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Corrupt Postal Privatization 147

鳩山総務大臣により「かんぽの宿」売却を巡って16項目の問題点を指摘して、業務改善命令を下した。西川善文日本郵政社長は「不正はまったくないと信じている」とコメントした。

最近、「あれだけ嫌疑をかけたのに、調査をしても『違法性はなかった』ということを報道はきちんと伝えていない」「経済状況を考えれば、ハコモノが売れるか定かではなく、鳩山総務相が批判されて然るべき」などとの指摘が、ままみられるが、全く的外れの意見である。その理由は、郵政民営化法そのものが、もう法律の呈をなしていない代物で、論理整合性を欠いて、私物化の論理を丸出しにしているからである。例えば、「かんぽの宿」なる名称がつけられているが、かんぽ生命保険会社とは、関係がないようになっているのである。かんぽと平仮名書いて関係があるように見せかけているが、そもそも、従来の簡易保険は廃止されているから、なおわかりにくいが。ゆうちょ銀行もそうである。ゆうちょの読みは一緒だが、郵便貯金ではない。似て非なるものである。郵便局長というが、従前の局長ではない。窓口の係長である。非合法であったものを、合法化したからである。平成の官物払い下げ事件、あるいは、郵政金山払い下げ事件と呼ばれる所以で、国民のものを、俺のものだと主張できる根拠を郵政民営化法が意図的に少人数のメンバーでつくったことは、埋蔵金男の、高橋洋一置き引き容疑者が、ベストセラーの著書に詳細に回想しているとおりである。

「調査を行っても、少なくともはっきりとした違法性が確認出来なかったということをどう捉えるかで、意見が分かれているようだ。」などとコメントする向きがあるが、天網恢々疎にして漏らさずで、郵政民営化法自体が、憲法違反の手続きで強制的に成立して、又、内容にも色々な齟齬のある存在であるから、矛盾の拡大は止め処を知らなくなる。ちゃんと見直しをしないから、いよいよ矛盾と不正が拡大するばかりである。冒頭に戻るが、西川社長の存在自体も、当時の大臣の謀議や外国勢力との関係があるとして就任したとされるいわくつきの御仁であるが、郵政民営化法は人事の承認手続きについても、民主主義の適正な手続の根幹にある議会の調査手続きを大幅に省略していることは、もう当ブログの読者はご高承の通りである。

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