Corrupt Postal Privatization 146

長谷川憲正参議院議員(国民新党）のメールマガジンの写し。ご参考まで。竹中平蔵氏は、またもや参考人招致に応じなかったようだ。高橋洋一容疑者だったら出席するかも知れないが。七日は、衆議院、参議院も共に、総務委員会で、集中審議がある。そろそろ、郵政民営化の虚妄の全貌を明らかにするときであろう。

「国会の方も色々あり、毎日忙しくやっております。今日（３日）は先般、日本郵政から総務省に提出されていたかんぽの宿問題の１７の段ボールの資料の分析結果が出ました。同時に、日本郵政に対して改善命令が出されました（６月末までに改善報告、その後４半期ごとに措置状況報告）。
総務省は精査・分析した結果１６の問題点があると指摘しました。
１国民共有の財産の譲渡という認識に欠けている（基本的認識）
２減損処理で低い帳簿価格となるというマジックが隠されていた。
３収益改善に向けた努力がない。
４入札手続等の公平性・透明性がない。
５重要事項を入札参加予定者に開示していない。
６最終審査で検討されるべき「最終審査表」が事後的に作成された。
７「最終審査表」に新会社の副社長の名前が明記、その名前の副社長が５人の審査員の１人だった。
８「最終審査表」の評価内容があいまい。
９オリックス不動産との契約書における「譲渡制限」があるが、但し書きが付けてあり、オリックス
の判断で譲渡ができることとなっている。
１０オリックス不動産との契約書における「雇用の確保」は、十分な雇用確保が達成されると言えな
い。
１１メルリリンチ日本証券がアドバイザーとなっているが、その選定過程が不明瞭。
１２今回の譲渡先選定方法の説明が二転三転、国民利用者に対する説明責任を果たしていない。
１３重要な問題について口頭での確認事項が散見される。
１４日本郵政の意思決定者（最終決定権者）が不明確。
１５社宅の評価額が、適正な譲渡価格とはいえない。
１６１２０万人分の「かんぽの宿メンバーズカード」の個人情報保護の尊守がなされていない。

今日は１５：００から日本郵政への改善命令、１５：３０から総務大臣の記者会見が行われました。
日本郵政は簡保特別会計から資産を引き継ぎ、とにかく安くオリックスに譲渡しようとするまさに出来レースが浮き彫りにされた感じです。
重要事項についても取締役会や契約相手先などに口頭報告、口頭確認、口頭説明ということが多く経営体制が大丈夫かと思わせるところもあります。報告書では企業統治（ガバナンス）と言っています。
また、アドバイザ－から２度（平成２０年８月、平成２０年１１月）にわたって「売却中止」を含めた選択肢の提示を受けていたにもかかわらず、社内で十分な検討もぜず強行したことが明らかになりました。また、かんぽの宿は赤字経営だと言われていましたが、メルリリンチが作った入札参加者へ提供した資料によると、平成２１年は２７億円の赤字ですが、来年２２年からは１０億円、１３億円、１６億円、１７億円、１７億円と毎年黒字経営ができることなっています。

７日（火）には参議院総務委員会でかんぽの宿の集中審議があります。午前中参考人聴取、午後質問です。参考人に竹中平蔵氏を指名しましたが、やっぱり出てきませんでした。私も質問ではトップバッターで厳しく追及することとしています。衆議院総務委員会も７日の午前中この問題について集中審議をするようです。」