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Corrupt Postal Privatization 154

小泉元首相が京都で講演して、かんぽの宿の売却疑惑について8日、京都市内で講演し、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」の譲渡問題について「(売却額が)高すぎる、低すぎるという問題ではない。役所がやらなきゃいけない事業か、しっかり見極めなきゃいけない」と述べ、民間への施設譲渡を進めるべきだとの認識を示した、という。

かんぽの宿の問題点は、鳩山総務大臣の出来レース発言から端をはっして、民営郵政の暗部・闇の一部が明るみに出つつある中で、その摘発を牽制する発言であろう。役所がやるべきでない事業にして、それを一部の経済人に格安でうっぱらう、払い下げるという、平成の払い下げ事件となろうとしている現実を無視した発言である。市場原理主義の典型的な発言であり、私物化を促進するような主張である。極論にして、対立をあおっていって、非現実の論理を押しつける手法である。

日本の現況をみるに、実は、簡易保険事業があり、郵便貯金事業があった方が、国家国民のセイフティーネットとして、有用であったのではないだろうか。小泉・竹中政治は、ネオコンの経済システムを導入しようと狂奔したが、ご本家では、政権交代にすら至る大変革があった。市場原理主義は、小泉元首相の託宣と違って、あるいは予想に反して、破綻したのだ。ご本家では、保険会社が国有化される始末であることをご存じのこととは思うが、極端な政策をとらなかったことが、日本の資産がまだまだ残っている原因である。小泉・竹中政治を継続していたら、国民資産を海外に移転していたら、大きく国益を毀損するところだったのではないのか。

かんぽの宿の問題や民営化、規制緩和、公共政策の削減という、市場原理主義の三大虚妄を竹中平蔵氏と組んで日本に導入して破壊しようとした責任の追求が、かんぽの宿の問題という氷山の一角が表面化したことで、何れ我が身に廻ってくることをおそれて過激な反論をしているかのようにも見えるがどうだろうか。

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