構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2009年3月

Rocket Launch

国際民間航空機関が発表した、北朝鮮のロケット打ち上げに伴う、危険水域の地図。ご参考まで。http://www.icao.int/icao/en/nr/2009/pio200902_e.pdf

沖縄の渡久地明氏のブログが、ロケット打ち上げの方向などについて書いてある。冷静な対応が必要であるとの指摘は同感である。

http://toguchiakira.ti-da.net/e2455475.html

Corrupt Postal Privatization 140

文藝評論家の山崎行太郎氏が、高橋洋一容疑者について本質的な分析をしている。

ご参考まで。郵政4分社化のことについて、マッキンゼーの宇田左近氏と結論で一緒になったなどとの指摘も興味深いところだ。日本郵政の経営陣は、犯罪予備軍の巣窟にでもなっているかのようだ。

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090209/1234166224

Corrupt Postal Privatization 139

こんな奴が、竹中大臣(当時)のブレーンで、郵政民営化や、規制緩和などの政策を次々にぶち上げて、安倍内閣の時には内閣の参事官として公務員制度の青写真を書いたとされる人物であり、日本のよき制度や伝統が破壊されたかと思うと、怒りがこみ上げてくる。しかも、犯罪は、豊島園の大衆浴場での置き引きである。ブルガリの時計がほしかったなどとなると、正常ではない。最近は報道は本当に当てにならないし、まさか国策捜査ではないかと疑うところが普通であるが、豊島園の温泉施設にいったのは、夫婦連れだったようであるし、現行犯逮捕に近いような状況であるから、まさかえん罪の類ではないと思うが、今後の具体的詳細についての報道を待ちたい。ただし、24日に起きた事件がなぜ、今日まで、表に出ることが引き延ばされたのかは、興味深いところである。警察が慎重を期したのであればいいが、有力な構造改革論者で、市場原理主義者で、プリンストン大学にいた経歴で、あるいは、旧財務省の官僚であって、情報が漏れなければ発表にもならなかったのであれば問題である。高橋容疑者のお仲間である竹中・小泉氏や、日本郵政に天下った金融庁や財務省の元同僚なお仲間ののコメントでも聞きたいところである。

以上、とりあえずの感想である。

読売新聞の報道は、次の通り。http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20090330-00754/1.htm

「警視庁練馬署は30日、温泉施設のロッカーから財布や腕時計を盗んだとして、元財務官僚で東洋大教授の高橋洋一容疑者(53)を窃盗容疑で書類送検した。

 同署幹部によると、高橋容疑者は24日午後8時ごろ、東京都練馬区の温泉施設「豊島園庭の湯」の脱衣所で、区内に住む男性会社員(67)が使っていたロッカーから、現金約5万円が入った財布や、数十万円相当のブルガリの高級腕時計を盗んだ疑い。ロッカーは無施錠だったという。

 男性の通報で駆けつけた同署員が調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者に似た男が写っていたため、浴場から出てきた高橋容疑者に事情を聞くと、盗んだことを認めたという。調べに対し、高橋容疑者は「いい時計だったので、どんな人が持っているのか興味があり、盗んでしまった」と供述しているという。

 高橋容疑者は小泉政権のブレーンとして郵政民営化や道路公団民営化などを推進。安倍政権では内閣官房参事官として公務員制度改革の青写真を描いたが、2008年3月に退官。「さらば財務省!官僚すべてを敵にした男の告白」などの著書がある。東洋大広報課は「状況がわからず、コメントできない」としている。」


Meddling Insurance

There are a series of news report that the American health insurance industry is again interfering into the Japanese Postal insurance affairs. During the Koizumi-takenaka era the foreign industry was successfully pressurized the Japanese side to privatize the Japanese postal services with possible intention of transfering the enormous assetts of postal savings and kanpo(which means simplified, and thus requires not professional medical check before joining) into the investment banks and financing industry.

Now privatized Japan Post applied for approval of a cancer insurance product  and the foreing industry claims that the product will compete with those offered by other private sector insurers, especially American health insurance subsidiaries. They emphasized that the Japon Post continues to have regulatory and other advantages  but it is unfounded. They strongly voiced the abolishment of the state-enterprise operated national health insurance system which was so successful in Japan. American lobbyist's dogma that the private insurance system is the best system is only an il;lusion and prejudice. The Kampo was a product created to supply the medical health insurance for the middle class and lower class family members and in recently years the insurance had been utilized for the households to assist their children can supplement acute expenditures for their kid's schoolings.

American industy group set a trap and now claims ' a violation of Japan's international commitments. Japan had pledged to provide "a level playing field" before new products would be approved for the state-owned ' It is true that the servants of the foreign vested interests group such as Koizumi, then Prime MInister, Takenaka Heizo, then minister in charge of postal privatization, may have wagged tails and followed the instructions of the foreign masters.. but the ecnomic and political situation has been changed.

Minister Hatoyama Kunio was quoted  "By all means, I would like to approve sales of the cancer insurance... I want this from the bottom of my heart."

Hatoyama comments is quite correct that the Koizumi Takenaka governments were only serving the foreign interests and neglected the true values and benefits of the kampo insurance sytem. Ironically the Kampo system was destroyed by the American pressure and the privatized Japan Post which are sharply losing their business shares nationwide and is compelled to intiate the sales of the new product.

Now almost all the Japanese citizens speculates the postal privatization process behind the scenes and American industry's intervention into the internal matters which can not be restricted to money games should be avoided and accepted as both irritating and disturbing that the foreing dignitary's open attack against the Minister Hatoyama who is doing his best efforts to clear the dark clouds and scandals involving the sales of the assetts of the former postal life insurance system. Especially the outrageous statements by the industry's president Mr Keating is hilarious  ones. He says that a level plyaing field simply doesn't exist but he pretends ignorance that the third fields of the insurance are sold only by the foreign subsidiaries and the agreement done at that time were correlated with the Japanese automakers voluminous sales in the American Market and the balance is now faded out. Mr Keating stresses that there are committments but comittments itself is irrational and one sided one.

Michael Moore released a movie called the Sicko two years ago and reavealed the politica activities of the insurance industry groups in Washington, D.C. and the rest of the world while putting the American citizens into the third class medical treatment. The movie described the medical insurance system in America is the kind of the worst and fire fighters in New York City all the way went to Cuba to receive proper treatment.

In the United States, the new government started. Japanese citizens sincerely hope that kind of internal intervention and malpractice such as the unfounded insurance induistry should not be reapeated. While citing the Gatt agreement and other unfair trade practices, those insudtureid pressurized the governments to provide the national treatment, in fact, as already told, a protected and monopolized business areas and zones. Foreing lobbyists seems tohave tried to destroy the popular 100% national medical insurance system and AIG's subsidiaries and other foreign insurance firms raised huge profit out the insurance business in Japan

当初、第三分野の保険を日本国内の生命保険会社や損害保険会社が取り扱う事は、規制により事実上禁止されていた。1974年、アメリカのアメリカンファミリー生命保険が日本での営業を開始し、第三分野に属する医療保険としてのがん保険を発売した。外資による独占という政策の下、同社のがん保険における販売シェアは85%以上(1999年)にも達した。.国辱に近いものであるが、まだ、米国の業界は味をしめているかのようだ。

This blog is intended for the American citizens to watch persistently what kind of unfounded and anti-Japanese activities are done by the political and economic agents and brought sufferage to the people in general and lost the credibility and trust in the rest of the world. New Obama administration is now bringing change and practices of arrogance such as the insurance associations pressuring lobbying should be also discarded. American market fundametalism collapsed dramatically but some remnants are wanderingt around the globe as in case of Japan. It is also reported that American governments are for the first time planned to introduce the national medical system and this blog sincerely wishes the success. Last but not least to say that the Japanses ordinary citizens may strongly support Hatoyama statement and Mr Keatings one sided statements would be despised.

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Territorial Issue

麻生内閣の支持率が下がり、解散風がいつ吹くかという情勢であるが、外交については、待ったなしである。世界経済が急落する中で、米国は政権を交代したが、日本にも市場原理主義の虚妄に抵抗する勢力が残存したおかげで、破滅はまぬかれている。天佑であり、自立自尊の日本を作り上げる好機である。
衆議院は、なお、市場原理主義、拝金主義の残党で混乱しているが、参議院で野党勢力が過半数を制する状況があり、ねじれ現象が、戦後の従属体制を一掃する議論を活発化させている。衰えたり、とはいえ、激動する世界情勢に打って出て、自立自尊の積極的な日本を主張する契機がもたらされたものと考える。
麻生総理のサハリン訪問はそうした観点からすれば、劇的なもので、ロシア側にしても、メドベージェフ大統領を極東に派遣したことは、重要な動きである。市場原理主義の旗手であった小泉元総理のモスクワ訪問には、プーチン首相との会談が設定された気配はない。郵政民営化委員会の座長の田中直樹氏などが同道しているが、この時期に日本版ネオコンの一行を厚遇するわけがないし、モスクワでの自動車会社の脱税事件の後始末の来訪ぐらいに受け止められたのが関の山である。ロシアが、日本の新自由主義を拒否した事例ともなった。
日ロの動きで、米国は国務長官を日本に急派して、オバマ新大統領が初めて接見する外国首脳となったが、呼びつけられた話であっても、威信低下の中で、黙して語らずとも、サハリン訪問の策をとっても、安部、福田政権と続いた虎の尾を踏む前の逃亡の事態は回避されている。
ヤルタ体制が弱体化すれば、日本は否応なく自立自尊のあり様を選択する以外になく、しかもその方が、衛星国となるより、日米の真の友好関係を造りあげるためにも得策である。
日本が、北方領土と呼ぶ島々は、ロシアでは南クリールと呼んでいる。北クリールを前提とする呼び名であるが、忘れてはならないのは、明治の初めの、千島樺太交換条約は、平和裏に成立した国境画定であり、スターリンのソ連と米英蘭が連合国となった結果ではないし、日本は一貫して大東亜戦争を戦っており、日ソの中立条約を破ったのはスターリンの側であり、連合国となった側であることは忘れてはならない。だから、日ロの国境の定は、逆に言えば、対日侵略国としての汚名をそぐ機会でもある。樺太には、石油や天然ガスが見つかったが、千島の方で漁業が賑わっているとの話を聞かなくても日本側がうらやむ話は一切ない。
プーチン首相の来日が、ロシアの対日関係を打開する契機とはならないと悲観する向きもあるが、広範な戦略的で、友好的な枠組みを創り上げるためにも、国境確定をしてヤルタ体制の終焉をはかる時期である。世界が流動化した現在が、千載一遇の機会となる。ロシアも旧来の共産党体制ではないし、世界革命の陰謀もないどころか、冷戦崩壊の後の大混乱を乗り切ってロシアの栄光を取り戻したからには、ヤルタ体制の残照を一刻も早く取り除くべきではないのか。日ロ両国の国益に合致する枠組みをつくり、他国の干渉を回避するためにも、急を要するのではないか。
また、外国の工場と化して、市場原理主義の枠組みに組み込まれ、天然資源に急迫する側の余計な野心を抑制するためにも、日ロの安定した協力は重要である。尖閣のように、資源ほしさをむき出しにした領有権の主張にも、口実を与えてはならないし、空洞化の現実を直視する必要がある。日ロ関係の改善は、朝鮮半島の分断の問題とも連動させなければならないが、旧宗主国としての矜恃があれば、放棄するばかりで、戦後処理が一方的になった悔しさを噛みしめれば、三カ国だけの協議ではなく、日本とロシア、できれば、モンゴルなどが具体的に関与する方が、実のある結果を生む。そのためにも、日ロ両国間の領土問題、抑留問題などのとげを迅速に抜く必要がある。
最近、地図帳を見ていて、南を北にすると、南西諸島がクリールに似て、台湾がサハリンの位置にあることに驚いた。大東亜戦争の後に、台湾を放棄した日本の空白に、蒋介石軍が軍をすすめ占拠して入り、与那国以北の諸島と、奄美大島までの旧琉球王国の版図は、米軍が占領したが、昭和28年に奄美群島を返還して、昭和47年に、北京を意識しメースB中距離弾道弾を抜いて、しかし、基地付で沖縄を日本に返した。冷戦を再現させないためにも、ロシアは南千島と北千島を一挙に日本に返還する英断をすべきである。ロシアの王朝の時代の平和な共存の時代に立ち戻ることが出来る。ロシアこそ、大構図を実行できる指導者を得ているが、日本側でも、尾を踏まない外交を展開しながら、トカゲの尻尾切りをも恐れない政治家の糾合、救国政権の登場が期待されるところである。
樺太は、台湾と異なり独立や隣国の干渉もない。その理由は、ひとつに、日本が覇権を求めない平和国家であることを熟知・理解しているものと思う。
プーチン首相の来日で、ニコライの平和の鐘を、南千島ばかりではなく、全千島に鳴り響かせて、スターリンが奪取した領土を、新生ロシアが日本に返還する決意を表明することを期待する。その鐘の音は、朝鮮半島やアジアの大陸の内奥にも、カフカスの山々にも深く共鳴していくことは、ほぼ間違いがない。 靖国の社に慰霊の花を手向けるだけで、積年の恨みは氷解し始めることも間違いない。

Kanazawa

兼六園を訪れた。名園である。細川の熊本の水前寺公園、岡山の後楽園など、大名の造った名園である。梅はまだであった。帰りがけに、伝統工芸の展示場を見て、たまゆら という名前の、音を出す道具があったので、気になった。金と銀の細工があり、それぞれの値段がついていたが、買いそびれた。調べてみると仏具である。現代風のデザインである。ネットの動画にも掲載されている。たまゆらの時の表現であろうか。りんということもわかった。

Corrupt Economic Fundamentalism

当ブログは、市場原理主義と新自由主義の政治・経済政策についての批判を展開してきた。郵政民営化に留まらず、日本のあらゆる民営化、規制緩和、それに、公共政策の削減が三大虚妄である指摘してきた。最初は、10年は、この抵抗の時間がかかると思っていたが、こんなにも早く綻びが出るとは思わなかったというのが実感である。高速道路の民営化、幼稚園の民営化、図書館の民営化、病院の民営化、ありとあらゆる民営化論背が崩壊しつつある。もちろん中には、左翼全体主義の親方日の丸が是正されて、少しはよくなった国鉄もどきの民営化もあることは招致しているが、理論的に、明でできることは民に、パブリックなことは公共にとの単純なことで、経営手法については、能率的であればよいとの視点である。横文字で言うガバナンスに至っては当たり前のことで、基本と正道が大切であり、一部の金融資本家のごとき、いかさま資本主義は許されてはならないし、外国に対する従属も許されるべきことではない。

そんなときに、世界的な市場原理主義の崩壊があり、日本でもその追従者の誤りがあきらかになりつつあり、小泉・竹中政治に対する国民の糺弾の声は急速に高まりつつある。市場原理主義は、特にテレビメディアを多額の広告費で買い付けて支配に近い状態にした。特に郵政民営化の時には、政治宣伝手法を多角的に用いて、衆愚政治の基本である、扇動を行った。今日、そのテレビの誤った世論誘導を行った代表格の、田原総一郎氏が、なんと、かんぽの宿の不正を肯定するような記事をインターネットで配信しているのは驚きである。もちろん、敵は断末魔のような状態であルカら、最後のあがきのようにも聞こえるが、全く荒唐無稽、根拠のない議論である。鳩山総務大臣を対象にしているような書きぶりであるが、実は日本国民に向けられた、一種の拝金主義の攻撃である。看過してはならない。あまりにもマスコミが、市場原理主義の実態を報道せず、妥協的であるから、日本国民の新聞ばなれは、激しいものがあると指摘されているが、一方、事実を掘り下げて報道する専門ニュースレターや、特定のセミナーなどは却って盛況になっていると言われる。本来公共のものであるメディアが、一部の資本家や策謀家に私物化されている現状は嘆かわしい限りである。田原総一郎氏などは言論人に値しない。反撃しよう。心ある新聞記者、メディアの関係者、諸君結束しよう。事実に基づいて情報を提供して、国難を乗り越えよう。そのいかがわしい田原総一郎氏の論説のリンクを貼っておくが、多角的に批判の対象としたい。http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090319/140283/

Corrupt Postal Privatization 138

真昼の暗黒のような疑惑が、郵政民営化にはつきまとっており、背景の調査が色々な所で行われており、次々と新たな情報が出てくる。当ブログのささやかな追跡も間に合わないことが多い。共産党の議員の調査報告が出ており、機関誌などにも掲載されているので、リンクを貼る。ご参考まで。http://www.asyura2.com/09/senkyo59/msg/430.html

枚方のレクセンターの売却については、信託銀行、建設業者、外資の構図がよく読め獲れている。http://www.yamashita-yoshiki.jp/column/column/1234442602.html

読売の特ダネ記事についてのコメント、表がよくできているので、リンクを貼る。

http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/c5d0891fbb1b1c9078944cd553372f44

郵政公社の生田正治総裁の時代の膿もどんどんと摘出しなければいけない。

Corrupt Postal Privatization

スキャンダルであり、事件である。町田徹氏の渾身の参考人としての発言である。

Corrupt Postal Privatization 136

参議院予算委員会における、森田高議員と、鳩山総務大臣の質疑、答弁振りは、本質をついた議論となっており、郵政民営化が一台疑獄事件となる可能性を示している。動画で見ていただきたいと思いリンクを張っておく。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=3094&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi_date_s=2009-01-05&dt_singi_date_e=2009-03-18&tx_speaker=&sel_speaker_join=AND&absdate=2009-03-18&sel_pageline=10&dt_calendarpoint=2009-02-18&abskaigi=no

Corrupt Postal Privatization 135

興味深いブログの記載があったので、リンクを張っておきたい。

http://syouhou.iza.ne.jp/blog/entry/956900

Market Fundamentalism

医療制度の破壊も、市場原理主義者が行ったことはほぼ間違いない。外資の保険会社の陰謀も絡んでいたことと思う。AIGの国際顧問をオリックスの会長がしていたこと我、明るみに出ており、また、全米保険協会が簡易保険を廃止せよと迫っていたことも記憶に新しい。小泉、竹中、宮内、などの市場原理主義のカルト集団の罪は深いものがある。

免疫学者の多田富雄先生が、読売新聞にコラムを執筆した。国際的陰謀がよく分析されている。

http://osaka.yomiuri.co.jp/kokorop/kp90317a.htm?from=ichioshi

「「李下(りか)に冠を正さず」。他人の嫌疑を受けやすい行為は避けるようにせよの意。
  広辞苑より。

 このごろ「何歳になっても入れます」という医療保険のコマーシャルがやけに多くなっているとは思いませんか。テレビをつけると、いやでもそんな声が耳につく。


 話は2001年の小泉内閣の規制緩和に遡(さかのぼ)る。いち早く保険業の規制が大幅に緩和されて、医療保険やがん保険が急速に拡大した。しかしその裏では、社会保障分野の予算が、年間2200億円も抑制されることが了承された。

 もちろん備えあれば憂いなし。医療保険に入っておくことは、このご時世身を守るのに大切なことである。

 しかしこの規制緩和が国会を通過すると、やがて後期高齢者医療制度が強行採決され、老人の医療費削減が行われる下地ができた。病気の「自己責任論」まで囁(ささや)かれ、公的保険の医療給付が制限されるレールが敷かれた。六十歳でも七十歳でも入れる、アメリカ型の医療保険の需要は拡大した。それに加入して、成人病の治療は自己責任でやりなさいと、公的保険の給付を制限する口実ができた。

