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Market Fundamentalism

医療制度の破壊も、市場原理主義者が行ったことはほぼ間違いない。外資の保険会社の陰謀も絡んでいたことと思う。AIGの国際顧問をオリックスの会長がしていたこと我、明るみに出ており、また、全米保険協会が簡易保険を廃止せよと迫っていたことも記憶に新しい。小泉、竹中、宮内、などの市場原理主義のカルト集団の罪は深いものがある。

免疫学者の多田富雄先生が、読売新聞にコラムを執筆した。国際的陰謀がよく分析されている。

http://osaka.yomiuri.co.jp/kokorop/kp90317a.htm?from=ichioshi

「「李下(りか)に冠を正さず」。他人の嫌疑を受けやすい行為は避けるようにせよの意。
  広辞苑より。

 このごろ「何歳になっても入れます」という医療保険のコマーシャルがやけに多くなっているとは思いませんか。テレビをつけると、いやでもそんな声が耳につく。


 話は2001年の小泉内閣の規制緩和に遡(さかのぼ)る。いち早く保険業の規制が大幅に緩和されて、医療保険やがん保険が急速に拡大した。しかしその裏では、社会保障分野の予算が、年間2200億円も抑制されることが了承された。

 もちろん備えあれば憂いなし。医療保険に入っておくことは、このご時世身を守るのに大切なことである。

 しかしこの規制緩和が国会を通過すると、やがて後期高齢者医療制度が強行採決され、老人の医療費削減が行われる下地ができた。病気の「自己責任論」まで囁(ささや)かれ、公的保険の医療給付が制限されるレールが敷かれた。六十歳でも七十歳でも入れる、アメリカ型の医療保険の需要は拡大した。それに加入して、成人病の治療は自己責任でやりなさいと、公的保険の給付を制限する口実ができた。

 この保険業の自由化をいち早く推進したのは、オリックス会長が議長を務めた、小泉内閣の規制改革・民間開放推進会議だったとは、ちょっと出来すぎだとは思いませんか。この会議では、従来認められていなかった混合診療を解禁し、国民皆保険を揺るがすような議論がなされた。民間の医療保険商品を売り出すチャンスが着々と作られたのである。

 後期高齢者医療制度の発足に伴う、民間医療保険の需要を見越して、いち早く保険業の規制緩和を図ったという意見もある。シナリオはこのころから用意されていたのである。

 「かんぽの宿」の一括売却についての問題が、新聞を賑(にぎ)わしているが、鳩山総務大臣は「李下に冠を正さず」と批判した。シナリオの始まりは、ここでも規制改革・民間開放推進会議からである。その議長の系列会社のオリックス不動産が安値で買うのは、どうしても疑念を招く。そんなのは下司(げす)の勘ぐりといわれようが、疑念というものはそんなものだ。

 もうひとつの例は、私の関係してきたリハビリ日数制限に関する疑惑である。06年4月から脳卒中患者のリハビリは、発病後180日までと制限された。その結果、180日で回復できなかった患者の機能が、急速に悪化した例が多発した。命綱と頼んだリハビリを打ち切られて、命を落とした人さえあった。慢性期、維持期の患者が犠牲にされた。

 この理不尽な制度を作った厚労省は、「効果のはっきりしないリハビリが漫然と続けられている」と、高齢者リハビリ研究会の指摘があったというが、そんな指摘は議事録にはなかった。むしろ、この制度を擁護し続けたのは、厚労省寄りの「全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会」の会長であった。

 維持期のリハビリ打ち切りは、もっと早期に行われる回復期リハビリを充実させる政策とセットになっていた。回復期のリハビリを充実させることには、誰も異論はないが、その代償として、維持期、慢性期患者のリハビリ治療を犠牲にするのはあまりにも残酷である。それに回復期リハビリ病院の理事長が、自分の利益となる改定の擁護をしているのは、どうしても疑惑を招く。

 その証拠に、制度発足から3年後の今、重度の維持期の患者が、リハビリ難民として苦しんでいるのに対して、回復期の患者を選択的に入院させる回復期リハビリ病院は繁栄を誇っている。難民となった維持期患者の医療費は、そっくり回復期の病院に回っている。利益誘導の疑念を持たれても仕方がない。

 この当事者にも、「李下に冠を正さず」という言葉をささげたい。

(ただ・とみお 免疫学者)(2009年03月18日  読売新聞)」

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