構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Corrupt Postal Privatization 103 | トップページ | Corrupt Postal Privatization 104 »

Treason 3

小泉元総理が、経団連の関係する研究組織の国際公共斉策研究センターの顧問の肩書きで、先月訪ロした。しかも、麻生総理が、サハリン(旧樺太)で、メドべージェフ大統領との会合をしたのと、同時期であった。日本国内では、プーチン首相と会談か?との憶測記事があったが、小泉・プーチン会談が行われた気配はない。

 もちろん、プーチン氏の方が、権力を持っていることから、この会談が実現されていれば、麻生総理に対する打撃は相当のものであったことが推測できる。しかし、やはり、ロシア側は賢明であり、そうした会談を設定する愚は犯さなかった。国家間の儀礼を、節度を守った。

麻生総理が、樺太にわざわざ出かけたことは、色々な意味で重要であった。樺太がロシアの領土であることを全く認めたわけである。(その前にすでに、日本の領事館をせっちしているから、問題はないが)。その点については、ロシアは、重要なシグナルと受け止めた可能性はある。ロシアは、千島・樺太交換条約のことをよく知っており、もちろん、日露戦争後の南樺太の割譲を快く思ってはいないが、それを取り返した今となっては、日ソ中立条約違反を犯して、軍を進めた、スターリンのソ連についての、不名誉の方がのしかかっている。

当ブログは、最近、あるロシア人に、冗談めかして、千島列島は、南西諸島と似ていると。樺太が台湾の島にあたるようだと。奄美は、元々は琉球だが、薩摩藩に属していたので、その部分は米国は1953年に返した。(ソ連のように島民を追い出したわけではないので、復帰運動という激しい民族闘争が行われたが。)南西諸島の南半分以上の沖縄等以南は、1972年になってアメリカは日本にやっと返した。米軍基地付きで、これは冷戦時代であったから、ロシアのせいで、基地ががついたままになったと。そして、今の北方4島は、奄美のようなもので、ロシアになってすぐ返すべき、日本の領土である。北の千島列島は、ヤルタ体制のもとで、アメリカも沖縄を占領したように、口裏を合わせて占領したものと考えられるが、そもそも千島は、その昔、樺太と平和裏に交換したものであるから、今となっては、石油や天然ガスの樺太をとったロシアの方がよかったのではないか。侵略国の汚名を返上するかどうかはいつにロシアの決断だと、述べるとよくわかったような顔つきをした。当方からアハ、北千島は帰す場合のも、基地抜きで返せば、沖縄から米軍基地をなくす観点からも、その方が説得力があるし、その時は、日本は自立の軍事力があるから、反ロシアでもなくなっているからいいのではないかと付言しておいた。もちろん、南西諸島の台湾の場合は、中国領と直ちにならないのは、元々の台湾人が住んでいるからである。サハリンは、民族問題がほとんどなく、独立運動がなく、すぐロシア領となっただけでもよかったのではないのかと、その賢明なロシア人に述べておいた。

ともあれ、北方4島は、文句なくロシアは日本に返すべき話であるが、小泉元総理は、モスクワで、なんと北方4島の二分割案に関心を見せたと言うから驚きである。外国勢力は弱いらしい。しかし、ロシア側の愛国者の連中が、対日関係で求めているのは、狸と狐の化かし合いではない。名誉であり、信頼であり、国家の威信である。カネをばらまくような話には、関心を示さない。むしろ、市場原理主義の拝金よりも、ロシア国家の名誉と安全を選択するというのが、今のプーチンのロシアの主流の考え方である。

 ロシアは、市場原理主義によって破壊され尽くしたし、冷戦後の経済混乱は今となっては無用の混乱でもあったともいわれる。プーチンは、オルガルヒを追放して、経済安定を図った。成功した。そうした中で、市場原理主義者の頭目とも言うべき、小泉元首相に会うわけがない。トヨタは、サンクトペテルブルグに、工場を建設したからまだ、冷遇はしなかっただろうが、モスクワの子会社の脱税事件に対するお情けと帳消しになった部分も考えられ、ロシアへの貢献は格別収奪は許さないとするのが、プーチン政権の大きな特徴である。

 プーチン首相は五月には来日する。ヤルタ体制の終わりを告げる訪日とすべきであり、日本もその観点で対応すべきである。従来の冷戦の枠組みの中ではない。その昔、ニコライが鹿児島を訪れたときのようでもある。広島にも行くべきである。長崎もある。伊豆の戸田あたりもいい。日本を侵略したのは、ソ連のスターリンであるから、その汚名をそぐことが、プーチンの来日目的となろう。日本も対米追従ではなく、自立自尊の外交を展開すべきであり、そうした、政治・経済の環境にある。

 小泉元総理の訪ロで露呈したのが、郵政民営化委員会の座長をしている田中直樹氏の関係である。田中直樹氏が、国際公共斉策研究センターの理事長である。会長は、トヨタの奥田氏。郵政民営化の出来レースの一角である。そうした委員会が、郵政民営化の見直しをまともにできるわけがない。今回の訪ロは、そうした観点からも、きわめて質の悪い、従来の市場原理主義、拝金の考えを引きずったものであった。日ロ関係を好転させるものではなく、ハンドリングによっては悪化させるきっかけを作りかねないものであった。郵政民営化委員会では、郵政疑獄の見直しはできない。郵政民営化委員会なる私物化された委員会は廃止すべきである。

 そして、その後、劇的な展開があった。麻生首相が、ワシントンを差し置いてサハリンに行き、ロシアの大統領もわざわざ樺太に来て、慌ててヒラリー国務長官が来日した。これまた、麻生首相は、オバマに呼び出され、日米会談となった。しっかりと日本のトポス、立場所をを踏まえて、不動を心がける時である。以上、とりあえず。

|

« Corrupt Postal Privatization 103 | トップページ | Corrupt Postal Privatization 104 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/44240013

この記事へのトラックバック一覧です: Treason 3:

« Corrupt Postal Privatization 103 | トップページ | Corrupt Postal Privatization 104 »