 この保険業の自由化をいち早く推進したのは、オリックス会長が議長を務めた、小泉内閣の規制改革・民間開放推進会議だったとは、ちょっと出来すぎだとは思いませんか。この会議では、従来認められていなかった混合診療を解禁し、国民皆保険を揺るがすような議論がなされた。民間の医療保険商品を売り出すチャンスが着々と作られたのである。

 後期高齢者医療制度の発足に伴う、民間医療保険の需要を見越して、いち早く保険業の規制緩和を図ったという意見もある。シナリオはこのころから用意されていたのである。

 「かんぽの宿」の一括売却についての問題が、新聞を賑(にぎ)わしているが、鳩山総務大臣は「李下に冠を正さず」と批判した。シナリオの始まりは、ここでも規制改革・民間開放推進会議からである。その議長の系列会社のオリックス不動産が安値で買うのは、どうしても疑念を招く。そんなのは下司(げす)の勘ぐりといわれようが、疑念というものはそんなものだ。

 もうひとつの例は、私の関係してきたリハビリ日数制限に関する疑惑である。06年4月から脳卒中患者のリハビリは、発病後180日までと制限された。その結果、180日で回復できなかった患者の機能が、急速に悪化した例が多発した。命綱と頼んだリハビリを打ち切られて、命を落とした人さえあった。慢性期、維持期の患者が犠牲にされた。

 この理不尽な制度を作った厚労省は、「効果のはっきりしないリハビリが漫然と続けられている」と、高齢者リハビリ研究会の指摘があったというが、そんな指摘は議事録にはなかった。むしろ、この制度を擁護し続けたのは、厚労省寄りの「全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会」の会長であった。

 維持期のリハビリ打ち切りは、もっと早期に行われる回復期リハビリを充実させる政策とセットになっていた。回復期のリハビリを充実させることには、誰も異論はないが、その代償として、維持期、慢性期患者のリハビリ治療を犠牲にするのはあまりにも残酷である。それに回復期リハビリ病院の理事長が、自分の利益となる改定の擁護をしているのは、どうしても疑惑を招く。

 その証拠に、制度発足から3年後の今、重度の維持期の患者が、リハビリ難民として苦しんでいるのに対して、回復期の患者を選択的に入院させる回復期リハビリ病院は繁栄を誇っている。難民となった維持期患者の医療費は、そっくり回復期の病院に回っている。利益誘導の疑念を持たれても仕方がない。

 この当事者にも、「李下に冠を正さず」という言葉をささげたい。

(ただ・とみお 免疫学者)(2009年03月18日  読売新聞)」

Corrupt Postal Privatization 134

下記は、長谷川憲正参議院議員のメールマガジンの写しである。

参議院のインターネットテレビでも見たが、西川社長の答弁は、三井住友銀行からの便宜供与を悪びれることなく、そのままにしているとの答弁で、収賄罪で告発すべきものである。当該の、「出向者」は、即刻日本郵政を、辞任すべきである。日本郵政の、三井住友銀行による私物化と支配を許してはならないからである。出元の銀行に対する利益供与は、共用犯罪行為なのではないのか、さらに追求の手をゆるめてはならない。西川氏の発言は、そうしたガバナンスの問題、道徳の問題については考えたこともないようなお方のようである。参議院のインターネットテレビの三月17日長谷川議員の発言分の掲載されたリストのリンクであるので、動画をご覧になる向きはご参照願いたい。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=3081&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi_date_s=2009-03-17&dt_singi_date_e=2009-03-17&tx_speaker=%C4%B9%C3%AB%C0%EE%B7%FB%C0%B5&sel_speaker_join=AND&tx_anken=&sel_anken_join=AND&absdate=no&sel_pageline=10&dt_calendarpoint=2009-02-17&abskaigi=no

「3月17日(火)10:00から参議院総務委員会が開かれ、最近の日本郵政の経営の在り方や、13日に出された郵政民営化委員会の意見書について、鳩山総務大臣、西川社長に質問しました。冒頭、秋田県議会から「国会の場でかんぽの宿問題解決を求める意見書」が出されたことを紹介し、当委員会でかんぽの宿問題の集中審議と竹中平蔵氏の参考人招致を委員長に要求しましたが委員長は理事会で検討するとのことでした。

・日本郵政の中に西川社長の側近として「チーム西川」があるが、これはほとんど(4人のうち3人)が三井住友からの「出向」という形で呼び寄せている(社宅を今も便宜供与されている者もいる)。不明朗である。郵貯のカードについても日本郵政は以前は36社あった共用カードを廃止し、JPバンクカードに変更したが、その取り扱い業務を2社(三井住友カード、JCB)に委託して、現在は三井住友カードが98.6%となっている。共用カード時代の三井住友の占率は0.2%しかなかったのに三井住友に業務を集中させている。「李下に冠を正さず」ということがあるがこれでいいのか、と詰問しました。西川社長は「出向ではないが仕事が終わったら返すので、社宅もそのままにしている」と答弁し、日本郵政の仕事をどう思っているのか疑問なところもあったり、「出向」とか「便宜供与」についても理解されておらない答弁でした。「チーム西川」の出向者は銀行に帰すか、銀行と縁を切るか、どちらかにすべきだと言っておきました。

・また、13日に郵政民営化委員会から出された意見書に対する鳩山総務大臣の所見についても聞きました。鳩山大臣は、「意見書により郵政民営化問題が解決するとは思わない。国営には戻さないが、政府として聖域を設けないで見直すべきところは見直していきたい」「郵貯、簡保は糸の切れた凧の状態になってはいけない。郵政は日本の文化だ。」と答弁しました。
・更に、最近竹中平蔵氏が「民営化は民間に任せることだ、国は口を出すな」と言っていることについて、鳩山大臣の考えを質問したところ、鳩山大臣は「国は株を持っており監督権限がある。横やり、横やりと言うが間違っている。横やりではなく監督権限だ。」と郵政の監督に強い決意を示しました。

これからもかんぽの宿に見られるような経営姿勢は厳しく追及していきます。」

Corrupt Postal Privatization 133

東京中央郵便局を解体して、再開発をしてガラスのビルを建てようとした陰謀がストップしているが、その際、朱鷺を焼き鳥にするようなものだとの、名言を鳩山総務大臣がはいた。しかし、朱鷺を剥製にしたままでいいのか。東京中央郵便局が朱鷺の墓となってしまう危険はないのか。しかも、その摩天楼は、シカゴの、ヘルムーとヤーンという、七十年代にカンザス氏で、屋根の抜けた建物を造った御仁である。しかも、折り紙の飛行機が、ガラスのビルにデザインしてあると言うから、なにか、例のテロの事件をもじったような不吉なものである。八重洲口側に、建てられた、鉄道会社の高層ビルを同じく設計したそうであるから、もう、東京駅周辺に建てまくるのは、必要ないのではないのか。しかも、朱鷺の形容は、どこかに伝統の危機を思わせるものがある。新潟の朱鷺の保護は何のためにやっているのか、おわかりの人も多いと思うが、伝統文化の連綿たる維持のためにやっているのであって、剥製にするためではないのである。ガラス張りの、英語で言うと、フラムボイヤントな軽薄の味の、戦争裁判じゃあるまいし、ニュルンベルグ出身のドイツ系アメリカ人の作品がそんなに優れているのだろうか。当ブログのシカゴの友人は、日本にあんな摩天楼を造る必要がない、。シカゴはもう、プルーでんしゃルの保険会社のタワーだけでいい、(ちなみに、全米保険協会は日本の郵政民営化をごり押しして、簡易保険の廃止を執拗に要求したが、その会長はシカゴの有力政治家であり、オバマ大統領の対極にいる人物である)、そんな高層ガラスビルがいいとも思っていないし、老若男女が歩ける、安全な町作りの方がいいと述べているが、そんな、成金趣味の高層建築を、しかも丸の内側に、建てる必要は全くない。三菱地所が関わっているようであるが、岩崎弥太郎の三菱村ではなくて、国民資産の中央郵便局があった方がいいのではないのか、三菱地所は、大阪駅前の中央郵便局の再開発を目指したと言うが、その点、住友に譲ったのではないのか。名古屋駅前が三井と言うのでは、本当に財閥の出来レースになってしまうのではないのか。杞憂であればいいのだが。駅前に国民資産の建物があった方が国運は安定するのではないのか。そもそも、東京駅前に、そんなガラスのビルがどうして建てられることになったのか、三菱地所がはいったのか、経緯は、全くわからないし、是非とも国会の議論で明らかにしてほしいし、、帝都の中心でもあり、朱鷺を剥製にしてしまう不敬は回避されなければならないとおもう。ガラス張りのビルに、観光庁の高官が関与して、外国人の来訪者を優遇する、小泉元総理が絶叫したようこそジャパン関連の施設がはいることが内定しているとか、大阪のビルには、ディズニーランドを経営している会社が、カナダの曲馬団の為の劇場を入れることが決まっていることがまことしやかに伝わるようでは、それが本当なら、出来レースとしかいいようがない不透明な話である。

今からでも遅くはない。東京駅が保存されるなかで、むしろ、東京中央郵便局は、地下の駅とのトンネルを含め全面的に保存されるべきものではないのか。あるいは、郵便局がだめというなら、その他の目的に転用してもいいのではないのか。文化と伝統を、一部の元財閥の不動産会社に私物化されてはいけないのではないのか。もし、財閥系の不動産会社にも心ある経営者がいることを念ずるばかりである。朱鷺の墓にしてしまう陰謀には、天罰がそのうち下ることになることを畏れるべきである。帝都の尊厳と静謐をを守るべきである。

Corrupt Postal Privatization 132

気鋭のジャーナリスト町田徹氏が、衆議院の総務委員会に参考人として出席して、日本郵政の不動産売却の疑惑、三井住友銀行からの出向人事と称する私物化について、意見を7開陳している。圧倒的な指摘である。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39637&media_type=wn&lang=j&spkid=18853&time=00:33:17.7

Corrupt Postal Privatization 131

マスコミの報道によれば、日本郵政の私物化疑惑に関連して、民営化以前の郵政公社時代の不動産売却についても資料提出を総務省が要求して、その資料提出があったと報道している。

「日本郵政は17日、旧日本郵政公社時代(03年4月~07年9月)に実施したすべての不動産売却(622件)に関する資料を総務省に提出した。同社は2月に「かんぽの宿」譲渡の入札についての資料を既に提出しているが、鳩山邦夫総務相が今月3日、公社時代の不動産売却についても報告するよう要請していた。資料提出を受け、総務省は公社時代の不動産売却が適切だったかどうか調査する。」としているが、これからボロボロと不透明な取引が明るみに出ることになろう。郵政公社時代も、民営化推進に狂奔したような状況が、発足後二年目にしてあったことは周知の事実であり、特に有識者会合が行われたあたりから、そうした既定事実のようなことで、民営化の地ならしが行われた。当ブログは、郵政公社時代の不動産のバルクセールについてコメントしたが、まだ、単純に売れ残らないように一括売却を行ったと主張しているが、最近明らかになったように、事業譲渡、M&Aの手法を取り入れながら、国民資産を私物化、たたき売りを進めた実態が明らかになっている。伊勢志摩の郵貯リゾートや、日光の郵貯リゾートなどの大型物件が、どのような経路で転売されたかの実態も明らかになっていくと考えられるし、地元自治体の出来レースの関与も囁かれているところである。郵政資産の111%を占める、社宅などの物件の売却も郵政公社時代に開始されているところであり、国営企業の不正である可能性が高いが、本質的には、公企業を私物化しようとしたことである。利益の還元が、国民に対してはおこなれず一部の資本家の異法的な利益供与があったことである。中央郵便局の再開発についても、保存の話であるが、それが話題になる前に、財閥企業にどのようにして売却されたのか、共同開発が行われたのか、その経緯についても手続きが明らかにされるべきである。まさに、民主主義の要諦は適正な手続きであり、出来レースではないからである。転売された物件についての、後付調査も行われて、巨万の富が流出した実態が明らかにされるべきである。

Corrupt Postal Privatization 130

http://fullmarks.naganoblog.jp/e226367.html

大江戸温泉物語と キョウデンサービスに売却したかんぽの宿のリストが興味深い。

Corrupt Postal Privatization 129

AIGは、アメリカの生命保険会社で、日本の簡易保険の廃止を強引に主張していた会社である。戦後は、日本で、アメリカ留学のスキーのオリンピック選手であった日本人を社長に据えて、海外旅行ブームと共に巨額の利益を上げた。二も、関わらず、対日関係では強行で郵政民営化と共に簡易保険の廃止を主張してきた。最近もその子会社に、アメリカの貿易代表部の課長をしていた人物が社長にあるなど、ワシントンのブッシュ政権と密着していた動きを示していた。その人物の前の社長も、日本語に精通しており、情報機関の出身かとも考えられる人物であったが、AIGの不正があり、その渦中で辞任してニューヨークに居住していると言われる。貿易代表部からの人物は日本に留学したこともあり、在京の商工会議所の所長にも早速就任していたし、なんと東京証券取引所の社外重役に就任して驚かせたこともある。

今日の驚きは、あのオリックスの宮内義彦氏が、AIGの社外重役をしていたことである。天網恢々疎にして漏らさず。太平洋を越える陰謀が明らかになりつつある。売国のはなしであろう。

http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-448.html「15日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、政府管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が2008年分のボーナスの一部として幹部約400人に計約1億6500万ドル(約161億円)を支払うと報じた。1人当たりの支給額は最大650万ドル(約6億円)。

 AIGはこれまで4回にわたって計1700億ドルに達する公的資金による救済措置を受けており、サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長は15日、ABCテレビとのインタビューで「言語道断だ」とボーナス支給を強く批判。将来的に法律で規制されるべきだとの考えを示した。

 下院金融サービス委員会のフランク委員長もFOXテレビに「法的に回収可能かどうか検討しなければならない」と語った。(ニューヨーク=共同)」

Corrupt Postal Privatization 128

郵政民営化の疑惑の解明が引き続き行われている。民営化後の、あるいは、三井住友銀行の頭取であった西川善文氏が、日本郵政会社の準備会社に就任した後の疑惑が追及されているが、郵政公社時代の不動産売却についても、色々な疑惑が起きている。郵政公社の不動産売却については、それまで、意見ずつ個別に競争入札で売り払っており、かんぽの宿、従前簡保加入者福祉施設と呼ばれていたものを、公社化以前に経営を行っていた簡保事業団で入札を行ったが売れ残ることもあったために、売れ残りをなくすとして、売れやすい物件と併せて売却することにしたようだ。平成16年の10月19日に、公社不動産売却促進委員会が開催されている。委員長は、トヨタ自動車から、郵政公社の副総裁となった高橋氏である。十六年度の売却物件の簿価は、約200億円で、150件以上の不用となった不動産が発生する見込みであったとされる。一部未利用の物件、たとえば、郵便局の二階があいている場合などは対象としないとか質疑が行われているが、この会合では、そうしたバルク売りの委託業者を入札により決定するとのことで、変な業者を排除できるのかとの疑問も提起されたようで、入札額を50億円のバルク売却の実績を有するものとして、これで排除できる、大手八者が手を挙げているとしている。郵政公社内の同委員会は、同日の会合には、委員長のトヨタからの副総裁は出席せず、内部の委員からも色々な慎重論が提起されたので、今後の委員会の進め方を検討するとしまま閉会し、その後、同委員会は開催されずに、バルク売りが進行したものと考えられる。さて、バルク売りの受託を受けた会社の実名も公表されていいないので、この会社の名前が明らかにされれば、かんぽの宿の疑惑の一部も解明される可能性が高い。ちなみに、トヨタからのもと副総裁は、TSUTAYAの系列の会社に就職したとの噂である。TSUTAYAの創業者は、3月12日の週刊新潮で、小泉元総理、林真理子、奥谷禮子氏などと、京都祇園の茶屋を出る場面がグラビアを飾っている人物である。

Kuroshio 3

田中一村(たなかいつそん)という、孤絶孤高の画家がいた。明治四一年生まれ。東京の壇と関係を絶ち、昭和三三年から、昭和五二年九月一一日に六九歳の生涯を終えるまで、奄美大島の名瀬で亜熱帯特有の多彩な動植物や風景を描き続けた。七歳の時に児画で天皇賞を受賞し、弱冠一九歳で当時の国民新聞社で奉賛会が開かれ、全国美術家名鑑にも掲載されるほどだったと言うが、画壇の諍いがあったらしく、東京を離れ、奄美に移り住み紬工で生計を立てながら、亜熱帯の自然を描ききった。その死後、作品が注目されることになり、黒潮の画譜を収集した美術館が、奄美大島の地に建設されている。蘇鉄やあだん、ダチュラと言った植物や、アカショウビン、虎ツグミなどの鳥、伊勢エビやベラなどの魚を精密なデッサンを基に描いている。ツマベニ蝶がデイゴの花に群がる「奄美の杜」と題する大作もある。画壇の虚飾を捨てて、黒潮の風景を切り取ろうとした迫力がわる。杜の林の切れ目から奄美の海が見える。西日が潮に反射している。亜熱帯の陽光の色彩が田中一村の作品の中に凝縮されているかのようだ。
 沖縄の与那覇朝大(よなはちょうたい)画伯がまだ存命のころ、田中一村が沖縄に来てたらどんな絵を描いただろうかと聞いたことがある。与那覇画伯の絵は琉球の城(ぐしく)の石積みや、ガジュマルの木のまつわり具合や、赤(はー)瓦の琉球の家屋、髭を蓄えた沖縄の武士(さむれー)や、凛とした花風(はなふう)を数多く描いている。ハーバービューホテルの玄関に掲げられていたのは、琉球の小型の舟のサバニが珊瑚礁の内海に浮かんでいる、コバルトブルーに輝く油絵だった。与那覇画伯は石垣島出身で、若い時には独学で肖像画などを米軍基地の前で書いたりしながら絵を習ったとかで、田中一村のように南画系統の日本画ではないから、別世界かも知れないが、島々の光の量が変わるだけで、共通の色彩を対象にした。東京の建築家が建てた役所の高層建築を見ながら、珊瑚礁の石垣に遠く及ばないコンクリの粗雑な壁を足で蹴り、つま先を痛めた。与那覇朝大氏は伊平屋(いへや)島にある念頭平松(にんとうひらまつ)(琉球松の名木)を描いているが、松の近くに寄るばかりではなく、松の幹を抱きしめて松の精気を吸収して描くのだと言っていた。与那覇画伯は沖縄限定の切手のデザインを何種類かしたが、切手印刷の色合わせはいつも手間暇がかかった。その理由は、東京の印刷局の色は黒潮の色と比べるとくすんだ色が好みで、また逆に黒潮の色が鮮やかすぎるからであった。
 名嘉睦念(なかぼくねん)氏も沖縄の版画家であるが、世界環境会議が開かれたときに、その記念切手をデザインした。切手の枠に、珊瑚のペンダントを淡くしたような、かすかに桃色の気配を含んだ色がなかなか出せなくて、担当も苦労したようであるが、黒潮の色合いが籠もって、後世に残る切手作品となっている。
 田中一村の陽の光が西日であるのは、黒潮が島々の北側を流れているからである。南西諸島東岸は太平洋の荒波を受けて断崖絶壁になっているところが多い。人の住居は太陽の沈む西側に集まり、那覇や名瀬、宮古でも石垣でも与那国でも、大きな集落は「いり」側にある。日の昇る方角が「あがり」、沈む方が「いり」、「にし」が北である。家々の玄関もいり向きだ。夜寝るときの枕の向きは、あがりか南で、北枕は凶とされる。南風原は「はいばる」と訓むが、南は「はえ」または「はい」である。田端義夫(たばたよしお)の歌う「島育ち」に朝はにし風、夜は南風とあるが、そのにし風は北風のことで、はえの吹く夜は眠られぬともある。じくじくと湿っぽい熱風が南から吹くと耐え難い暑さの夜となる。浜辺で潮騒を聞きながら、月が昇るのを待って夕涼みをする時の三味線の音は月影に吸い込まれるかのようだ。北からの季節風もきっと幾分和らげられている。一一月の初めころ吹く「みーにし」はみーが新しいとの意味で、初めての寒風であるが、九州や本州の沿岸での激烈さはない。渡り鳥は黒潮の上の季節の風を風を捕まえて渡りをする。新潟大地震の山古志村の鳥がアカショウビンであったことには驚かされた。宮古島の元高等農林学校の植物園の鳥が、飛来したのかと思った。闘牛(うしとろし)も共通にあるのは尚更だ。
 田中一村も嘴が朱色で眼が不均衡に大きな鮮やかなこの鳥を好んで描いている。サシバも島伝いに渡る。伊良部(いらぶ)島の止まり木が少なくなったが、それでも季節になれば渡る。ツグミの類は昔は月のない暗闇の空を、おそらくは天敵に見つからないため好んで渡ったから、しかも空が真っ黒になるくらいの大群であるから、羽音だけで不吉だ。ユワトゥシといって、島人(しまつちゆ)は、渡り鳥の通り過ぎる新月の夜におののいた。羽音の大きさからすれば黒潮の流れと同じ向きに渡る鳥の数が多いように思う。蝶々も渡る。テフテフは、黒潮の世界では「はべら」である。神々の御拝所(うがんじよ)には、蝶々の大好物の木がある。蝶の長旅の休息所になっている。田中一村の絵の構図のように、花蜜を求めて蝶は鳥か人の魂のように群がる。おそらく、蝶は黒潮が造る大気の上昇下降の気流で滑空して、長距離の海上を鳥のように渡るのだ。

