構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Corrupt Postal Privatization 152

また、おかしな社説を書いている。市場原理主義の不正を擁護するような内容である。事実を追求せず、悪法になっていても、不正とはなっていないとの主張である。そうした、愚劣な社説を書いているネオコン残党も、もはや風前の灯火である。実体経済のない新自由主義の政治と経済は終わったのだ。意図的で悪質な不正が見いだせないとしているが、それは言い過ぎだ。ならば、刑事告発をして、しっかりとした調査を行うべきではないのか。民営化会社の経営をゆがめたのは、特定郵便局長会ではない。私物化を狙った一部の資本家経営者である。小泉・竹中政治である。窃盗容疑で書類送検の高橋容疑者ではないのか。馬鹿も休み休み言いなさいとの感であるが、民営化で郵便局長は損をしているのである。儲かったのは、オリックスや、財閥の不動産会社であることは歴然としている。全く反省のない社説である。むしろ、西川社長の退陣を勧告する社説を書く方が至当である。マスコミの一部は腐敗して、感覚をうしなっているらしい。恐ろしいことである。

「かんぽの宿―大山鳴動して何が残った>(朝日社説)
 鳩山総務相が日本郵政グループによる「かんぽの宿」売却に「待った」をかけ、白紙に戻したのは2カ月前だ。それは次のような疑問からだった。
 「売却先をオリックス不動産としたのは『出来レース』ではないか」
 「売却価格が安すぎないか」
 もし入札に出来レース、つまり不正行為があったなら、日本郵政の経営陣が法的に問われかねない話だ。総務省はその調査結果を先週末に発表し、日本郵政に業務改善命令を出した。
 しかし、そこであげられた16の問題点は、「収益改善に努めたあとで売れば、より高い売却額になった可能性がある」など、どれも改善が望ましい点や手続き上のミスにとどまった。意図的で悪質な「不正」と呼べるような事実は見いだせない。・・・
 かつて自民党の強力な集票マシンだった特定郵便局長会に期待して、今も民営化反対の動きが与野党にある。この騒動には、政治のにおいがつきまとう。それが民営化会社の経営をゆがめたとしたら、代償は小さくない。(朝日 2009/04/08) 」

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