万の退職金をいくら得たのか発表・公表もしないで、天上がりさせた張本人が指摘するのは笑止のいたりである。

日本の郵便料金はアメリカの約2倍の水準だが、と書くが、アメリカは雑誌や、定期刊行物も郵便として独占の対象にしている。講師たやすい郵便物を平均するから、安く見えるのである。しかも、アメリカの郵便の速度は日本と比べて圧倒的に悪い。日本はほぼ、翌日の配達を可能にしているが、もちろん国も大きいから単純な比較は難しいが、日本の郵便料金が高いと言うのは一方的に過ぎる。竹中元大臣の議論の仕方は、テレビの討論などでも見えるやり方であるが、ご都合主義で、たとえば、アメリカの郵政は国営であることを言わない。そんなにアメリカの郵政の料金が安いとおっしゃるなら、国営に戻したらどうかと思わせる。ファミリー会社の権益が維持されてきなどと、書くと、もう事実を逸脱している。国営の行政組織であるから、なかなかコストダウンができなかったので、輸送であれば、わざわざトラック会社を造って、コストの削減を図ってきたのである。竹中氏のファミリー会社などとの言い方は、言いがかりでしかない。あるいは、単純な思い込みである。住友銀行の膿は出し切っていないらしいが。

 今回のかんぽの宿売却問題についても赤字だ、赤字だと大騒ぎしているが、かんぽの宿は元々、簡易保険のお客さんの福利厚生施設でサービスをよくするために造った施設であることを無視して大騒ぎをしている。採算を度外視など全くの言いがかりで、簡易保険事業は好成績で、全体では、民間の生保が赤字の時でも黒字を出してきた実績である。たとえば、郵政公社が発足した年には、生命保険の利率が下げられたが、確か、簡易保険の予定利率は下げられていないと記憶している。民間の保養所なども、赤字を出していたのが当然である。もちろんこの赤字が本体事業を圧迫すれば問題であるが、株主優待のように、お客さんにはある程度の出血サービスをしたのである。高級旅館や、高級ホテルといった、お金持ちのための施設ではないから、そのサービスといっても限られた門ではあったと考えられる。正真正銘の「不良資産」と指摘は、事実誤認である。5年以内の処分が法律で義務づけられた、持っているだけで赤字がかさむものを一刻も早く処分するのは、当然の経営判断でもあると主張しているが、これは誤りである。

 鳩山大臣にも、日本郵政の経営者を批判し、関係者の風評リスクをあおるような行為を重ねてきたと口撃を加えているが、的外れである。郵政の資産の私物化を図ろうとした日本郵政の関係者を批判すべきであるが、前述の誤った認識から、赤字の施設を造った人間を批判すべきであるとの珍妙な議論展開をしている。麻生総理にも、八つ当たりをして、正統性がもはや存在しないと言うほかないなどと、偉そうにのたまう。むしろ麻生総理は郵政民営化に反対だったと率直に批判したのであり、そこが勇気のない政治家として批判を浴びたのであり、その率直さは評価されるべき所である。既得権者とはさて誰だろうか。週刊ダイヤモンドの元編集長殿も既得権者という言葉を使って板が、竹中元大臣とどこかでつながっているのか。既得権者は、5万円のお金で二十人が会食する人々である。その昔、郵便局の闇と言う特集で、その領収書を写真で載せた。既得権者とは、外資証券や、あなたが不良資産処理として手がけたメガバンクや、その系列の信託銀行や、その先の、経済同友会人脈や、神戸人脈の人士ではないのか。失われた十年で損をした人々が、既得権者であるわけがない。その間羽振りのよかった人々を既得権者と言うのだ。既得権者とは、竹中元大臣、あなたもそのお一人ではないのか。

  竹中元大臣は、 民主主義からの正統性に加え、自由主義の視点からも正統性が疑われとするが、自由な経営判断を政治家や官僚がゆがめてはならないなどと述べるに至っては、カルトとしか言いようがない。新自由主義の欺瞞である。資産売却を経営者が判断することについては国民は悪徳経営者に任せた覚えはない。東京中央郵便局再開発で文化財としての価値を毀損することを認めた覚えはない。勝手に都合のいいルールを作り出して、それを守れと言うのは、さながら、本当の恐怖政治ではないのか。刺客選挙という恐怖政治を忘れたのか。

 自由な市場についての議論も常軌を逸脱した議論である。市場経済のいかさまのイロハばかりを習得してきたようで、こんな御仁が日本を破壊したのかと思うと、怒りを通り越して情けなく思う所で、しかも、天下の産経新聞が保守勢力を標榜していた産経新聞があか刈る愚劣な論説を掲載する時代に劣化したことをに、「絶望的な不信感が広がる。」

 麻生内閣の下で、日本経済のパフォーマンス(前四半期のGDPマイナス12・7%成長)は主要国で最悪のものとなったのは、小泉・竹中政治のブッシュ、ネオコン、新自由主義の礼賛の結末ではないのか。。一方で経済政策の規模はアメリカの半分以下だ、というのも言いがかりだ。誰が、公共政策を削減してきたのか。竹中元大臣、あなたではないのか、外国勢力の尻馬に乗り、日本を破壊しかけた。郵政資産の海外持ち出しが不成功に終わったのは、天佑ではないのか。市場原理主義が崩壊した今、全く正統性がないのは、小泉・竹中政治なのではないのか。

産経新聞が、ますゴミの記事を掲載することを深く悲しむとひとこと、最後に述べておきたい。

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