Corrupt Postal Privatization 127

郵政民営化見直しのマスコミ操作についてうがった見方であるが、興味深い記事があった。http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/03/post-c7b9.html#trackback

Fake Legitimacy

郵政民営化の陰謀を推進した竹中元大臣が、ポリシーウォッチとやらの横文字の論説を産経新聞に掲載している。産経新聞の経済部には、市場原理主義が巣食っているらしく、政治や文化の、保守的な論説と違って、世界的には崩壊した市場原理主義の虚妄の走り使いの元政治家の論説を仰々しく載せること自体が、奇矯である。麻生内閣が、郵政民営化をまともに推進しないので、正統性がないとのたまうが、そんな刺客選挙で、強行成立した過程はもう国民はそのいかさま選挙のカラクリを知ってしまったのだ。テレビの政治宣伝の熱狂ぶりもさめてしまったのだ。郵政の4分社化など、誰も知らなかったといっているのではないのか。郵政民営化を実直に見直ししようとしないのが問題なのに、竹中元大臣は、進めようとしていないのが問題だと、自らの民主主義の破壊の実績は忘れたかのようである。

日本郵政の西川氏が実績を挙げたとする。が全く実態とは逆である。嘘である。郵政公社時代と比べても、国民の利用は減少している。収益力などという手前味噌の概念を持ちだして議論している。業務多様化などとほとんど失敗したのではないのか。これからなどとは嘘もつき放題である。簡易局は減っており、手数料を上げて何とか引き留めているだけのことである。嘘は言ってはならない。宣伝のために移動郵便局といっているが、全国に2台あるだけのテレビ映像向けなのではないのか。

 

 「利権の巣窟(そうくつ)のような219社の関連会社をあぶり出したことだ。これまで国民に明らかにされてこなかったこうしたファミリー会社に、実に2000人もが天下っていた。」と書いているが失敬なことだ。松原東洋大学教授が、何ら手続きを無視して、第三者のようなふりをして、まとめられた報告のことを絶賛しているが、むしろ、子会社関連会社を使って人員整理をするのが、日本の民間的なやり方ではないのか。その二千人も、銀行や大蔵省の天下りのような、鳴り物入りのことではない。現実の数字の比較も何もせずに、たとえば、西川元頭取が巨万の退職金をいくら得たのか発表・公表もしないで、天上がりさせた張本人が指摘するのは笑止のいたりである。

日本の郵便料金はアメリカの約2倍の水準だが、と書くが、アメリカは雑誌や、定期刊行物も郵便として独占の対象にしている。講師たやすい郵便物を平均するから、安く見えるのである。しかも、アメリカの郵便の速度は日本と比べて圧倒的に悪い。日本はほぼ、翌日の配達を可能にしているが、もちろん国も大きいから単純な比較は難しいが、日本の郵便料金が高いと言うのは一方的に過ぎる。竹中元大臣の議論の仕方は、テレビの討論などでも見えるやり方であるが、ご都合主義で、たとえば、アメリカの郵政は国営であることを言わない。そんなにアメリカの郵政の料金が安いとおっしゃるなら、国営に戻したらどうかと思わせる。ファミリー会社の権益が維持されてきなどと、書くと、もう事実を逸脱している。国営の行政組織であるから、なかなかコストダウンができなかったので、輸送であれば、わざわざトラック会社を造って、コストの削減を図ってきたのである。竹中氏のファミリー会社などとの言い方は、言いがかりでしかない。あるいは、単純な思い込みである。住友銀行の膿は出し切っていないらしいが。

 今回のかんぽの宿売却問題についても赤字だ、赤字だと大騒ぎしているが、かんぽの宿は元々、簡易保険のお客さんの福利厚生施設でサービスをよくするために造った施設であることを無視して大騒ぎをしている。採算を度外視など全くの言いがかりで、簡易保険事業は好成績で、全体では、民間の生保が赤字の時でも黒字を出してきた実績である。たとえば、郵政公社が発足した年には、生命保険の利率が下げられたが、確か、簡易保険の予定利率は下げられていないと記憶している。民間の保養所なども、赤字を出していたのが当然である。もちろんこの赤字が本体事業を圧迫すれば問題であるが、株主優待のように、お客さんにはある程度の出血サービスをしたのである。高級旅館や、高級ホテルといった、お金持ちのための施設ではないから、そのサービスといっても限られた門ではあったと考えられる。正真正銘の「不良資産」と指摘は、事実誤認である。5年以内の処分が法律で義務づけられた、持っているだけで赤字がかさむものを一刻も早く処分するのは、当然の経営判断でもあると主張しているが、これは誤りである。

 鳩山大臣にも、日本郵政の経営者を批判し、関係者の風評リスクをあおるような行為を重ねてきたと口撃を加えているが、的外れである。郵政の資産の私物化を図ろうとした日本郵政の関係者を批判すべきであるが、前述の誤った認識から、赤字の施設を造った人間を批判すべきであるとの珍妙な議論展開をしている。麻生総理にも、八つ当たりをして、正統性がもはや存在しないと言うほかないなどと、偉そうにのたまう。むしろ麻生総理は郵政民営化に反対だったと率直に批判したのであり、そこが勇気のない政治家として批判を浴びたのであり、その率直さは評価されるべき所である。既得権者とはさて誰だろうか。週刊ダイヤモンドの元編集長殿も既得権者という言葉を使って板が、竹中元大臣とどこかでつながっているのか。既得権者は、5万円のお金で二十人が会食する人々である。その昔、郵便局の闇と言う特集で、その領収書を写真で載せた。既得権者とは、外資証券や、あなたが不良資産処理として手がけたメガバンクや、その系列の信託銀行や、その先の、経済同友会人脈や、神戸人脈の人士ではないのか。失われた十年で損をした人々が、既得権者であるわけがない。その間羽振りのよかった人々を既得権者と言うのだ。既得権者とは、竹中元大臣、あなたもそのお一人ではないのか。

  竹中元大臣は、 民主主義からの正統性に加え、自由主義の視点からも正統性が疑われとするが、自由な経営判断を政治家や官僚がゆがめてはならないなどと述べるに至っては、カルトとしか言いようがない。新自由主義の欺瞞である。資産売却を経営者が判断することについては国民は悪徳経営者に任せた覚えはない。東京中央郵便局再開発で文化財としての価値を毀損することを認めた覚えはない。勝手に都合のいいルールを作り出して、それを守れと言うのは、さながら、本当の恐怖政治ではないのか。刺客選挙という恐怖政治を忘れたのか。

 自由な市場についての議論も常軌を逸脱した議論である。市場経済のいかさまのイロハばかりを習得してきたようで、こんな御仁が日本を破壊したのかと思うと、怒りを通り越して情けなく思う所で、しかも、天下の産経新聞が保守勢力を標榜していた産経新聞があか刈る愚劣な論説を掲載する時代に劣化したことをに、「絶望的な不信感が広がる。」

 麻生内閣の下で、日本経済のパフォーマンス(前四半期のGDPマイナス12・7%成長)は主要国で最悪のものとなったのは、小泉・竹中政治のブッシュ、ネオコン、新自由主義の礼賛の結末ではないのか。。一方で経済政策の規模はアメリカの半分以下だ、というのも言いがかりだ。誰が、公共政策を削減してきたのか。竹中元大臣、あなたではないのか、外国勢力の尻馬に乗り、日本を破壊しかけた。郵政資産の海外持ち出しが不成功に終わったのは、天佑ではないのか。市場原理主義が崩壊した今、全く正統性がないのは、小泉・竹中政治なのではないのか。

産経新聞が、ますゴミの記事を掲載することを深く悲しむとひとこと、最後に述べておきたい。

Change for Hope

日本の国力は急激に低下しつつある。わが国経済が全体的に収縮し、国民一人一人への配分自体が減少し、未曾有の格差社会を増殖させている。
 世界情勢においては偶然は存在しない。とくに経済政策は一見、経済理論と現実には隔たりが見えるようでありながらも必ず因果関係がある。たしかに自然災害など偶然が経済に干渉することはある。だが、強力な経済理論はそうした偶然さえ必然として絡めとってしまう。
 私がここで念頭に置いているのは、いま世界を席巻している新自由主義あるいは市場原理主義という経済理論だ。新自由主義の三本柱は「規制緩和」「民営化」「公共予算の削減」である。新自由主義はこの三本柱によって国家の市場への介入を最小化し、市場に任せておけば経済はうまく回るという「レッセ・フェール」(市場放任)の立場をとっている。
 しかし、それが現実政治に適用されるとき、アダム・スミス流のレッセ・フェールとは似ても似つかぬ新自由主義のカルト性が姿を現すのだ。
 ここに1冊の本がある。カナダのジャーナリストであるナオミ・クライン女史が書いた『The shock Doctrine』である。同書はニユーヨーク・タイムズのベストセラー欄の上位を長らく独占していた。日本ではまだ翻訳は出ていないが、アメリカ本国でこの衝撃的な「新自由主義の本質」に鋭く迫った本が出版され、しかもベストセラーになっているというのは、一つの時代の転機といえるだろう。
 彼女によれば、新自由主義とは結局、破壊と衝撃を与えることによって歴史性や公共性を崩壊させ、強引に更地(さらち)にしてすべてを私物化していく手法だ。

 ◆フリードマンという教祖 
 この新自由主義の教祖はミルトン・フリードマンである。彼が教鞭を執ったシカゴ大学経済学部の入り口には、「経済とは測定だ」と銅版に記してある。ここからも、このシカゴ学派が工学的発想にもとづいた人為によって社会を構築できるという思想を蔵していることがわかるだろう。
 フリードマンは、1912年生まれのハンガリー系ユダヤ人移民の子である。彼は、新自由主義こそが完璧なシステムであり、市場を政府の介入から救い汚染されていない資本主義へ回帰することによってユートピアを実現できると考えた。
 彼の提唱した新自由主義とは、政府のあらゆる規制を撤廃し、政府財産をすべて売却し、社会政策の予算を大幅に削減し、税率も最小限かつ貧富の格差に関係なく一律とすることである。ここにおいては、すべての価格は賃金も含めて市場が決めるのであり、医療保険、郵便局、教育、年金といった公共の福祉に関するものもすべて民営化すべきだと説いた。
 フリードマンによると、政府がもつのは警察と軍隊で十分ということになるのだ。
 では、この理論は現実にどのように適用されたのだろうか。
 一番よい例が、2005年にルイジアナ州を直撃したハリケーン「カトリーナ」の災害復興だ。当時93歳のフリードマンは、いわば人生最後の政策提言として『ウォールストリート・ジャーナル』に寄稿している。
 それによると、ニュー・オーリンズの学校が破壊されたことは悲劇ではあるが、これは教育制度をラディカルに改革する機会である。公共の学校を復興するのでなく、この災害を奇禍として、バウチャー(引換券)を各家庭に配布し、私立の教育機関(チャータースクール)を設立し、このバウチャーを活用することによって教育の民営化を促すべきだとした。
 このフリードマンの提言を受けて、ブッシュ政権は学校を民営化するための資金を数千万ドルにわたって投入した。ところが、現在、アメリカにおいてはチャータースクールによって教育が二極分化しており、教育の低下が社会階層の固定化に結びつき、かつて公民権運動で勝ち取られた成果が無に帰しつつある。ニュー・オーリンズではカトリーナ前に123校あった公立学校はわずが4つになり、7つしかながった私立学校が31にまで増えた。こうしてニュー・オーリンズは私立教育機関設置の実験場とされた。「公共」の制度を潰して「私」の制度に置き替えていったのだ。
 これは日本にとって対岸の火事ではない。
 途中で潰えたものの、昨年の安倍政権がやはり教育バウチャー制度を導入しようとしたことを思い出すべきだ。起訴休職中の外務事務官・佐藤優氏は、保守主義と新自由主義の間で股裂きになったのが安倍政権の自壊という現象だと指摘したが、まさに現下の日本の格差社会・貧困社会化には新自由主義の影響がある。こうした事態に対して無自覚であることは政治家にとっては許されない怠慢である。
 ここで、急激な民営化に「カトリーナ」という災害が巧妙に利用されたことに注目して、クライン女史はこれを“Disaster Capitalism”、すなわち「災害資本主義」と名づけている。

 ◆新自由主義は共同体を根こそぎ壊滅させる危険思想
 フリードマンは「危機のみが真の変化をもたらす。危機が起きれば、現在ある政策の肩代わりを提案して、政治的に不可能であったことを、政治的に不可避なことにしてしまう」と述べている。いわば、災害に備えて缶詰や水を備蓄しておくのと同様に、災害に備えて新自由主義政策を一気に進めるべく政策を準備しておくというのだ。
 このような発案のもとには、フリードマン自身の経験が影響していると見られる。
 70年代の半ば、彼はチリの独裁者ピノチェト政権の顧問をしていた。ピノチェト政権にはシカゴ大学経済学部の出身者が大量に登用されており、「シカゴ学派の革命」とも呼ばれた。事実、ピノチェト政権においては減税、自由貿易、民営化、社会政策予算の削減、規制緩和が急激に行われたのである。これらはスピードが大事であるとして、1度にすべてを変えてしまうという方法が採用された。 ここから“ショック療法”という概念が新自由主義に滑り込んできたのである。独裁政権下においては、それは、経済的ショックと同時に拷問という肉体的ショックとも併用されて新自由主義改革が進められた。「敵の意思、考え方あるいは理解力を制御して、敵を文字どおりに行動あるいは対応する能力を失わせる」という“ショック・ドクトリン”が生まれたのである。
 クライン女史は、実証的に新自由主義がこの“ショック・ドクトリン”によって推進されてきたことを明らかにしている。たとえば、スリランカにおけるスマトラ沖地震による津波被害の復興である。そこでは被災者をパニック状態に落とし込む一方で、海岸線をリゾート化する計画が進められていた。ニュー・オーリンズでもやはり住民の土地・家屋を修復することもなく、ただ更地にすることだけが進められたのである。
 新自由主義にとって邪魔なのは市場原理主義に反するような非資本主義的行動や集団である。そうした非資本主義的集団として、地域共同体や歴史や伝統に根ざした「共同体」が存在するが、新自由主義はこうした集団を徹底的に除去する。災害復興の名目で公共性、共同体を奪い、被災者が自らを組織して主張を始める前に一気に私有化を進めるのである。
 これは、日本で行われた新自由主義改革とも一致している。
 郵政民営化は、公共財産である郵政事業を民営化するという典型的な新自由主義政策であった。民営化後、郵便局にはテレビカメラが取りつけられ、『郵政百年史』といったような郵政の歴史と文化を記した本も撤去されている。
 ショージ・オーウェルが『1984年』で書いたような、きわめて不自然で歴史性を欠いた組織に一気に改変されている。オーウェルは「われわれはあなたを完全に空っぽにし、その体にわれわれを注入する」と不気味な予言をしている。

 ◆“ショック・ドクトリン”から見えてくる世界
 衝撃を与え、一気に新自由主義改革を進めるという“ショック・ドクトリン”から世界を見ると、世界は今までとは異なる姿で立ち現れてくる。「改革」のために平然と人権侵害が行われてきたことに気づくのだ。
 アルゼンチンでは3万人を抹殺して、シカゴ学派の提唱する政策を実現した。1993年にはエリツィン政権下のロシアで国会放火事件が起き、その後、国有資産は投げ売りされ、「オリガルヒア」という新興の超資本家が生まれた。1982年のフォークランド紛争も、炭鉱労働者のストライキを敗北して西洋で最初の民営化を強行する結果になった。1999年のNATOによるベオグラード空爆も、結局、旧ユーゴでの民営化に結びついたのである。
 アジアでは1998年にアジア通貨危機が仕掛けられたが、これによってIMFが介入し、民営化するかさもなくは国家破綻かが迫られた。
 その結果、国民の意思ではなく、日本の経済財政諮問会議のような一部の「経済専門家」と称する新自由主義者によって国の政策が支配されることになったのである。
 また、天安門事件の大虐殺も“ショック・ドクトリン”の一環と見ることもできる。事件の前年の9月、フリードマンが北京と上海を訪問している。中国が中国流の“ショック・ドクトリン”を利用して開放路線を発動したと考えられるのだ。今年の四川大地震では、現地は復興特需に経済が活発化しているという話も聞こえてくるのだが、中国版災害資本主義が発動されている可能性は高い。 かつて、アイゼンハワー時代にはアメリカ国内ではこの“ショック・ドクトリン”は適用されていなかった。おそらく軍産複合体の行き過ぎを懸念したのである。しかし、レーガノミックスを経た95年ごろから、ネオコンが中心になってショック療法型の経済政策が本格化する。
 そして、「9・11」のとき、大統領府はフリードマンの弟子たちで埋め尽くされる。ラムズフェルド国防長官(当時)はフリードマンの親友である。「テロとの戦い」が叫ばれ、恐怖が煽られた。そして何が変わったか。軍隊の民営化、戦争の私有化である。戦地を含む治安維持関連の民間外注が2003年には3512件、2006年には11万5000件にまで増えた。
 現代の新自由主義下においては、戦争の経済的役割がまったく違ったものになった。かつては戦争によって門戸を関放し、その後の平和な時代に経済的に干渉するという手法であったが、いまや戦争自体が民営化され、市場化されているのである。だから、確実に儲かる。
 クライン女史によると、現にイラクではPMC(プライベート・ミリタリー・カンパニー)が米正規軍13万人に対して40万人を派遣しており、ハリバートン社は2007年には200億ドルの売り上げをあげ、アメリカ資本のみならずイギリスやカナダ資本も戦争ビジネスで潤っているという。カナダのある会社はプレハブを戦場に売ることで儲け、危険な戦場で働く人のために保険会社が莫大な売り上げをあげているとのことである。
 このように見てきたとおり、新自由主義はその「リベラル」で柔らかいイメージとは裏腹に政治的自由とは一切関係なく、それどころか、災害がないならば災害を起こせばよい、ショックを与えて一気に改革を進め、共同体も歴史性も破壊し、市場原理主義というのっぺりとした原則だけで動く世界を構築しようという危険な思想である。
 新自由主義者にとっては、そのような共同体も歴史も存在せず、無機質で根無し草的なただ市場原理だけで説明ができる世界というのは、ユートピアに見えているのかもしれない。だが、人間はそのように合理性だけで生きている存在ではない。非合理的感情や共同体意識、歴史性があってこそ人間であり、そうした矛盾も非合理も抱え込んだ人間存在の幸福をはかるのが「政道」である。 

