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Corrupt Postal Privatization 145

かんぽの宿の売却をめぐる問題で鳩山総務大臣は3日、郵政会社に対して業務改善命令を出した。調査結果の要旨は、総務省の「かんぽの宿」売却問題に関する調査結果の要旨は次の通りであるが、郵政民営化自体が、元々虚妄であり、総務相による調査が不十分なものであり、今後の国会などにおける更なる追求が必要である。かんぽの宿のみならず、駅前の郵便局の再開発など、透明性を欠く事態が続いており、疑惑はいっそう深まったものと考えられる。なお、総務省の調査能力に限界があるのであれば、刑事告発が行われることが至当とされる局面に至ったものと考えられる。

「 一、日本郵政は地元自治体などに説明しておらず、国民共有の財産の譲渡という認識に欠ける。

 一、減損処理後の帳簿価格を基準とするのは不当で、109億円という不当に低い売却額を日本郵政が容認。社内稟議書での想定売却額は640億円だった。

 一、施設の譲渡禁止や雇用の維持といった重要事項を、当初の段階で参加予定者に開示しておらず、適正性や公平性に欠ける。

 一、オリックス不動産を優先交渉先に選んだ最終審査を資料なしで行った後に、誤記を含む最終審査表を作成。最終審査表の評価内容があいまい。

 一、オリックス不動産の最終提案書で、審査員の1人である日本郵政の部長を新会社の役員にするとの提案。

 一、オリックス不動産との契約で雇用数が正社員数より少なく、十分な雇用確保が達成されると言えない。2年間の譲渡制限条項があるが、ただし書きで個別資産の譲渡・閉鎖が可能。

 一、アドバイザーをメリルリンチ日本証券に選んだ過程が不透明。

 一、日本郵政の譲渡先選定方法の説明が二転三転。一貫性がなく、説明責任を果たしていない。

 一、契約や社内の説明で、決裁文書がなく口頭での確認が散見される。選定過程で最終決裁権者が異なるなど、責任の所在が不明確。

 一、取締役会が担当執行役の業務遂行について十分な監督を行っていない。

 一、契約書でメンバーズカードの個人情報の取り扱いの記載がなく、法令順守の観点に問題。

 一、日本郵政が自ら収益改善し譲渡していれば、より適正な価格で譲渡が可能。

 一、入札の条件・手続きが日本郵政の判断で随時、撤回・変更できる。」

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