4月9日の衆議院総務委員会日本郵政が町田徹氏に対して3月17日に参考人質疑出席したときに配布された資料について謝罪をしろ、また2週間以内に回答がなければ法的手段に訴える可能性があるという内容証明を郵送したことについて、4月7日の総務委員会で何処で誰から委員会限りの書類、資料を入手したかについて日本郵政が回答できなかったため、民主党・松野頼久議員が再度日本郵政に回答を求めました。
参考人として出席した米澤友宏・日本郵政株式会社専務執行役は「誰から入手したかを資料を入手した社員に確認したところ、「日数も経っており記憶に残っていない」と国会を愚弄するような呆れた回答をしました。
松野議員は「それが答弁ですか!」と委員長に決済を求め再度米澤専務執行役が回答をしましたが再び同じ内容。
そこで審議がストップしました。
再開後に日本郵政・米澤専務執行役の回答は「委員会室の控室のあたりでもらった」と信じられない回答が。
こんな馬鹿にした答弁は全く信じられません。
松野頼久議員は「今の答弁は大変驚く答弁」、「それをもとに西川社長名で内容証明を送ったんですか!あり得ない話ですよ!」と憤慨しました。
米澤専務執行役にきちんとした回答を求めるとなんと「町田徹氏への訂正要求は撤回をし、今後さらなる対応はしない」という発言をしました。
この問題が提起されなければ、法的手段や撤回要求で町田徹氏を追い詰めて郵政問題についてのジャーナリストとしての活動に圧力をかけていたでしょう。

松野議員は追及を続けあくまで資料の入手経路の回答を求めました。
西川社長は町田徹氏への内容証明について知っているのでしょうか?
鳩山総務相が指摘したとおり、一部の役員が独断で暴走している可能性が考えられます。
審議ストップの後鳩山総務大臣が日本郵政の隠ぺい体質を批判し、より厳しい報告を求めると厳しく批判をしました。
政治の素人である私から見ても、日本郵政の国会での答弁は支離滅裂だし、本当のことを答弁しているように思えません。
郵政が民営化して様々なことが国会で明らかにされましたが、民営化された郵政は国民にとって何かメリットがあったのでしょうか?
旧郵政公社は黒字経営だったそうです。
しかも職員の給与はもちろん、経営にも税金は使われていなく独立採算制でした。
国庫納付金として、税金より多い金額を国に納めていました。
少なくとも「良い民営化」にはなっていないのが現実ではないでしょうか?
町田徹氏は郵政疑惑を追及できる数少ないジャーナリストの一人だと思っています。
郵政問題に関わるとと様々な圧力等がかかると言われていますが、それに屈することなく真実をあきらかにしてほしいと思っています。」