 ◆新自由主義という名のカルト的危険思想
 新自由主義が達成する世界観は、脳に電気刺激を与える人体実験の思想に酷似している。1950年代にCIAがカナダのモントリオールの精神科医とともに人体実験を行ったことが情報開示によって明らかになった。人間の心を人為的に制御することができるかという実験を行っていたのである。1988年には9人の元患者から提訴され、アメリカ政府は75万ドルの賠償金を支払い、カナダ政府は1人10万ドルの賠償を行った。
 1940年代、ヨーロッパと北アメリカでは脳に電気刺激を与えるという療法が流行した。脳の切除を行うロボトミー手術よりも永久的なダメージが少ないとされたが、このショック療法においては記憶喪失が起こり、幼児に戻るような後退現象が見られた。この後退現象にCIAが目をつけ、1953年には2500万ドルの予算で人体実験を行った。
 これこそが新自由主義のアレゴリーである。記憶を抹消し、まっさらなところに新しい記憶を与えること、これこそが新自由主義の本質であり、危険なのである。
 新自由主義は支出を削減し、あらゆる部門を民営化し、意図的に景気後退を生み出す。こうしてショックを与え、さらに新自由主義改革を推し進め、共同体、公共圈を破壊する。そして、歴史性も共同体も失われたところに、市場原理主義を植えつけていく。
 こうした新自由主義十字軍ともいうべきカルト的危険思想に、遅まきながらも、世界はようやく気づきだした。ピノチェトですら、政権後期にはシカゴ学派の言うことを聞かなくなった。民営化した鉱山会社はアメリカ資本の傘下に置かれ、国の収入源は民営化しなかった銅山会社だけになってしまい、国民の45%が貧困層になったからである。現代の中南米は明らかに、新自由主義と決別する方向に動いている。 

 ◆いまこそ新自由主義に抵抗する救国勢力の結束を! 
 こうした一連の新自由主義の動きは、ここまで過激ではないにしろ、着実に日本の中でも起きている。たしかに「9.11」や拷問といったような過激な手段は、いまだとられてはいない。しかし、新自由主義に反対する政治家が国策捜査によって政治から追放され、刺客選挙が行われ、郵政民営化をはじめとする小泉・竹中による新自由主義改革によってわが国経済・社会は着実に後退した。幸い、日本は中間層が厚く一気に貧困社会となることはなかったが、非正規雇用、ニートといった潜在的失業率はかつてないほど高まっている。中産階級は劣化し、地方と東京都の格差は拡大の一途をたどっている。
 もはや限界は明らかだ。「過ちを改めざるを過ち」と言う。信念の人であれば思い改めることも可能であろうが、カルト相手には決然と戦いを挑まねばならない。新自由主義は将来の発展のために「今は痛みに耐えよ」と言う。だが、その将来とはいつなのか。その間にわが国の共同体、同胞意識は次々に破壊されていく。このままでは、もはや回復不能なまでに破壊されるだろう。
 新自由主義に反対の声をあげる者は、旧態依然の「抵抗勢力」と呼ばれる。
 だが、市場が原理である必然性などない。公共の学校があってもよいではないか。国営の石油会社が存在して、エネルギーを安定供給することは悪いことなのか。郵便局が国営で何か悪いのか。世の中には自らの責任ならずとも不遇の立場に置かれている人もいる。それらをすべて自己責任であると切って捨てるのが政道なのか。経済的な不平等を解消するために税を徴収し、再配分することは許しがたいことなのか。
 われわれはいまこそ、新自由主義に対して決然と「否」を突きつけるべきである。われわれは記憶を抹消され、ロボトミー化されて、市場原理主義しか考えられないような存在となることを望まないからである。新自由主義に対する戦いは人間らしい生存を回復する戦いである。われわれは抵抗しなければならない。
 「抵抗勢力と呼ばば呼べ」――われわれは人間性を抑圧する市場原理主義にあくまで抵抗する。来るべき政界再編は、自民党か民主党かなどというレベルのものであってはならない。それは新自由主義に抵抗する救国勢力の結束による政界再編でなければならないのだ。

Corrupt Postal Privatization 126

日本郵政が、疑惑のデパートとなっているが、かんぽの宿の簿価の移り変わりであるが、取得価格2402億円が、公社設立時には、1726億円で、04年3月には1620億、05年3月には1535億となるが、その翌年の06年3月にはどんと672億にしている。07年には、半値として326億、公社閉鎖寺には129億としている。わずかに一ヶ月後の07年10月には126億として、08年3月の決算では、125億、中間決算では123億となっている。郵政公社時代の3年目から減損会計を導入したことがわかる。かんぽの宿の疑惑は、白紙撤回したからすむ話ではない。疑惑の闇に光が当てられなければならない。

Corrupt Postal Privatization 125

日本郵政の中では、社員の士気の劣化が伝えられているが、幹部役員の道徳の劣化もあるらしい。もはや事件でしかないのかも知れないが、ジャーナリストの町田徹氏が、三井住友銀行からの役員について記事を掲載している。

http://diamond.jp/series/machida/10068/

醜悪な様相である。さらに、不正が露呈しつつある三井住友銀行の社宅に住み続けるとか、料亭の支払いを踏み倒したとかの問題ではない。闇の話である。一読を勧める。クレジットカードの問題については、当ブログも指摘したことはあるが、町田徹氏の取材ぶりには敬服する。

「日本郵政の“出来レース疑惑”が、オリックス不動産への「かんぽの宿」売却以外の問題にも飛び火し始めた。

 きっかけは、日本郵政の西川善文社長の腹心の部下に関する国会答弁だ。その部下は西川社長と同じ三井住友銀行の出身で、日本郵政の経営企画担当(専務執行役)の要職にあるにもかかわらず、今なお、三井住友銀行の社宅に住んでいると明かしたのだ。

 取材すると、この部下である横山邦男氏は“退職出向”扱いで、いずれ銀行に戻ることになっている。つまり、三井住友の社員が日本郵政の経営企画担当の専務執行役を兼任し、三井住友の社宅に住み続けているというのである。

 実は、民営化(株式会社化)以降の日本郵政にはかねて、「三井住友グループ偏重」との指摘が存在した。その代表例が、クレジットカード業務への単独進出にあたって、それまでの提携実績を無視して、発行事務を三井住友カードに委託したことだ。このほか、三井住友優遇は、郵便局への備品納入業者の選定などでも囁かれてきた。

 三井住友出身の社長が腹心を一時的な出向の扱いで銀行から呼び寄せ、様々な分野の提携先を銀行やその取引先に振り替えていく。このような利益誘導が、国家プロジェクトである郵政民営化の渦中で行われるのは破廉恥としか言いようがない。

 3月5日の参議院予算委員会。西川社長は声を震わせた。

「お答え申しあげます。横山君はただいま日本郵政の専務執行役を務めておりますが、(三井住友)銀行員時代から引き続き銀行の社宅に住まわせていただいております」

 なんと驚くべきことだろう。2007年10月の民営化(株式会社化)で日本最大の特殊会社のひとつに生まれ変わった日本郵政の専務執行役、しかもグループの重要戦略の決定を一手に担う経営企画部門を所管する人物が今なお一銀行の社宅に住み、日本郵政の重要な経営マターを決定しているというのだから。

 問題の専務執行役、横山邦男氏は、1981年に旧住友銀行に入行し、長年、企画畑を歩んできた人物だ。MOF担と呼ばれた旧大蔵省の担当を務めたほか、旧さくら銀行との合併交渉では統合戦略室長として実務を一手に引き受けたほど、銀行時代から西川氏の信頼が厚かったとされる。

 そして、2006年2月21日、横山氏は民営化(株式会社化)のための準備企画会社だった「日本郵政」の執行役員に選任された。その当時の担当は、民営化プロジェクトや傘下の事業会社間にまたがる問題を調整するプロジェクトマネジメントチームだった。その後、横山氏は、民営化が実現した翌2007年10月1日に、専務執行役に昇進。従来の延長線ともとれる人事で、経営企画部門、CRE部門不動産企画部、資産ソリューション部を担当することになったのだ。「かんぽの宿」の売却問題で、実質的な責任者と報じられたことも記憶に新しい。

 つまり、横山氏は、郵政入りから今日まですでに、3年以上の歳月が経過している。それにもかかわらず、依然として、出身母体の三井住友銀行の社宅に住んでまま、様々な重要決定を行ってきたというのである。

 この答弁を引き出した長谷川憲正参議院議員(国民新党)はその場でまず、横山氏が裏給与も受け取っているのではないかと質し、西川社長から明確な否定答弁を引き出した。

 だが、長谷川議員はこれにひるまず、さらに横山氏の法律上の身分が「みなし公務員」にあたることを指摘した。そして、社宅の供与を受けることが収賄罪に該当しないか、鳩山邦夫総務大臣にその有無を調査するように迫り、公約させている。

 もちろん、贈収賄罪となると、その構成要件は厳しく、容易なことで立件できるとは考えにくい。

 しかし、問題は贈収賄だけとは言い切れないのだ。むしろ、かねて日本郵政に対し、「西川社長らの出身母体の三井住友優遇がひど過ぎる」(ノンバンク幹部)との批判が絶えなかったことは見逃すべきではない。

クレジットカード委託先に
実績の低い三井住友を選定

 そして、その問題点を指摘する前に、ご紹介したいのが、横山氏と三井住友銀行の関係だ。この点を質すと、同行は「横山氏は、日本郵政の民営化にめどをつけた段階で、三井住友銀行に復帰する予定で、それを前提に社宅に居住し続けている」(広報部)という。日本郵政からも同様の回答を得た。

 だが、前述の通り、横山氏は、ヒラ社員ではない。日本郵政グループのグループ戦略などを決める立場にあるのだ。当然、大きな利害のはざ間にたたされることが少なくない。そして、不信をもたれる場面に遭遇することになるのだ。

 例えば、ゆうちょ銀行の自前のクレジットカードの発行事務の委託先の選定で囁かれたのが、利益誘導問題だ。

 話は、昨年5月に遡る。国営時代から郵政は40を超すクレジットカード会社と提携し、「提携(共用)カード」を販売してきたが、民営化(株式会社化)を受けて、自前で単独のクレジット業務に参入することになり、それを果たしたのだ。そして、肝心の発行事務の委託先の選定は、民営化の準備段階から始まっていた。つまり、準備企画会社の日本郵政で進められたのだ。このときの主要メンバーに、西川社長のほか、今回社宅住まいが明らかになった横山執行役が含まれていたことはいうまでもない。さらに、眼を引くのは、やはり旧住友銀行で主に営業畑を歩んだあと、当時の住友クレジットカードサービス(現三井住友カード)で専務、副社長を歴任、その後、三井住友銀行系のSMBCコンサルティング会長を務めていた宇野輝氏もこの当時のメンバーに含まれていた。

 そして、ジェーシービーと三井住友カードの2社だけを新たな提携先に選んだのである。

 これはそれまでの郵貯事業のクレジットカード業務の実態を知る者たちには、驚天動地の決定だった。というのは、昭和50年代初頭から始まった郵貯の提携カードの発行実績をまったく無視した決定だったからである。

「部外不公表」とされた当時の状況の一端をご紹介しよう。2007年9月末現在で、最も高い実績を誇ったのは、クレディセゾンで、累計発行枚数は422万1425枚(シェア45.7%)。次いで、三菱UFJニコス154万7908枚(同16.8%)、オーエムシーカード116万7509枚(同12.6%)の順となっていた。

 これに対し、ジェーシービーはわずか22万8647枚(同2.5%)で6位に甘んじていた。さらに、三井住友カードとなると、わずか1万9473枚(同0.2%)と18位の泡沫業者に過ぎなかった。

 また、クレディセゾンなどの共用カードでは、発行コストは提携先が負担し、ゆうちょはコストを負担していなかった。ところが、「ゆうちょが自前カードを発行する制度に代わった途端、今度は、そのカードの発行事務費用を三井住友カードに支払う仕組みになった」(総務省幹部)というのである。

 当然、郵貯の現場はこの決定におおいに反発した。というのは、クレディセゾンは郵貯との提携カードの普及のために会員年会費無料を維持してきたばかりか、郵便局の現場でのカード会員募集のためのアルバイトの使い方などノウハウを惜しみなく提供してきた経緯などがあったからだ。昨年5月のスタートの際に、ゆうちょ銀行が「初年度100万枚」という目標を掲げたが、関係者は、これも「現場の反発を煽った」と実情を明かしている。

 紙幅もないので詳細は省くが、実は、こうした三井住友ビイキは枚挙に暇がない。例えば、郵便局の窓口が使う販売促進の文具・日用品の仕入先。これについては、従来、郵政ファミリーが独占し利権の温床とされていたので、挿げ替えるのは当然のことだったと思われる。ただ、提携先を挿げ替えた結果、「以前より、仕入れ価格が上昇した」と話す郵便局長が意外に多く存在することは笑えない事態と言わざるを得ないだろう。ちなみに、この仕入れ会社は都内に本社を置く企業だが、メーンバンクが三井住友銀行なのだ。さらに言えば、対象を、オリックスや三井住友に限らない“出来レース”疑惑としては、本コラムで以前に取り上げたメルパルク(旧郵便貯金会館)もある。ちなみに、この施設の賃貸契約が、以前に本コラムで報じた通り(2月6日付、「かんぽの宿」情報開示拒む郵政に、メルパルクや宅配でも不透明の指摘)、競争入札の手続きを経ない不透明極まりないものであったことは、3月11日の参議院予算委員会の尾立源幸議員(民主党)の質問でも裏付けられている。

当時の責任者・竹中元大臣も
制度設計の欠陥を認めるべき

 いったい、なぜ、日本郵政では、これほどまでに乱暴で、不透明な出来レース疑惑が後を絶たないのだろうか。その原因を探るには、単に西川社長ら経営の実行部隊の責任を問うだけでは不十分だ。

 むしろ、日本郵政は、指名委員会、報酬委員会、監査委員会を備えて立派な委員会等設置会社の形を持ち、壮々たる財界人が名を連ねる取締役会が存在するにもかかわらず、なぜ、それらがここまで機能せず、このような迷走を許してきたのだろうか。あるいは、なぜ、この段階に至っても、委員会や取締役会の側から、事態収拾のため、西川体制に改善を要求する声があがらないのだろうか。是非、解明していただきたい点である。

 筆者が再三、様々な媒体で指摘してきたように、民営化のあり方や制度にも目を向ける必要があるはずだ。資産売却や提携を巡る外部からの監視制度が、NTT、JR、日本たばこ、成田空港など過去の民営化企業と比べて甘いのは、何度も指摘してきた通りである。

 最後にもうひとつ付け加えるならば、制度設計の際に、為政者・リーダーがとるべき基本的な姿勢である。

 最近、当時の責任者だった竹中平蔵元郵政民営化担当大臣の著作「構造改革の真実」を読み直してみて、いくつか興味深い記述を発見した。ご紹介すると、「方法は、一つしかなかった。(中略)作業部隊をあらためて作って、その案を経済財政諮問会議に小出しにしていく、というやり方である」「諮問会議は、作業部隊で作られた案をオーソライズする場だと割り切る必要があった」「諮問会議での議論を遅らせる一方、内輪のグループで、一気に案を練り上げるべくひたすら議論を重ねた」「このゲリラ部隊のミーティングは、平日の夜九時以降か週末しかない」といった部分である。これらの記述を読むと、竹中元大臣は、自身の内輪の限られたメンバーとの議論だけで重要事項を決定しており、それについてオープンな議論をする気がなかったことが浮き彫りだ。

 筆者は、限られた時間で、何よりも民営化の実現だけを最優先するということが至上命題だった状況においては、そのやり方のすべてが間違っていたと言うつもりはない。しかし、竹中氏が今になって、各方面で、当時の正当性と今なおそれが万能といわんばかりの主張を繰り返しているのは聞くに堪えない気がしている。

 当時、明らかな行き過ぎや欠陥を指摘してよりよい改革を迫る意見と、明らかな抵抗勢力の反対の声を区別せずすべて無視。強引に通した民営化(株式会社化)のプランに限界があったことは、もはや率直に認めるべきである。そのうえで、さらなる改善を目指すのでなければ、今度は竹中大臣らがただの抵抗勢力に成り下がってしまうことを自覚すべきではないだろうか。」

Corrupt Postal Privatization 124

マスコミの報道によれば、予想通り、玉虫色のどっちつかずの郵政見直しのまとめとのことである。市場原理主義者の巣窟となっているのが郵政民営化委員会である。その座長は、先月、ロシアを訪問して、元小泉首相を顧問にする団体の理事長を務めている御仁であるから、郵政民営化の本格的な見直しを行うことはあり得ないどころか、郵政民営化の欠陥の露呈を隠す役目でしかない。経済財政諮問会議と同様に、この郵政民営化委員会も民主主義の手続きに反することを行う、独裁の為の委員会組織でしか過ぎないことが露呈した。しかも、そうした郵政民営化委員会の委員と称する連中に、政治が振り回されているのは、滑稽ではあるが、しかし、悲しい現実である。

「郵政民営化見直しに関し、自民党の検討・検証チーム(中谷元座長)が12日公表した提言内容は、党内の民営化推進派と見直し派の双方に配慮した「玉虫色」の決着となった。提言は「4分社化を踏まえた3事業の一体的なサービスを確保する」とし、現在の4分社体制を維持する一方、将来的な経営形態見直しも示唆する文言に落ち着いた。事実上、抜本的な見直しは先送りされた形で、見直し派の不満は強く、火種は残ったままだ。
 「最初から4分社ありきの議論はおかしい」。同日の党政調審議会では検討・検証チームの提言内容に出席議員の一部からは不満が噴出し、なお根強い反発があることを示した。
 特に、「郵政造反組」でつくる議員連盟「郵政研究会」は、地方郵便局の経営安定化のために「郵便局会社」と「郵便事業会社」の合併など独自の見直し案を策定。「民営化推進派に多い都市部の議員は、地方での郵便局の重要性を分かっていない」(造反組の一人)と訴え、見直しを求めてきたが、結局、受け入れられなかった。
 一方、郵政を所管する鳩山邦夫総務相は、国会で「4分社化の『影』が出てきており、経営形態も見直しの範囲内だ」と答弁するなど、抜本的見直しに前向き。党の提言を受け、政府の郵政民営化委員会が13日、4分社維持を前提にした見直し案を取りまとめる方向だが、党内には「『郵政民営化たたき』に熱心な総務相が異議を唱えるのではないか」(幹部)との声も出ている。」

Corrupt Postal Privatization 117

郵政民営化の見直し問題について、郵政民営化法では、三年ごとに、郵政民営化委員会が、その総合的な見直し結果に基づいて、郵政民営化推進本部長に意見を述べることとするとなっている。その規定の施行日が平成18年4月1日であるから、最初の見直しの期限は今年の3月31日であるとされる。推進本部長とは内閣総理大臣である。

法文は、「三年ごとに、承継会社の経営状況及び国際金融市場の動向損保か内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の新潮状況について総合的な見直しを行い、その結果に基づき、郵政民営化推進本部長に意見を述べること」と書かれている。

郵政民営化委員会の座長は、田中直樹氏で、小泉元総理に近い人物である。最近のモスクワ訪問にも、経団連が設立したシンクタンクの理事長として、その組織のある小泉元首相を同道した人物である。元々、メンバー自体が、民営化論者の市場原理主義者でしめられており、行政を代表する人物は、徳島県知事のみであるから、郵政民営化が惨状を呈しつつある現況があっても、まともに、その非を認めるとは考えられない。

国会の付帯決議に、「民営化委員会が行う三年ごとの見直しには、設置基準に基づく郵便局の設置状況、金融保健サービスの提供状況を含めること。また、民営化の進捗状況及び民営化会社の経営状況を総合手金、点検・見直しを行うと共に、国際的な金融市場の動向などを見極めながら、必要があれば経営形態のあり方を含めた総合的な見直しを行うこと」とある。

しかるに、郵政民営化が惨状を呈しつつある中で、経営形態の見直しを含めて検討すべきものであるが、郵政民営化委員会は、民営化が発足して1年半しかたっていないなどと強弁して、また国際金融市場の市場原理主義が崩壊したにもかかわらず、そうした事態を制止しようとはせず、従来の私物化路線を踏襲するものと考えられる。

与党の自民党においても、見直しに当たっての検討として、郵政政策小委員会、郵政民営化粋hしんんいかんする検証・検討プロジェクチームでの検討が続けられているが、3月10日付で、まとめられている意見は、両論併記に留まり、別の言い方をすれば、どちらにも読めるような政治文書となっている。

経営形態のあり方については、法改正の検討が必要なもの、という題が括弧の中に入り、4分社化を踏まえた三事業一体的なサービスを確保するための施策や今後の経営形態について、となっており、郵政民営化を強硬に推進しようとする、石原伸晃議員や、園田小委員長、抵抗勢力として一時自民党を追われた、山口議員・総理補佐官などが検討した文書と言われているが、4分社化を踏まえてと言う表現となり、肯定するのか否定するのかわからない文章となっている。どちらにも読めるような文章にである。

いずれにしても、市場原理主義の虚妄については、全く言及がなく、現在の強行され手成立した、成立過程に欠陥があり、かんぽの宿の問題に見られるごとく、適正な手続きを経ないで成立した法律であるだけに、見直しをすることが必要であるが、そうした民主主義の根幹をなす法改正の可能性については、及び腰である。市場原理主義の民営化推進論者の残党が依然として数多く残存していることもあり、党内の対立を反映したものと考えられる。

麻生総理は、4分社化に反対だったと既に指摘していることでもあり、どう最終的にまとめていくのか、関心を呼んでいるところである。

追記:郵政民営化委員会の仕事について、郵政民営化法の規定を紹介したが、その法文は異例なものである。会社の経営状況を勘案することは当然であるが、その後に続けて、国際金融市場の動向とある。国際的な陰謀の中で行われた郵政民営化を示唆する表現ではなかろうか。国内の金融市場ではなく、国際市場を勘案するとは!郵政民営化法は当時の竹中大臣の指揮の下に、秘密のメンバーが会合して法文化していったことが明らかになっているが、そうした意味からも興味深いものがある。ゆうちょ銀行の高木社長も郵政民営化準備室長当時に、参画したことが伝えられているが、本人は国会答弁では記憶にないとしている。いずれにしても、市場原理主義、国際金融資本の跋扈を暗示するような、郵政見直しの際勘案する要素を表現されている。この委員会はそもそも郵政見直しをするのではなく、民営化路線を修正されようとするときにそれを阻止する役目の、郵政民営化強行委員会でしかない。

Corrupt Postal Privatization 123

旧日本郵政公社時代の不動産売却も調査へ。

http://www3.nhk.or.jp/news/K10047096011_01.jpg

Corrupt Postal Privatization 122

かんぽ生命保険会社は、中間決算で、業績予想を超える247億円の決算であるから、数字の上では好成績であるが、公社時代からの業績と比較すると、民営化後は、保有契約件数が441万件、年金保険の契約件数も39万件も減少している。法人向け商品の受託販売などを手がけているが、これまた約400件の件数に留まっている。がん保険などの新商品を売り出すことも検討しているようであるが、外国の保険業界からも圧力があり予断を許さない状況である。外国に簡保資金が流出ことが懸念される中で、外国生保が、日本のかんぽがダイダン分野に進出することに反対するというのは、皮肉な状況を通り越して、内政干渉が過ぎるような状態である。米国は、オバマ政権になって、国民皆保険制度をようやく目指しているから、当然そうした外圧に屈するべきではない。

郵政民営化後、コピー機などの事務機械が、リース会社を通して大量に調達配布されたなどとのきな臭い話も聞くところであり、概況として述べれば、本業は、低迷しており、不動産業務ばかりに熱心に取り組んでいるという状況が読み取れるところである。携帯電話の5万台の発注があり、その会社の重役が、日本郵政にはいり、今年になってからは固定電話に至るまで、5万台のその会社への変更などとの話は、心地よい話ではなく、私物化のことではないかと耳を疑うところである。

以上、郵政三事業の実態と業績を見るにつけ、完全に郵政民営化は失敗したと結論づけるべきであろう。

Corrupt Postal Privatization 121

郵政事業の要である、ゆうちょ銀行も、公社時代と比べて業績低下である。貯金の残高は、民営化後、前年同期比で8.2兆円も減少しており、投資信託に至っては、165億円も減少している。新規業務のクレジットカード業務、変額年金保険党の性見栄保険の募集などを開始しているが、何れも進捗率は低い。とくに、郵政公社以前は、クレジット会社と共用のカードを発行していたが、それを中止して、住友銀行系のカード会社と提携する、独自のカード発行に踏み切ったが、進捗ははかばかしくなく、住宅ローンの媒介業務もさんさんたる成績に留まっている。その一方で、郵政民営化で、印紙税が新たな負担となったり、事務コストが上昇したために、送金・決済サービスの手数料が引き上げられ、民営化は実はサービスダウンであったことが、郵便貯金分野でも現実となった。定額小為替については、あまりの強い批判を受けて、需要が多い犬種と追加して実質的な値下げを行ったとするが、一枚あたりの手数料10円が100円に引き上げられたのは、国民利用者を驚かせるに十分であった。

Corrupt Postal Privatization 120

郵政民営化法の成立過程の中で、最も不安定な基盤を持つ会社として作られたのが、郵便局会社である。つまり、この会社は、郵便事業、貯金事業、保険事業の各社から委託手数料をもらって成立しうる会社である。

現在、郵便から、966億円、貯金から3155億円、保険から2099億円の受託手数料をうけとっており、経常収益の96%となっていることから、手数料の受け取り会社である。

民営化後に開始しした、新規事業は、カタログ販売、物販、自動車保険などが開始されたが、計画を大きく下回っている。ところが、唯一、不動産業務だけが、ぬきんでた成績、それでもわずかに12億円の営業収益に過ぎないが、東京東池袋の簡易保険検診センター跡地を利用した分譲ビルの事業であるとか、目黒東山の社宅跡地の分譲マンション事業を開始したものが、進捗率を達成しているという、本業をかけ離れた歪んだ構造となっている。

郵便局会社は、中間決算で、209億円の純利益をあげたとされるが、20年の八月と九月に、突然、各月100億円のゆうちょ銀行からの委託手数料の増額があったのが異様である。粉飾とは言わないまでの、お化粧による中間決算だとの指摘があった所以である。

金融2社が、株式処分した後は、サービスが確保されない懸念がいよいよ現実化しつつあり、これに対する批判が高まったいるところから、そうした懸念を払拭する一時的な対策として、とられた化粧策だと指摘する向きもある。郵便局で、隣のご老人に本人確認を求めたなどとの悲喜劇が相次いでいたが、そうした悪代官の手続きはさすがに廃止されたという。

郵便局長が、小包の集荷をすルことも禁じられ、ふるさと小包の愛称で知られた、郷土の特産品を集めた小包の販売も大きく落ち込んでいる。勘ぐる向きは、郵政民営化で、むしろ競争相手の宅配会社に便益を与えるために、郵便局の社員や局長が身動きできないように制度設計をしたと指摘する声もあるほどである。

Corrupt Postal Privatization 119

郵政民営化により、四分社化され、いわゆる分割ロスが露呈している現状にあるが、まず、郵便事業海佐社の現状を平成20年度の中間決算で見てみたい。

郵政公社時代と比べても業績は低下しており、営業収益も、郵便の取り扱い物数も減少している。新規の業務として、国際物量業務、広告業務などを始めているが、散々な状況である。

郵政民営化後は、分社化で、郵便局が郵便の集荷配達を行わないために、不在通知の郵便物が近くの郵便局では受け取ることができなくなった、郵便外務員が、民営化前には三事業一体であったために行えた郵便貯金の通帳を阿津刈ることができなくなった、などとの珍妙な事態、理屈の上では明白な分割ロスが生じており、国民利用者から、批判が寄せられたために、電話で郵便局から郵便事業会社に取り次ぐなどとの不都合が生じている。年賀はがきの、郵便会社と局外者との競合販売の問題などは、事前調整をして相当改善されたようであるが、元々分社化という、郵便局つぶしの制度設計から来た当然の結末である。

Corrupt Postal Privatization 118

郵便局の推移を見ると、郵便局の設置基準は、①あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置 ②過疎地については、民営化法施行の際、現に存する郵便局のネットワークの水準を維持 となっている。

問題は、郵便局の定義が、郵政公社時代、あるいはそれ以前の郵便局とは定義内容が異なり、郵便局とは、民営化後は、郵便局会社法に言う郵便局で、三事業を一体として業務を行う郵便局ではないから、その機能は、既に、郵政民営化前と比べて大きく毀損している。

簡易郵便局の一時閉鎖が問題となったが、これについては、委託手数料の値上げ、直営郵便局の障害社員による出張サービス、移動郵便局などにより対応とするとされているが、移動郵便局と称する車両は全国に2台あるだけであり、単にマスコミ受けを狙ったものではないかと揶揄する向きもあるほどである。出張サービス、暫定分室の設置などとなれば、却ってコストが増加したと指摘する向きもある。

そうした郵便局のネットワークを維持するための措置を講ずべきだとの議論があって、当時の竹中大臣が急遽提案した、社会・地域貢献基金なる制度が郵政民営化法に包含されているが、全く実態を欠くものである。郵便事業や郵便局が倒産寸前になれば、その基金から資金が交付されるとするが、平成19年度末に、わずかに42.6億円の積み立てが行われているに過ぎない。基金の問題としては、そもそも2兆円の積み立てが可能か、その運用益で、コストがまかなえるかという基本的な問題があり、その解答がないままであり、株式の売却があった場合には、損益計算上の利益金から、ゆうちょ銀行、かんぽ保険の株式売却の利益がある場合には、その八割、また、純利益の一割を積み立てるものとしているが、急遽作成された机上の空論とも考えられ、株式売却を急ぐあまりの方便とも考えられる。

言い方を変えれば、郵便局を将来コンビニにするために、作成したのではないかと疑わせるものがあり、それが経営困難になった場合に、救済するとして出された、急ぎこしらえた方便であり、実効性が確保されていないし、現実にも2兆円を積み立てるのは至難の業であると考えられ、また、それが全国の郵便局のコストをまかなえる運用益を出す額ともとうてい考えられないが、ともあれ、郵政民営化法を強行して採決するために考えられてそうした、基金制度が組み込まれている。

Neocon and Destruction

煙が立ち昇る郵政資産の売却について、一歩論を進めてみたい。規制緩和と、民営化と、公共政策の削減が市場原理主義の三大虚妄であるが、どうにも、旧ソ連が崩壊したときの状況に酷似している。社会主義体制が崩壊して、資本主義に移行する中での極端な無秩序の中で新興財閥たるオルガルヒの跋扈を思わせる。

まず第一は、アメリカのジェフリーサックス教授を中心とする経済顧問団が介入したことである。ガイダル、チュバイスと、外国の指南を受けて、市場経済の導入に血道を上げたロシアの学者、閣僚の名前が思い出される。国営企業が看板を付け替えて民営化して、共産党の幹部が膨大な資産を乗っ取って、経営者を名乗った。ガスプロムとなり、冶金工業省がニッケルの会社になった。国際空港が民営化されて、その社長に役人OBが就任したり、役人がトップに顔を出すとまずい場合には郵政会社のように副社長あたりに金融庁の元長官を据え、社会保険庁のようにお飾りの民間人トップを据えて民営化の本質を隠しているが、民営化という名の下でのロシア国家資産の簒奪にしかすぎないように、官僚支配の変身という点で酷似している。構造協議の年次報告書という強圧が毎年あって、我が方要求は、入国ビザの改善くらいで、日本語訳が外国大使館ののホームページに載るという体たらくである。知人の外国人は、在日商工会議所の英文が、ずいぶん高圧的な文体だと指摘していた。政権交代で、もう日本の国力もナンバーワンでもなく貿易黒字も少ないから、構造協議を廃止して平等互恵の関係にしようと逆提案を行うべき秋(とき)である。

第二は、規制緩和が行われて、市場原理を導入する過程で公的資本の注入などの優遇処置を受けて、金融資本を専門とする新興財閥が成立したことである。とくに減価償却期間を過ぎた国営企業の資産をばらして転売することで莫大な利益を上げた。日本でも、金融機関は合併につぐ合併が行われ、都市銀行はわずかに三行となったが、ノンバンクとか、垣根を越えた金融業務とか、証券化の為の信託法人など、どんどん規制緩和が行われて、日銀総裁が匿名のファンドに投資して濡れ手に泡の利益を得たのではとの事件も噴出した。郵政民営化の直前に、新設の日本トラスティー・サービス信託銀行が、郵便貯金の旧勘定と呼ばれる巨額の資産の運用委託先となり、その資金が内外に投資され、話題の会社の大株主であると、国会でも指摘があったばかりだ。ロシアでは、グシンスキーのモスト銀行などは、モスクワ市からの委託事業で巨万の富を得た。

第三は、テレビや新聞といったマスコミの支配である。ベレゾフスキーは、テレビを2局、グシンスキーはNTVを所有すると言った具合で、レーニン以来の、電波を紙つぶてとする共産党仕込みの政治宣伝を徹底した。広告業界の腐敗した関係、価格の不透明を逆手に使って放送局を手中に収めている。日本でも、郵政民営化の時は、内閣広報が地方のU局や新聞社に記事広告が大量出稿されたし、外資保険会社やサラ金会社の大量CMがあり、犬やアヒルが話題になった。政治評論家はテレビから姿を消された。

第四は法の支配を欠いたことだ。ガイダルやチュバイスは、新しい制度作りが、普遍的な価値を追求することなく、私物化を促進する制度を導入して、修正資本主義の公共性の概念を無視してしまった。無秩序の原始資本主義は、カネと権力を暴走させること必定であった。中南米でとられた新自由主義のショック療法と同一の破壊であった。ナオミ・クライン氏のベストセラー、ショック・ドクトリンについて、当ブログにも記事として紹介したから、ご参照願いたい。

第五は、海外への利権の持ち出しである。オリガルヒは、ロンドンに大邸宅を構えて、ロシアと往来した。家族を住まわせ、子供をロンドンの学校におくり、オルガルヒの住まう高級住宅街は、テームズ河のモスクワと呼ばれていた。ロマン・アブラモビッチは、チェルシーの蹴球クラブを買収した。タイのタクシン元首相が、リバプールの蹴球を所有していたが、日本の場合でも、新興財閥は野球のオーナーになっている。日本でも、キャリートレードと称して、金利が国内では低くして、もっぱら円を海外に流出させる政策を続けた。外国から還流するカネでゴルフ場やホテルが外資に買い占められ、三角合併という奇策すら導入された。九月のリーマンショック直前まで、巨額の郵政資産を海外に持ち出した方が儲かる、上げ潮だとの元閣僚・教授や外資調査部長のご託宣だったが、幸いにして潰えた。僥倖だ。

さて、クレムリンの中枢に入り込んだ国際金融資本の手先の連中は、2000年に、大統領にプーチン氏を当選させたが、子飼いだった筈の講道館柔道の武道家大統領に反撃された。経済的な利益を犠牲にしても、ロシアの地政学的な矜恃を優先させている。グルジア紛争は一本勝ちだ。大統領は、オルガルヒの利権を手中にしたのではとの批判に対して、「確かにヨーロッパ、いや世界一豊かになったが、偉大なロシアの指導者として二度選出され、国民の情熱を集めたことが、財産である。カネの話は根拠がない」と一蹴している。日本では、市場原理主義の追従政権が続き、日本版オルガルヒの追放には至っていない。しかし、世界の一極支配が自滅した現実は、日本独自の価値規範を復古させ、世界政治経済の舞台に打って出る機会を与えている。天佑である。八紘為宇の旗頭を掲げて、世界政治に打って出る好機が到来した。潮目が変わった。武道政治家もおらず、ロシアの後追いにはなっているが。状況は、神計らいのように酷似してきた。

Corrupt Postal Privatization 116

天網恢々疎にして漏らさず。郵便貯金会館の運営の譲渡について観察していたブログがある。リンクを貼る。http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/10e460bb11bebe5cc78eb7382dd6d8dc

郵便貯金会館の疑惑は、事業運営問題の他に、土地建物の売却もある。たとえば、郵政公社で行われた、いわゆるリゾート施設の格安売却などの闇も残る。251億円の施設が、わずか4億円で売却されたことなどはどうにも理解できないことである。民営化とは、私物化であった証左になるだけのことかも知れない。

Corrupt Postal Privatization 115

当ブログでは、従前から郵便貯金会館の事業譲渡や、土地不動産の売却についての疑惑を指摘してきたが、ようやくマスコミも、郵政公社時代からの郵便貯金普及周知施設の売却について、報道を始めたようである。

当ブログが従前記述した部分へのリンクを貼る。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/corrupt-post-23.html

テレビが、大阪の放送局が早朝に放映しているが、東京のキー局の一局がやっと報道している。

http://news.tbs.co.jp/asx/news4081327_3.asx

Corrupt Postal Privatization 114

郵貯会館売却の疑惑。テレビ番組である

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Corrupt Postal Privatization 113

文藝春秋が、4月号に、竹中平蔵、西川善文、宮内義彦の「お仲間」資本主義ーーかんぽの宿疑惑ーー民営化の陰で密かに進行していた新たな利権構造と題する特集記事を掲載した。同誌は日本全国の書店で入手可能であるから、一読を勧めるが、当ブログはとりあえず、東谷暁(ひがしたにさとし)氏の執筆した15ページにわたる特集記事の要約をお伝えしたい。

ついに小泉改革の実態が暴露される日が来たと書き始める。かんぽの宿の問題が出て、西川社長の不機嫌そうな反論が反論になっていなかったことを指摘する。市場化して公正な取引を拡大し、社会の透明性を高めて行くはずだった郵政民営化の理念は全く欺瞞だったと書く。かんぽの宿事件の発覚までの推移を振り返る。

「入札」の実態は何だったのか、徒の小見出しがはいるところでは、入札が企画提案となったり、不可解極まりないところがあるが、その点については、日本郵政の執行役で資産ソリューション部長の伊藤和博氏の説明を引き出している。「元々政府や地方公共団体が行う競争入札ではだめだと思ったが、公共性のある資産だったので、あたかも競争入札であるかのように「表現した」というわけであると、指摘している。メリルリンチ証券とアドバイザリー契約を結んであったが、企画提案を望む企業に配った文書が、何とも無責任なものであることを示している。伊藤氏は、「最初からこれはM&Aだといっておけば、問題がお庫ならなかったかも知れない」などと、今回の事業譲渡の真意を明らかにしている。何とも醜悪である。

メリルリンチ証券に払う報酬の最低補償額の説明についても、その伊藤氏の説明がおおざっぱな計算で、簿価合計額が根拠が怪しくなっていることが判明する。この節の圧巻は、郵政民営化推進の急先鋒だった猪瀬直樹氏の本から公正を期するために引用するとして、時価で2000奥の価値があったことを指摘して、それが、185億円の価値しかなくなるというにわかに信じがたい話だとしている。

経営努力の痕がないという小見出しがつく。赤字があるので、早く売るという西川社長の弁明も不自然な話であるとする。社宅や、らふれ埼玉のようなオマケだけで、赤字は解消できる額であり、怖い話であるが、日本郵政は赤字増加を積極的に縮小しようとは質なかったのだと指摘する。安いままたたき売ろうと考えていたのであれば、「背任」の疑いがあることになるとする。経営努力をしないで、逆の高コスト化すら行われていた可能性があると指摘している。

バルクか個別化という小見出しの節では、全国ネットワークを維持したまま売却した方が高く売れるという西川社長の反論も、「かなり倒錯した言い方だというほかない」と断定する。バルク売り物件は、既に七割が転売されてしまったという情報もある。急ぐからバルク売りすることにはならないと言う。前出の伊藤部長の説明、である、M&A、事業売却が最初から企画されたものであると言わざるを得ないとしている。

こうした資産ビジネスが明らかになり、西川社長の過去に関心を寄せる。若き西川氏が銀行業界で注目されるようになった、安宅産業事件の時の約三千億の不良債権処理について言及して、三井住友銀行頭取時代の不良債権の処理について言及する。TK青山ビル売却に関する疑惑というものがあるようであるが、その出来レースについても触れている。民間ですら、露骨なことと噂されるような、あざとい手口が同道と持ち込まれていたと結論づける。

西川氏の手腕と題する小節の書き出しは、「私たちがそろそろ気づかなければならないのは、今回の「かんぽの宿」事件というのは単発の不祥事などではなく、郵政民営化という小泉構造改革の本丸がもたらした合法と違法の教会破壊のおぞましい結果だと言うことである」とする。「この事件を見直す必要がある」とする。西川氏は三井住友銀行のと鵜鳥であったが、その職歴を最後に汚していることを指摘しているが、それは日本郵政の社長に内定していた2005年末に、三井住友銀行は公正取引委員会から排除勧告を受けて、翌年には金融庁から一部業務停止命令を受けていたから当然、日本郵政の社長を辞任すべきものであったが、そのまま居座り、「竹中総務相が「私が連れてきた」という西川社長に、それ以上の追求がなされることはなかった、と書く。西川社長と竹中総務相の関係を暴露した、佐々木実氏の月刊現代の2008年12月号と今年の1月号のリポートに沿って、ゴールドマンサックスとの秘密会談(会談の内容は発表されていない)についても言及している。竹中平蔵氏の鳩山大臣に対する反論が、初歩的なミスを犯しているとしてきして、「竹中氏の発言は、意図的に流した風雪による資産の価値毀損行為であり、日本郵政の西川社長は竹中氏を訴えるべきだろう。さらに、機会費用だから安くてもいいと言うが、日本郵政が算出した簿価が意図的に安くされていた疑いが濃厚になった以上、機会費用の議論など成田一様がない。竹中氏にとって、郵貯を使ってアメリカのご機嫌をうかがい簡保市場を譲渡してしまえば、日本郵政はただの抜け殻であり、かんぽの宿等は不良債権をしてたたき売る今年か念頭になかったのではないか」と指摘する。

雄弁な経営論と題する小節では、竹中氏が異常に、宮内義彦氏が、民営化に関係がないとかばう展については、東谷氏の手元のファイルに経済雑誌のおける同誌の発言を紹介する。竹中氏の宮内擁護論は、木っ端みじんに論破されているし、竹中氏の主張がほぼ嘘であることがわかる。「竹中氏は、自らが進めた郵政民営化の実態が明らかになるkとを阻止しようとしてあがいているとしか思えない」と断じている。

民営化1年目の現実と言う題の小節は、最初の決算のお化粧に言及する。4分社化の失敗例として稼ぎ頭となると喧伝された、ゆうパックの赤字転落についても触れている。1年目の現実を見れば、「郵政民営化が成功しているなどと言うことは全くできない。少なくとも今の時点で、楽観的な見通しを口にするのは欺瞞だろう」とする。

最後の小節は、「インサイダー・トライアングル」と題する。竹中平蔵氏が、2008年4月にBS旭の番組で、発言した、要旨「アメリカの金融が危機になったら、日本の郵政が持っている金融資産を融通しろ。もう民営化してあるから文句は出ない」いう主張を受け入れていたら、日本郵政は虎の子をどぶに捨てることになっていたことになると指摘して、郵政民営化とは、やはり、郵政の資金をアメリカにささげるものだったのだと思われても仕方のない竹中発言であったとする。

結びは、激しい混乱の末にできあがったのが、一部のインサイダー・トライアングルで、しかも、外資の影がつきまとうと指摘して、改革とは一体何だったのだろうと、慨嘆する。

 東谷暁氏の記事は、闇を射貫いたようにも見える。国民の利益に背を向けて、私物化を図り、一方では外国勢力に資する勢力を追放しなければならないが、その契機を創る論文となろう。疑獄事件としての郵政民営化が始まったようにも思う。

Shock Doctrine in Japan

ショックドクトリンに手法のような状況が日本で起きているが、副島隆彦氏の今日のぼやきの指摘は、実に興味深い。日米関係を見た上での指摘である。今日のぼやき1021である。http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi

Corrupt Postal Privatization 112

Photo週刊新潮三月12日号は、こちら撃ち逃げという、グラビア写真を掲載している。京都祇園の茶屋の写真である。麻生首相が日米会談から帰国した2月25日の夜のことだという。不機嫌の会というのがあり、それに参加していたという。写真には、作家の林真理子氏、増田TSUTAYA創業者、それに奥谷禮子ザ・アール社長が写っている。同誌には、野田聖子大臣や宮内義彦オリックス会長も、その会のメンバーだ事情通の発言として書いている。詳細は、同誌をご覧ください。当ブログがことさら、掲載しているのは、民営化された郵政の社外重役を務めている奥谷禮子氏との小泉元総理との懇親会が小泉・竹中ファミリーのメンバーがどうなっているかとの観点から、興味深いものがあったからである。規制会議の関係については、色々な観点からの指摘が既になされているので、ここでは特段議論しない。

不機嫌の会の関係する写真が掲載されているページがあった。リンクする。小泉元総理や宮内義彦氏の写真もある。驚きである。郵政民営化反対は偽装であったのか。http://www.noda-seiko.gr.jp/old_data/katudo/other_1.html

Corrupt Postal Privatization 111

今週発売になっている、週刊新潮三月12日号は、特集記事で、かんぽの宿「オリックス売却」の立役者は「西川社長の懐刀」と言う、見開き二ページを掲載している。懐刀と呼ばれる、人物は、週刊新潮では、仮名で、坂本隆専務執行役となっているが、既に、日刊ゲンダイが報道しているように、日本郵政で、西川善文社長と共に、三井住友銀行から、重役となった、横山邦男氏のことである。日刊ゲンダイの記事とは異なって、赤坂の高級料亭「A」のひいきにしており、山田英樹(仮名)という会社社長との軋轢について書いてある。もう一つの疑惑は、既に報道されているように、三井住友銀行の社宅に住み続けているという記事である。当の坂本氏(仮名の場合)が、釈明して言うには、料亭には何度か言ったがつけ回しはしていない。家賃を上乗せして払っているから問題ない」などと述べているという三井住友銀行の広報部は、「坂本氏(仮名)は、退職しているが、実質的には出向扱い。社宅への継続入居も問題ない」とかいとうしたという。日本郵政の役員はみなし公務員であるから、特定の企業からの便宜供与を受けることは、収賄ではないかとの指摘もある。国会でも、長谷川参議委員が質問して、鳩山大臣が、できれば調べると答弁している。坂本氏(仮名)は、オリックスが落札するまでの不明朗な経緯を最もよく知る人物であるという。いずれにしても、週刊誌であり、だいたい全国的に入手可能であると思われるので、概要、要旨のみ紹介してみた。詳しい内容は直接手に取って読んでいただきたい。さて、天網恢々疎にして漏らさず。郵政民営化のいかさま劇場の幕が上がりつつある。

それにしても、週刊新潮が、わざわざ仮名を使っているの理解できない。しかも半分の内容は、既に他のメディアで報道されている内容である。

日刊ゲンダイの報道ぶりについては、従前のコラムに紹介しているので、ご関心の向きはご参照願いたい。http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/corrupt-posta-3.html

Corrupt Postal Privatization 110

動画がよく撮れている。それにしても、鳩山大臣の迅速な行動が、日本の文化を救ったようである。今日の報道によれば、日本郵政も渋々工事の中断をしたようである。巨悪のうごめきであり、犯罪を超えるものになることが、この中央郵便局の件からも感じ取ることができる。しかし、天網恢々疎にして漏らさずである。

Corrupt Postal Privatization 109

国会の参議院予算委員会で、三井住友銀行から民営郵政に西川社長が連れてきた経営幹部の社宅の問題について質疑が行われた。中国新聞にその概要が掲載されている。日刊ゲンダイという、駅売りのタブロイド判の新聞が報道したが、地方では読めないので、当ブログは、既に、その内容を紹介していたところである。三井住友銀行からの賄賂にならないかを調査することを答弁しているが、民営化郵政の人事の闇も深そうである。

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009030501000860_Detail.html

参院予算委論戦の焦点(4) 国民新・長谷川憲正氏

 ▽転売でぼろもうけ-長谷川氏

 ▽疑惑に満ちている-鳩山氏

 長谷川憲正氏(民主・新緑風会・国民新・日本、比例)=関連質問

 【郵政民営化】

 長谷川氏 小泉純一郎元首相と竹中平蔵元総務相が設計した郵政民営化をどう思うか。

 麻生太郎首相 結果として、いい方に行かなかった場合は改善を心掛ける。利用する人の利便性、経営の健全化、4分社化された(各社)従業員の(待遇などの)公平性を担保する努力をしていかなければならない。

 【かんぽの宿】

 長谷川氏 かんぽの宿の売却にかかわった日本郵政側の総責任者が、三井住友銀行の社宅に住んでいるとの報道がある。

 西川善文日本郵政社長(参考人) 引き続き銀行の社宅に住んでいる。

 長谷川氏 三井住友銀行から裏給与が出ているとのうわさがある。

 西川氏 裏給与はない。

 長谷川氏 日本郵政株式会社法に役員の収賄を禁じる規定がある。社宅に住むことは抵触しないのか。

 鳩山邦夫総務相 調べられるなら調べたい。

 長谷川氏 (関連施設が)次々に高い価格で転売されている。誰が見てもぼろもうけだ。

 鳩山氏 基本認識はまったく同じだ。わたしは会計は素人だが、減損処理の在り方がめちゃくちゃで疑惑に満ちている。

 西川氏 (旧日本)郵政公社時代に売却した物件の転売状況は把握してこなかったが、売却した約620件すべてについて可能な限り調査している。3月中旬をめどに報告したい。

Corrupt Postal Privatization 108

興味深い発言の映像である。名古屋弁のおもしろいし、まあ、本質を突いた発言である。

Corrupt Postal Privatization 107

医療界でも、かんぽの宿の売却のようなことが起きているようである。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/648 ご参考まで。

Corrupt Postal Privatization 106

私物化された日本郵政が牙をむいたようである。鳩山総務大臣の、文化財指定検討・保存を無視して、破壊工事を続行していることに反発して、同大臣は再度、東京駅前の現場を再度訪問した。鳩山大臣が指摘するとおり、工事は、即刻中断すべきである。もし、それができなければ、日本郵政の関係者は辞任すべきである。建築家などの専門家の陳情もあったという。元々の専門家の検討委員会の意見も無視して、破壊工事を強行したこともあり、正統性は、私物化を強行する連中にはもはやないのである。適正な手続きは民主主義の根幹であり、そうした意見を無視したことに拝金の市場原理主義の本質がよく現れている。郵政私物化の恫喝に屈してはならない。東京、名古屋、大阪、福岡など、各地の中央郵便局の再開発の闇の部分にも光が当てられることが必要となった。

以下は、東京新聞が報道した内容である。

「鳩山邦夫総務相は四日、日本郵政が再開発を進め、自らが文化財的価値から保存を求めている東京中央郵便局(東京都千代田区)を急きょ再訪し、工事が進む局舎を視察した。

 総務相は記者団に対し、「話し合いをするのであれば、工事は一時中断すべきだろう」と不満をあらわにした。

 鳩山総務相は二日に同局を視察したばかり。四日、局舎の保存を求めて陳情に訪れた市民団体から「工事が行われている」と聞き、予定外の再訪となった。

 日本郵政の西川善文社長は三日、建て替え計画の継続を表明。日本郵政によると、四日も予定通り保存・調査工事を継続した。」

Corrupt Postal Privatization 105

段々と、民営化郵政の西川社長が牙をむき出しにしつつある。過去の銀行を巻き込んだ事件では、怒鳴り散らされた銀行の元の部下にはかわいそうな話だが、やくざも暴力団も恐怖を感じたとされるが、鳩山大臣や、政治家は、ひるんではならない。地域社会を守ろうとする、郵便局長や、郵便局の職員が、力を出さなければならないし、脅迫に屈してはならない。。声を出して、民営化郵政は日本の破壊だ、一部の連中が、外国勢力と組んで日本を破壊していると、と大声で廻り近所、両隣に伝えなければならない。相手は夜叉になろうとしているから、実はそれではいけないのではないかと、不動明王にでもなっていさめる必要があるのだが、さて、それは、今まで、人の命をも奪って利益とカネのことを考えてきた御仁があいてであるからそんな安楽なことにはならないどころか、血まみれになるような争いすら予想される。 東京中央郵便局の前では、鳩山大臣に、命乞いをするような深々と腰をかがめる仕草であったから、通常の場合であれば命乞いをしているように見えたのかも知れないが、そこは、反撃をとの心にもない、背を四時曲げるような屈従で、鳩山大臣に対する恨みの方が背中に表現されていたような気もする。鳩山大臣は、音羽の御殿の住人で、そうした牙をむくとか、恨みを買うとかは関係なかった人生かも知れないが、ここは、八尾万津の神々に祈念して、悪魔を退治するようにしなければならない。相手は、本当に乗り移ったような状態だと思う。迷宮入りの名古屋の事件だどを不問にしてはならない。日本は、神の国であって、権力と権威とが分離された国である。権力が権威をも主通に入れようとしたときに天罰が下る。まもなく、天罰が下るが、そうした中で、また、夜叉のような顔相になる経営者も出ることになる。哀れなことである。東京中央郵便局の件では、本当に居直っている。私物化の典型である。あなたのものじゃないんですよ、東京中央郵便局も、どこの郵便局も日本のヤマトの国人の汗が積もり積もってできているんですよ、私物化で、この会社か知らないが、文化程度の低い会社の社長とやらになって居直っちゃ困りますよ、と、いうのが、品性のあるおおかたの日本国民の反応だろうと思う。日本の品のない、新興財閥と経営者は追放されなければならない。

Corrupt Postal Privatization 104

郵政民営化は、何も一カ国の問題ではない。そもそもが、世界的に仕掛けられた陰謀である。イギリスの郵政民営化についての記事である。日本でもこうした大きなデモなどが組織される必要がある。Public_post http://amesei.exblog.jp/9418432/アメリカでは、ブッシュジュニア政権発足の早々の時に、国営を決めてしまった。日本に外圧をかけたのは、一つに、郵貯と簡保の巨額の国民資産がほしかっただけの話である。これから、オバマ政権も登場したことで、太平洋を越えた一大疑獄事件になる可能性を秘めている。ドイツの民営郵政総裁は、日本にわざわざ来て官邸で民営化推進の講演まで行ったが、ドイツ政府は、昨年、外国に資金を不法に持ち出した容疑で逮捕している。

Treason 3

小泉元総理が、経団連の関係する研究組織の国際公共斉策研究センターの顧問の肩書きで、先月訪ロした。しかも、麻生総理が、サハリン(旧樺太)で、メドべージェフ大統領との会合をしたのと、同時期であった。日本国内では、プーチン首相と会談か?との憶測記事があったが、小泉・プーチン会談が行われた気配はない。

 もちろん、プーチン氏の方が、権力を持っていることから、この会談が実現されていれば、麻生総理に対する打撃は相当のものであったことが推測できる。しかし、やはり、ロシア側は賢明であり、そうした会談を設定する愚は犯さなかった。国家間の儀礼を、節度を守った。

麻生総理が、樺太にわざわざ出かけたことは、色々な意味で重要であった。樺太がロシアの領土であることを全く認めたわけである。(その前にすでに、日本の領事館をせっちしているから、問題はないが)。その点については、ロシアは、重要なシグナルと受け止めた可能性はある。ロシアは、千島・樺太交換条約のことをよく知っており、もちろん、日露戦争後の南樺太の割譲を快く思ってはいないが、それを取り返した今となっては、日ソ中立条約違反を犯して、軍を進めた、スターリンのソ連についての、不名誉の方がのしかかっている。

当ブログは、最近、あるロシア人に、冗談めかして、千島列島は、南西諸島と似ていると。樺太が台湾の島にあたるようだと。奄美は、元々は琉球だが、薩摩藩に属していたので、その部分は米国は1953年に返した。(ソ連のように島民を追い出したわけではないので、復帰運動という激しい民族闘争が行われたが。)南西諸島の南半分以上の沖縄等以南は、1972年になってアメリカは日本にやっと返した。米軍基地付きで、これは冷戦時代であったから、ロシアのせいで、基地ががついたままになったと。そして、今の北方4島は、奄美のようなもので、ロシアになってすぐ返すべき、日本の領土である。北の千島列島は、ヤルタ体制のもとで、アメリカも沖縄を占領したように、口裏を合わせて占領したものと考えられるが、そもそも千島は、その昔、樺太と平和裏に交換したものであるから、今となっては、石油や天然ガスの樺太をとったロシアの方がよかったのではないか。侵略国の汚名を返上するかどうかはいつにロシアの決断だと、述べるとよくわかったような顔つきをした。当方からアハ、北千島は帰す場合のも、基地抜きで返せば、沖縄から米軍基地をなくす観点からも、その方が説得力があるし、その時は、日本は自立の軍事力があるから、反ロシアでもなくなっているからいいのではないかと付言しておいた。もちろん、南西諸島の台湾の場合は、中国領と直ちにならないのは、元々の台湾人が住んでいるからである。サハリンは、民族問題がほとんどなく、独立運動がなく、すぐロシア領となっただけでもよかったのではないのかと、その賢明なロシア人に述べておいた。

ともあれ、北方4島は、文句なくロシアは日本に返すべき話であるが、小泉元総理は、モスクワで、なんと北方4島の二分割案に関心を見せたと言うから驚きである。外国勢力は弱いらしい。しかし、ロシア側の愛国者の連中が、対日関係で求めているのは、狸と狐の化かし合いではない。名誉であり、信頼であり、国家の威信である。カネをばらまくような話には、関心を示さない。むしろ、市場原理主義の拝金よりも、ロシア国家の名誉と安全を選択するというのが、今のプーチンのロシアの主流の考え方である。

 ロシアは、市場原理主義によって破壊され尽くしたし、冷戦後の経済混乱は今となっては無用の混乱でもあったともいわれる。プーチンは、オルガルヒを追放して、経済安定を図った。成功した。そうした中で、市場原理主義者の頭目とも言うべき、小泉元首相に会うわけがない。トヨタは、サンクトペテルブルグに、工場を建設したからまだ、冷遇はしなかっただろうが、モスクワの子会社の脱税事件に対するお情けと帳消しになった部分も考えられ、ロシアへの貢献は格別収奪は許さないとするのが、プーチン政権の大きな特徴である。

 プーチン首相は五月には来日する。ヤルタ体制の終わりを告げる訪日とすべきであり、日本もその観点で対応すべきである。従来の冷戦の枠組みの中ではない。その昔、ニコライが鹿児島を訪れたときのようでもある。広島にも行くべきである。長崎もある。伊豆の戸田あたりもいい。日本を侵略したのは、ソ連のスターリンであるから、その汚名をそぐことが、プーチンの来日目的となろう。日本も対米追従ではなく、自立自尊の外交を展開すべきであり、そうした、政治・経済の環境にある。

 小泉元総理の訪ロで露呈したのが、郵政民営化委員会の座長をしている田中直樹氏の関係である。田中直樹氏が、国際公共斉策研究センターの理事長である。会長は、トヨタの奥田氏。郵政民営化の出来レースの一角である。そうした委員会が、郵政民営化の見直しをまともにできるわけがない。今回の訪ロは、そうした観点からも、きわめて質の悪い、従来の市場原理主義、拝金の考えを引きずったものであった。日ロ関係を好転させるものではなく、ハンドリングによっては悪化させるきっかけを作りかねないものであった。郵政民営化委員会では、郵政疑獄の見直しはできない。郵政民営化委員会なる私物化された委員会は廃止すべきである。

 そして、その後、劇的な展開があった。麻生首相が、ワシントンを差し置いてサハリンに行き、ロシアの大統領もわざわざ樺太に来て、慌ててヒラリー国務長官が来日した。これまた、麻生首相は、オバマに呼び出され、日米会談となった。しっかりと日本のトポス、立場所をを踏まえて、不動を心がける時である。以上、とりあえず。

Corrupt Postal Privatization 103

市場原理主義の面目躍如たるところがある。国の税金制度を手玉にとる。こんな御仁が規制緩和の旗を10年間も振っていたわけである。日本を破壊したも同然である。1986年のテレビ番組の一部のようである。

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Corrupt Postal Privatization 102

元郵政大臣の自見庄三郎参議院議員のインタビュー記事である。

http://www.worldtimes.co.jp/special2/kanpo/090303.html

Corrupt Postal Privatization 101

煙が立ち昇る郵政資産の売却について、一歩論を進めてみたい。規制緩和と、民営化と、公共政策の削減が市場原理主義の三大虚妄であるが、どうにも、旧ソ連が崩壊したときの状況に酷似している。社会主義体制が崩壊して、資本主義に移行する中での極端な無秩序の中で新興財閥たるオルガルヒの跋扈を思わせる。

まず第一は、アメリカのジェフリーサックス教授を中心とする経済顧問団が介入したことである。ガイダル、チュバイスと、外国の指南を受けて、市場経済の導入に血道を上げたロシアの学者、閣僚の名前が思い出される。国営企業が看板を付け替えて民営化して、共産党の幹部が膨大な資産を乗っ取って、経営者を名乗った。ガスプロムとなり、冶金工業省がニッケルの会社になった。国際空港が民営化されて、その社長に役人OBが就任したり、役人がトップに顔を出すとまずい場合には郵政会社のように副社長あたりに金融庁の元長官を据え、社会保険庁のようにお飾りの民間人トップを据えて民営化の本質を隠しているが、民営化という名の下でのロシア国家資産の簒奪にしかすぎないように、官僚支配の変身という点で酷似している。構造協議の年次報告書という強圧が毎年あって、我が方要求は、入国ビザの改善くらいで、日本語訳が外国大使館ののホームページに載るという体たらくである。知人の外国人は、在日商工会議所の英文が、ずいぶん高圧的な文体だと指摘していた。政権交代で、もう日本の国力もナンバーワンでもなく貿易黒字も少ないから、構造協議を廃止して平等互恵の関係にしようと逆提案を行うべき秋(とき)である。

第二は、規制緩和が行われて、市場原理を導入する過程で公的資本の注入などの優遇処置を受けて、金融資本を専門とする新興財閥が成立したことである。とくに減価償却期間を過ぎた国営企業の資産をばらして転売することで莫大な利益を上げた。日本でも、金融機関は合併につぐ合併が行われ、都市銀行はわずかに三行となったが、ノンバンクとか、垣根を越えた金融業務とか、証券化の為の信託法人など、どんどん規制緩和が行われて、日銀総裁が匿名のファンドに投資して濡れ手に泡の利益を得たのではとの事件も噴出した。郵政民営化の直前に、新設の日本トラスティー・サービス信託銀行が、郵便貯金の旧勘定と呼ばれる巨額の資産の運用委託先となり、その資金が内外に投資され、話題の会社の大株主であると、国会でも指摘があったばかりだ。ロシアでは、グシンスキーのモスト銀行などは、モスクワ市からの委託事業で巨万の富を得た。

第三は、テレビや新聞といったマスコミの支配である。ベレゾフスキーは、テレビを2局、グシンスキーはNTVを所有すると言った具合で、レーニン以来の、電波を紙つぶてとする共産党仕込みの政治宣伝を徹底した。広告業界の腐敗した関係、価格の不透明を逆手に使って放送局を手中に収めている。日本でも、郵政民営化の時は、内閣広報が地方のU局や新聞社に記事広告が大量出稿されたし、外資保険会社やサラ金会社の大量CMがあり、犬やアヒルが話題になった。政治評論家はテレビから姿を消された。

第四は法の支配を欠いたことだ。ガイダルやチュバイスは、新しい制度作りが、普遍的な価値を追求することなく、私物化を促進する制度を導入して、修正資本主義の公共性の概念を無視してしまった。無秩序の原始資本主義は、カネと権力を暴走させること必定であった。中南米でとられた新自由主義のショック療法と同一の破壊であった。ナオミ・クライン氏のベストセラー、ショック・ドクトリンについて、ご参照願いたい。

第五は、海外への利権の持ち出しである。オリガルヒは、ロンドンに大邸宅を構えて、ロシアと往来した。家族を住まわせ、子供をロンドンの学校におくり、オルガルヒの住まう高級住宅街は、テームズ河のモスクワと呼ばれていた。ロマン・アブラモビッチは、チェルシーの蹴球クラブを買収した。タイのタクシン元首相が、リバプールの蹴球を所有していたが、日本の場合でも、新興財閥は野球のオーナーになっている。日本でも、キャリートレードと称して、金利が国内では低くして、もっぱら円を海外に流出させる政策を続けた。外国から還流するカネでゴルフ場やホテルが外資に買い占められ、三角合併という奇策すら導入された。九月のリーマンショック直前まで、巨額の郵政資産を海外に持ち出した方が儲かる、上げ潮だとの元閣僚・教授や外資調査部長のご託宣だったが、幸いにして潰えた。僥倖だ。

さて、クレムリンの中枢に入り込んだ国際金融資本の手先の連中は、2000年に、大統領にプーチン氏を当選させたが、子飼いだった筈の講道館柔道の武道家大統領に反撃された。経済的な利益を犠牲にしても、ロシアの地政学的な矜恃を優先させている。グルジア紛争は一本勝ちだ。大統領は、オルガルヒの利権を手中にしたのではとの批判に対して、「確かにヨーロッパ、いや世界一豊かになったが、偉大なロシアの指導者として二度選出され、国民の情熱を集めたことが、財産である。カネの話は根拠がない」と一蹴している。日本では、市場原理主義の追従政権が続き、日本版オルガルヒの追放には至っていない。しかし、世界の一極支配が自滅した現実は、日本独自の価値規範を復古させ、世界政治経済の舞台に打って出る機会を与えている。天佑である。八紘為宇の旗頭を掲げて、世界政治に打って出る好機が到来した。潮目が変わった。武道政治家もおらず、ロシアの後追いにはなっているが。状況は、神計らいのように酷似してきた。

Corrupt Postal Privatization 100

 旧東京中央郵便局の再開発問題について、本日(三月3日)の記者会見で、設計などを今変更することはない、工事日程の延期についても申し上げられる段階ではないなどと語ったという。加えて、簿価が2137億円だから、これだけの不動産を有効に活用しなければ大きな損失を抱え続けると主張したという。極めつきは、「重要文化財に指定して、国が買い上げるといっていただけるなら話は別」だと発言したという。また、登録有形文化財の価値もなくなると文化庁が主張している展について、「登録を望んでいるわけでもない」と強調したという。

 暴言である。国が買い上げる前に、私物化したことをどう考えているのか。国民の資産を民営化で私物化したことを吐露しているかのようである。文化財の登録についても、みじんも関心がないことも明らかになった。すでに、産経新聞の報道に見られるように、検討委員会の委員の大勢は、保存すべきだとの意見が多数であったことが明らかになっている。そうした中で、破壊を強行したことに対する反省はみじんもない。市場原理主義者、拝金の徒としての典型と言えばそれまでだが、文化財は、カネでは買えないことをご存じないようだ。発言をなぞるにつけ、郵政民営化が市場原理主義の虚妄であることがいよいよはっきりするだけの話である。

 鳩山大臣に牙をむきだしたかのような発言であるが、これは、大臣に刃向かうだけではなく、日本の国柄、文化と伝統に対する反逆の発言でもある。

Kuroshio 2

黒潮はトカラの島の近辺で太平洋に抜け、大隅の佐多岬をかすめて北東に流れる。足摺岬と室戸岬の沖を経て、紀州の潮岬にぶつかる。そこから尾鷲、熊野の沖を流れ、大王崎を経て東進する。遠州の沖から石廊崎をかすめ、伊豆の島々を抜けて、九十九里の浜に寄せて、銚子の犬吠埼から日本列島を離れる。黒潮の流れが洗う岸辺の東端にあるのが、鹿島と香取の神宮である。香取と鹿島の明神はそれぞれ、上総と常陸の一宮となっているが、二社でひとつの信仰をなしている。熊野三山や、後述する大洗と酒列(さかつら)の磯前(いそざき)神社と同様である。香取と鹿島の社は、神宮と呼ばれるからには、天津神の東の端の守りであり、黒潮に乗って、おそらく夏場の南の風を得ることに限られるとはいえ、比較的に容易に順風で航海できる限界である。

 黒潮の流れの本州の東の端を観察してみることにする。さて、鹿島をすぎれば、海流の向きが変わる。親潮が北から南に流れるようになる。鹿島灘は、暖流と寒流とがぶつかり、波が逆巻く。冬場には、寒流の鰯・鯖が、夏場には暖流の鰤・鰹が獲れる豊饒の海である。北は那珂川、南は利根川で区切られる。銚子の犬吠埼から北方の大洗あたりまでは砂浜が続く。那珂川にたどり着けば、そこから常陸の内陸山間部から、阿武隈や磐梯の山につながる街道に入ることができる。銚子であれば、利根川の水運を利用して、関東の要所に行き着くことができる。上流にダムができて水量の減ってしまった今の川面と異なり、満々たる水が奔放に流れていたものと思われる。利根川図誌の挿絵は、白帆の船が堂々と遡航する構図だ。武蔵国の山からは、木材が筏を組んで流され、我孫子のあたりには、その木材を陸揚げしたことから、今も木下(きおろし)の地名が残る。

 ところで、大河の川口は風と波の向きによっては三角波が逆巻く海面である。大雨が降れば濁流となるから川口から直接遡航することは大儀である。湊は川口に直接位置することなく、少し離れたところに位置するのが安全である。そこで船を繋いで、風の強弱、波の高低を見て、凪いだときに一挙に船を進める。鹿島灘であれば、潮はもう北から南へ流れているから夏の南風が強ければ却って波と風がぶつかり、操船は至難の業となり、難所であることは間違いない。銚子の場合は、利根川の右岸が発達し、那珂川の場合は左岸に那珂湊の町ができあがって、そこで波風を見極めたに違いない。香取と鹿島の場合には、犬吠の先を廻って一息ついた所で、しかも古い時代には香取海という大きな湖があったようであるから、その両岸に大社が一体となって建立されたものと想像する。香取から眺めて、鹿島のお社は、正確に北東の位置にあるといい、誤差もほんの五メートルであるという。北東と言えば、鹿島灘では川口に打ち込む波が低くなり、航海がたやすくなることも確かめられるから、常陸と下総の往来の簡便も想像できる。

 視点を逆にすれば、大洗と酒列の社は、北方からの親潮の流れの南端と考えることができる。日本海を流れる黒潮の支流が津軽海峡を抜け、そこから親潮の南流に乗る往来も想像できる。大奈母知(おおなもち)命が大洗の主祭神で、酒列の方は少比古奈(すくなひこな)命が酒列の主祭神となり、しかし一体となって創建されたという。大黒様が大洗で、えびす様が酒列の主祭神となり、それぞれ力を合わせる。何れの磯前神社も南北7キロ離れてはいるが、岬の丘の上に鎮座まします。大洗の社は岩礁の海に面しており、酒列の社殿は磯崎の丘の上に西を向いている。斉衡三年(西暦八五六)に建立された記録があるが、祭神は「昔、この国を造り終えて、東の海に去ったが、今人々を救うために再び帰って来た」との託宣である。えびす様と大黒様とが共に出雲の美保の岬に降臨して国造りを行ない、それを終えて、出雲の熊野の岬から常世郷に去ったとしている。津軽海峡を廻って戻った故地が、那珂川を中心として、大洗から阿字ヶ浦までの土地だったのかも知れない。那珂川を遡れば水戸で、まとまりのある豊饒の平野である。北関東にも抜ける。山は金銀の宝の山もある。酒列の磯前神社から北方の海は関東平野の砂浜の海とは様相が異なり、山が海に迫ることとなる。時々は黒潮と親潮が混じり合うから、時折の海の霧も深く、また潮の色と香りも違うので、特に大和からの航海であれば、異境に差し掛かったと感じたことであり、親潮からの南行であれば、水温が変わり、木々の様相が色濃くなったことに屹度驚く。

 余談ながら、北畠親房は、筑波山の麓の小田城で神皇正統記を記している。領地の伊勢から海上の道を経て筑波嶺の麓にたどり着き、北方の国津神の世界と高天原との往来交流に思いを馳せながら、大日本は神の国也と断じることができたものと思う。遠く琉球の島々にある浜下りの行事は、相模にもあり、津々浦々の祭りとして、福島から茨城にかけても残る。山海の民の交流の証で、黒潮の民が先祖の上陸地点を確かめる儀式に見える。(つづく)

Corrupt Postal Privatization 99

経済評論家の森永卓郎しが、かんぽの宿の事件は、大疑獄事件の一端であるとする論文を、ネットに発表している。http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/174/

仲間内での郵政資産の、国民資産の私物化が行われたのではないかとの指摘であり、奥谷禮子氏、トヨタ自動車の生産性運動、メリルリンチ証券のコンサル料などについても触れている。当ブログでは、従来から、大疑獄事件に発展する可能性を指摘しているところであり、かんぽの宿の事件の発覚から、いよいよ郵政民営化の虚妄が綻びを見せつつあると考えている。徹底した追求と調査・分析が期待されている。

Corrupt Postal Privatization 98

日刊ゲンダイという駅売りの新聞がある。東京の地下鉄などの売店でうっているから、もちろん地方都市ではほとんど入手できない。多少センセーショナルな所があり、タブロイドとでも外国であれば呼ぶような内容であるが、批判的な内容であるが、事実を外しているわけでもない。そこに、民営郵政の幹部の宿舎をめぐるスキャンダルがのっていると、知人から紹介されていたが、昨日は買い漏らしてしまった。今日朝方、ネットを探していたら、さすがにその内容を紹介するところがあった。天網恢々疎にして漏らさずであるが、ずさんと言うよりは、もう不正な内容である。腐敗である。

http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-500.html追求第10弾、「かんぽの宿」~まだある不透明癒着、日本郵政・西川社長の懐刀に三井住友銀行が社宅提供との題がついている。

日本郵政には「チーム西川」といわれるやり手グループが存在する。横山邦男専務執行役、後藤英夫秘書室長。さらに経営企画部の百留一浩次長、奥村真次長である。三井住友銀行頭取だった西川善文社長が古巣から引っ張ってきた精鋭部隊だ。

彼らは銀行に辞表を出して日本郵政に移った。当たり前の話だ。傘下にゆうちょ銀がぶら下がる日本郵政は銀行の最大ライバルなのである。ところが、本紙の調べで、意外な事実が判明した。「チーム西川」の筆頭格で、西川社長の側近中の側近、横山氏はいまも三井住友銀行の社宅に堂々と住んでいるのである。

ライバル会社に“便宜供与”の怪しい関係
原町
横山氏が住むのは、新宿区原町に立つマンション。
写真のように高級感あふれる造りだ。周辺の不動産屋に聞いてみた。
「このマンションは2駅(東西線の早稲田駅と大江戸線の若松河田駅)の利用が可能で、しかも静かな高台の一等地にあります。民間のマンションであれば、家賃20万円は下りません」
日本郵政によると、「家賃は三井住友銀行に支払っており、額は同行の他の行員と同水準」だという。つまり、社宅並みの破格の家賃で、横山氏は都内一等地に住み続けていることになるのである。これは三井住友銀行による便宜供与なのではないか。



金融関係者もこう言うのだ。
日本郵政グループのゆうちょ銀行は、三井住友銀行と競合関係。かつての出身銀行とはいえ、競合他社の社員に取り囲まれて住むのは不自然だし、情報漏洩(ろうえい)の恐れもあるでしょう。それでなくても、オリックスと日本郵政の不自然な商売がクローズアップされているさなかです。社宅提供の見返りに何があるのか。三井住友銀行にプラスになる施策を日本郵政グループはしているのではないか。国民がこんな疑念を抱いても不思議はありません」

三井住友銀行はどう言うか。
「横山氏は、郵政民営化という国家的プロジェクトの推進に際し、人的協力要請があり、お手伝いさせていただいている。協力は民営化移行のめどがついた段階で銀行へ復帰することを前提にしたものであり、形式上は当行を退職しているが、実質的には出向である。従って社宅の継続入居は便宜供与に当たらない」
日本郵政も同じ理由で「便宜供与疑惑」を否定。守秘義務があることを理由に情報漏洩の恐れもないと回答した。

しかし、横山氏は銀行を退職し、給料も日本郵政が出している以上、“実質的に出向”という言い訳は苦しい。かんぽの宿もそうだが、郵政民営化には、こうした怪しい話がゴマンとあるのだ。

郵政民営化とは、外資も含めた民間による巨大利権の分捕り合戦のようなものだ。かんぽの宿は氷山の一角で、日本郵政の不動産は総額2兆7000億円、ゆうちょ銀行の総資産は209兆円もある。一部の民間企業だけがいい思いをするのは許されないし、不透明な癒着があってはならない。

(日刊ゲンダイ 2009/03/02 掲載)

「民営化移行のめどがついた段階で銀行へ復帰する」というが、なぜ復帰する必要があるのか?これじゃゆうちょ銀行の情報は筒抜けと疑われても仕方がない。三井住友銀行ゆうちょ銀行とは一心同体の関係になっていくことも考えられるのでは…?」

Corrupt Postal Privatization 97

日本郵政の不動産施設などの売却について、手続きがずさんだと読売新聞が報道している。http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20090303-00645/1.htm

「旧日本郵政公社が一括売却した施設が相次ぎ転売されていた問題を巡り、入札で他社と争った企業の代表者が入札に参加したことさえ知らなかったり、活動実態のない会社が落札グループに含まれたりしていたことがわかった。

 落札業者は「不動産の一括売却ではよくあること」というが、公的資産の売却としては不透明さがつきまとう。日本郵政の売却リストに、実際の売却先とは異なる企業が記入されるなど、少なくとも39か所に誤りがあることも判明。資産管理の在り方そのものが問われている。

 「名義貸しだけなので、入札についてはわからない」

 不動産投資を目的とする有限会社「駿河ホールディングス」(東京都港区)の取締役だった男性は、読売新聞の取材にそう答えた。

 同社は2007年2月、旧公社の178施設が一括売却された一般競争入札に参加。入札調書によると、マンション販売会社「コスモスイニシア」(千代田区)が率いる企業グループとの争いとなったが、2回目の入札で辞退している。

 登記簿や関係者によると、駿河社は04年10月に設立され、昨年5月に解散。入札当時の代表だった男性は、都内の投資会社に依頼されて取締役に就任しただけで、郵政物件の入札には一切かかわっていないという。投資会社は、駿河社の不動産管理を行っていることは認めたが、出資関係など詳細は「答えられない」という。

 鳥取県岩美町と鹿児島県指宿市の「かんぽの宿」をそれぞれ評価額1万円で購入し、転売していた不動産会社「レッドスロープ」(中央区)も、不動産投資を目的にする会社だ。

 登記簿などによると、同社は、06年2月に186件の一括売却が行われた入札の半月前に設立。現在の所在地となっている東京・銀座のビル入り口には表札が掲げられているが、会社は無人で鍵がかかったまま。同じビルに入居するIT関連会社の会社員(34)は、「出入りする社員も見たことがないし、明かりがついている様子もなかった」と話す。

 レッド社の社長は、親会社の不動産会社「リーテック」(千代田区)の役員も兼ねる。同社も、05年と07年の一括売却で計36件の郵政物件を購入しているが、担当者は「実態がないと言われるが、不動産業界ではよくあること。なぜ子会社を設立し、入札に参加したかは答えられない」としている。

 一方、04年から昨年にかけて売却した計634物件の売却先や売却額(評価額)などが記載された日本郵政の売却リストは、民主党の要求に基づき作成された。

 06年2月の一括売却のうち37件の売却先は、いずれもリーテックと記されているが、同社はそもそもこの時の入札に参加していない。実際は、リー社が出資した二つの子会社(いずれも中央区)が単独や、別の企業と共同で購入していた。日本郵政の担当者が登記簿を確認しなかった初歩的なミスが原因とみられる。別の2施設の売却金額にも誤りが見つかった。

 旧富士銀行出身で明大の高木勝教授の話「入札に実態がない会社を参加させた時点で、公的財産の処分に欠かせない透明性が失われた。一覧表の間違いも、資産管理がでたらめと批判されて当然。ずさんな印象を国民に与えてしまった」(谷合俊史、阿部真司)」


Corrupt Postal Privatization 96

 民営化する前の郵政事業は、司法警察権(捜査権に限られるが)をもつ郵政監察という警察機能を内部化していた。郵政民営化は、この郵政監察機能を廃止している。国鉄の場合には、鉄道公安官制度と言う内部の警察機能を、一般の警察に移して、鉄道警察隊を外部に組成した。郵政の場合には、一挙に廃止しているので、民営化の議論においても、大丈夫かとする声もあった。かんぽの宿の不正疑惑が噴出しているが、郵政監察があれば、上司であろうと誰であろうと、郵政犯罪として捜査に着手していた可能性が高い。逆に郵政民営化の過程で、郵政監察を廃止したのは、こうした郵政資産の不当売却や、郵貯や簡保の国民資産の不当な外国移転という虚妄を達成するために、法の支配の貫徹を組み込んだ郵政監察制度は目障りであったのかもしれない。

郵政監察制度についてのウィキ。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E7%9B%A3%E5%AF%9F%E5%88%B6%E5%BA%A6

 2004年10月29日当時の報道は、次のようなものであり、いともたやすく郵政監察を廃止しようとしている。繰り返すが、国鉄の民営化の時には、鉄道警察に移行させる努力があったが、郵政民営化の場合には、郵政監察を銀行の業務監査と混同して(意図的に?)いるところがある。維持することが困難としているだけで、その理由は明らかにされていない。「政府の郵政民営化有識者会議が29日開かれ、郵政事業に絡む犯罪の捜査権限などを持つ郵政監察官制度を廃止する方向で一致した。日本郵政公社の職員は民営化で国家公務員の身分を外れるため、司法警察権を含む公的制度を維持するのは困難と判断した。  郵政監察官は現在、郵政公社の監査部門に約660人が在籍。警察官と同じく、捜査して容疑者を書類送検する権限を持っているが、逮捕権はない。郵便物紛失などの調査や、郵便局業務の監査も担当する。  会議では「内部監査機能は必要」との認識で一致しており、郵政監察官を通常の監査業務に専任させるかなど処遇が検討課題となりそうだ。 」

郵政監察制度の変遷について詳述しているホームページがネットにある。ご参考まで。http://trickybarracks.web.fc2.com/special/post.html

 郵政監察を廃止の方向に持ち込もうとする動きは、郵政公社化の時にすでにあったようである。民営化で、郵政監察の廃止は、これでは既定路線でしたかない。捜査権限の維持が郵政民営化の障害になると言う指摘は、意味深で、何か、私物化や、国民資産の着服が、郵政監察があればやりにくくなると吐露しているようにも聞こえるがどうだろうか。2001年の12月17日の報道には、表面化している。「郵政監察局を廃止・首相方針」と題する記事が残る。

 「小泉純一郎首相は郵政3事業改革の一環として、2003年の郵政公社発足に伴い、
郵便局員の横領などの犯罪を捜査するために郵政事業庁(総務省の外局)に設置している地方郵政監察局を廃止する方針を固めた。捜査権限は警察に移管する。月内に片山虎之助総務相に指示し、来年の次期通常国会に提出する郵政公社化関連法案に盛り込む。

 総務省は公社移行後も監察制度を維持したい意向だが、首相は民間に全面開放する郵便分野で「民間と競争する事業主体と監督主体が同一なのはおかしい」(周辺)と判断。
旧郵政省OBの高祖憲治前参院議員派の選挙違反事件などで郵政監察体制への批判が強まっていることや、捜査権限の維持が郵政民営化の障害になることにも配慮した。

 現在の郵政監察制度は1949年に導入。郵政監察官は強制捜査権など警察官と同様の捜査権限を持ち、郵便局員の横領、詐欺や窃盗など郵政事業に絡む犯罪取り締まりのほか、郵便物の事故調査などに当たっている。」

 当時の会合の資料もネットに残る。異常な有識者会議で、議員のコンサル職員は、民営化後の郵政会社に潜り込んでいるし、事務局の審議官は、民営化した郵政の役員に天下りしている。異常な議論である。 http://www.yuseimineika.go.jp/yuushiki/dai16/16gijiyousi.pdf

No _Cultural Destructiojn 3

東京中央郵便局を再開発して、高層ビルを建てようとして、鳩山総務大臣から、待ったがかかったが、その高層ビルの設計者は、ヘルムート・ヤーン氏である。経歴は、まず日本語版のウィキにある。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%A4%E3%83%BC%E3%83%B3

英語版のウィキは、http://en.wikipedia.org/wiki/Helmut_Jahn である。同氏については、http://www.answers.com/topic/helmut-jahn もある。

Photo 昨年6月25日に発表された、高層ビル化するJPタワー(仮称)完成予想図であるが、「JPタワー」(仮称)と名づけられた新しいビルは、地下4階、地上38階建てで、三菱地所設計が建築家ヘルムート・ヤーン氏とともに設計を行い、2011年度内の竣工を予定しており、昨年解体工事が開始されたが、最近にいたり、総務大臣から、朱鷺を焼き鳥にするような話だとの指摘で、待ったがかかった。Tokyojptower0806
同氏のデザインをパロディーであると見抜いたブログもある。東京駅前を、9.11のパロディーの紙飛行機のビルが建てられてはかなわないと思うがどうだろうか。http://datey.blogspot.com/2008/07/blog-post_26.html 東京駅前に、欧米の文明批評などいらないと思うがどうだろうか。ふざけた話になってしまうのではないのか。東京駅近辺には、八重洲口に同氏の設計した高層ビルがすでに完工している。いずれにしても、歴史のある、東京中央郵便局の建て替えの設計をどのような過程で、ヘルムート ヤーンなる設計者が選ばれたのであろうか。コンペがあったのだろうか。ドイツ系アメリカ人の、しかも市場原理主義の中心である、シカゴの建築家の起用はどのような理由であろうか。明らかにしてほしいものである
 
 ちなみに、ヘルムート ヤーン氏は、有名なアメリカの建築家であるが、同氏の設計活動の初期に設計した米国ミズーリー州のカンザスシティー市にある、スポーツ施設の屋根が崩落して問題を起こしたことがある。どう施設についての記述は次のリンクの通りであるが、その一部を引用する。http://en.wikipedia.org/wiki/Kemper_Arena#Helmut_Jahn.27s_first_major_project_rises_from_the_stockyards
「1979 roof collapse

On June 4, 1979 at 6:45 p.m., a major storm with 70 mph (110 km/h) winds and heavy rains caused a portion of Kemper Arena's roof to collapse. Since the Arena was not in use at the time, no one was injured.

The collapse -- three years after the hall had hosted the 1976 Republican National Convention -- along with another Kansas City structural failure -- the 1981 Hyatt Regency walkway collapse -- shocked the city and the architecture world.

The American Institute of Architects had given the building an "Honor" award in 1976[1] and thousands of its members were at its annual national conference there less than 24 hours before the 1979 collapse. Further, the collapse coupled with the January 18, 1978, collapse of the Hartford Civic Center from heavy snow in the early morning hours just after a University of Connecticut basketball game prompted architects to seriously reconsider computer models used to determine the safety of arenas.

The arena was one of the first major projects by influential architect Helmut Jahn who was to take over the Murphy/Jahn firm founded by Charles Murphy. Steel trusses that hung from three huge portals supported the reinforced concrete roof. Design elements had called for compensating for winds that caused the roof to swing like a pendulum. The exterior skeleton design had been considered revolutionary in its simplicity (it was built in 18 months).

Two major factors came together on June 4, to cause the collapse.

First, the roof had been designed to gradually release rainwater as the sewers in the West Bottoms, yet could not adequately handle the rapid runoff at the nearby confluence of the Missouri River and Kansas River. This caused the downpour to "pond" (where water fills in as the roof sagged) adding to the weight.

Second, there had been a miscalculation on the strength of the bolts on the hangers when subjected to the 70 mph (110 km/h) winds while supporting the additional rainwater weight as the roof swung back and forth. Once one of the bolts gave way there was a cascading failure on the south side of the roof. Although the bolts were enormous, the media was to make much of the fact that "one broken bolt caused the collapse."

Approximately one acre, or 200 × 215 ft (66 m) of roof collapsed. The air pressure, increased by the rapidly falling roof caused some of the walls to blow out. However, the portals remained undamaged..."

An investigation was conducted, and the issues were addressed and the arena reopened within a year。」とある。

 また、同氏は、ベルリンのソニーセンター、タイの新バンコック国際空港などの設計も行っている。

朝日新聞:2008.10.17の報道である。

 JR東京駅前にある東京中央郵便局の建て替えを、ゼネコン大手の大成建設が876億円で落札したことが分かった。不動産事業を収益源としたい日本郵政グループの再開発事業で、現局舎の一部を保存した上で、地上38階建ての高層ビルを建てる。11年度に完成する予定だ。

 入札は今月3日にあり、4社が参加した。昭和初期のモダニズム建築を代表する局舎を一部保存し、敷地の後方に高層の「JPタワー(仮称)」を建設する。タワーの延べ床面積は21万5千平方メートルで、オフィスや商業施設を誘致して収益性を高める。

 現局舎は1931年の建築で外装がタイル張りの地上5階建て。歴史的な建築物として、建築家などから建物の保存を求める声が出ていた。」

日本建築学会の保存要望書は、次のリンクの通りである。http://www.aij.or.jp/scripts/request/document/080619-1.pdf

市場原理主義の問題について言及したブログがあったので、リンクを書いておきたい。http://www.nobodymag.com/journal/archives/2008/1018_0057.php

Corrupt Postal Privatization 95

保阪展人議員のブログ。http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/c6c4747ea9e2473d3484195afed7c80c

No cultural destruction 2

少なくとも経済面では、市場原理主義に追従する記事のオンパレードが普通の産経新聞が、珍しく、東京中央郵便局の解体、立て替え工事について、「高層ありき強引に」と報道した。

2009.2.28 産経新聞ニュースである。署名入りの記事である。

http://sankei.jp.msn.com/culture/arts/090228/art0902280817001-n1.htm

 「鳩山邦夫総務相が「トキを焼いて食うようなもの。国家的損失だ」(26日)と語るなどして注目を集めることになった東京中央郵便局の高層ビル化計画は、建て替えの決定経緯に数々の不透明な点が指摘されている。有識者を集めて歴史を継承する方法の検討を求めながら、一方で「高層化ありき」の計画が進められ、現状での保存を求める多数意見を押し切るかたちで建て替えが決定。昭和初期を代表するモダニズム建築は解体寸前となっていた・・・・・・詳細は、上記のリンクでお読みください。立て替え工事を強行しようとしたことが明らかになったようである。

No cultural destruction

東京中央郵便局の解体に待ったがかかった。建築の関係者の、名建築破壊を批判するビデオがある。

Kuroshio 1

九州から台湾に連なる島々を南西諸島と呼んでいる。今年は薩摩藩が琉球侵攻に乗り出してから四〇〇年目にあたる。琉球侵攻の結果、与論島までの奄美は、激しく抵抗したが空しく薩摩の直轄地となった。薩摩の実質的な支配の下で、支那の帝国との朝貢関係を続ける王朝は温存され、奄美は沖縄島以南の宮古、八重山などとも切り離された。奄美の島々は明治維新の後も、鹿児島県に帰属することとなる。
 大東亜戦争の後も沖縄が米軍占領下にあり続ける中で、昭和二八年に本土復帰を果たし、奄美と沖縄などの南部琉球とは、三度切り離された。奄美の本土復帰運動は、日本人の民族自決の民族運動で、異民族支配に対する抵抗であったことは疑いの余地がない。

 天皇皇后両陛下をお迎えして、平成一五年一一月一六日に「奄美群島日本復帰五〇周年記念式典」が、鹿児島県の主催で名瀬市(当時)で開催されている。
 そのときの、「奄美大島訪問」と題された御製。
  復帰より五十年(いそとせ)経るを祝いたる   式典に響く島唄の声
 皇后陛下の御歌(みうた)には、「日本復帰を迎えし奄美にて」という御題がある。

  紫の横雲なびき群島に  新しき朝(あした)今しあけゆく
 式典にご臨席になった翌日早朝に、奄美北部の土盛海岸にお出ましになり、日の出をご覧になったその折の御歌である。

  ちょうどその式典当日の記憶だが、米国のラムズフェルド国防長官が沖縄を訪れ、当時の稲嶺沖縄県知事は接遇のために、那覇に留まらざるをえず、式典に参列できなかった。奄美と沖縄との象徴的な再会は復帰五〇年にしても成らなかった。沖縄の復帰式典では、式辞を内閣総理大臣と沖縄県知事が読み、三権の長が出席、内閣が主導する式次第であったが、奄美の式典には、総理大臣(当時の小泉純一郎総理)や外務大臣の姿もなかったし、ましてや、駐日米大使も国防長官随行を優先しただろうから、そんなことはお構いなしに、自国代表がいないことを心配する日本研究の米国人がいたにせよ、参列者は些事にこだわる必要がなかった。文字通りに、紫の横雲がたなびいて、「御言葉」に式場全体が憚ることなく感涙にむせんだ。
 琉球弧の島々と日本全土の地図とを同じ縮尺にすると、日本列島の半分の長さがあるという事実は重要である。復帰運動も、奄美から密航を果たした、為山道則氏(故人)が宮崎市で開始している。市内には奄美に縁のある人々が今も居住している波島地区がある。奄美の祖国復帰運動は、鹿児島県当局からは冷たく遇されたようであるが、それは薩摩と奄美の微妙な軋轢が原因であったことは、通婚も儘ならぬような当時からすれば、容易に想像できることである。大東亜戦争中の疎開も、奄美人はどちらかというと薩摩より日向の方が好みで、東京と阪神の大都会は別にして、都城や宮崎、遠くは大分に疎開している。
 日本語圏には大和方言と琉球方言の二大体系しかない。大和方言が枝葉に分かれて、東北と九州の方言が相互になかなか通じないように、琉球方言でも奄美と沖縄ではゆっくり話すと何とかお互い理解できても、宮古や与那国になると異語かと思うほどの違いで、むしろ台湾の原住民や、近場の花蓮はもとより、もっと遠くの南洋の島々との関係を想像させる。
 琉球弧の島々は黒潮の流れで南側に切り取られた亜熱帯にある。海中から隆起した珊瑚礁の島もあり、地球上で最も古い古生代の地層で成り立っている島もある。沖縄本島などは、南部が珊瑚礁の石灰岩で、北部が古生代で、ヤンバルクイナの飛べない鳥がいて、奄美には耳の短い黒ウサギや、猛毒のハブが生息している。西表島にはイリオモテヤマネコがいる。伊江島の塔頭は、古い溶岩の塔である。先帝陛下が、尖閣諸島には蘇鉄があるかとご下問になったとの話も知られている。黒潮は台湾と与那国の間の海峡を北に抜け、東支那海で東進する。八重山・宮古・久米の北方を抜けて奄美の西方を流れ、トカラの島の近辺で二股に分かれる。一方の大きな流れは太平洋に抜けて、もう一方は朝鮮半島へ向かい、済州島の岸を洗って対馬海峡を渡り、日本海に入る。蔚山近郊
には椿の島もある。九州から紀州にかけては、檳榔の島が所々にある。日向の青島などは有名だ。伊良湖の浜で椰子の実を拾うことは、珍しいことではない。
 黒潮はさながら海中の大河であって、輸送船が機関を絞っても高速で走れる。帆船の時代なら尚更で、ペリー提督が江戸湾に入る前に琉米和親条約を結んだのも、西表島の石炭だけではなく、洋上の道としての黒潮に着目したからであろう。沖縄の領事館は今なお奄美を含めた琉球を管轄対象にしている。
 黒潮の反流は、南へも流れる。南北大東の祖先は八丈からの入植が大半であるから洋上往来は確かで、伊豆七島の高倉は奄美の高床式倉庫とまったく同じ建築である。黒潮の洗う浜辺には必ず神宮の森がある。神々の往来も、また確かなのである。 (つづく)

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