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Corrupt Postal Privatization 150

 衆参両院の、総務委員会の集中審議が行われた。衆議院は7日の午前中で、参議院は、7日の午前中を参考人質疑にあて、午後を、総務大臣などが出席して質疑が行われた。その中で出てきた問題が簡易保険の未払い問題である。答弁に立ったのは、かんぽ生命社長の山下泉氏である。山下氏は、日本郵政公社に、コンサル会社のアクセンチュアから日本郵政公社に入った人物で、もとは日銀の出身であるから、当時郵政民営化を声高に主張していた福井日銀総裁の推薦を受けて日本郵政公社いりをしたと言われている。福井総裁(当時)は、経済同友会を通じて郵政公社総裁、規制緩和会議議長など神戸人脈と関係が深く、経済財政諮問会議の委員として、郵政民営化を政府方針とする重要な役割を果たした。その内幕については、郵政の4分社の設計者である高橋洋一容疑者が、ベストセラーとなった「さらば財務省」に詳述している。山下氏は、郵政公社時代から既に郵政民営化の方向に向けた準備活動の先導役をはたした。郵政公社時代には、生田総裁の支持を受けて、総裁代行を事実上果たしたことから、かんぽの宿をはじめ公社時代の資産売却の背後関係についても知りうる立場にあった人物である。生田総裁と行動を共にせずに、なぜ、かんぽ会社の社長として残留することになったのか興味深いところである。本件質疑とは別の話であるが、他にもコンサル会社からの役職員就任の事例もあるので、コンサル会社の日本郵政との契約高についても調査する必要があるものと考えられる。未払いの件の具体的な追求と答弁については、参議院のインターネット中継のライブラリーをご覧ください。

東京新聞の報道ぶり。

「かんぽ生命保険の山下泉社長は七日の参院総務委員会で、旧日本郵政公社時代の簡易保険契約のうち、特約保険金などの不払い事例が八十万件規模に達するとの推計結果を明らかにした。このほか、契約者から請求がないため支払っていない未請求も六十万件に上る恐れがあるという。共産党の山下芳生氏への答弁。不払いなどの金額は現時点では分かっていない。

 民間の生保で既に判明している不払いは業界全体で百三十万件強で、生保と同様に不払いや未請求を放置した簡保の業務優先の姿勢が問われそうだ。

 不払いは、死亡保険金が支払われていても入院特約金が支払われていなかったなど。未請求は定期保険で満期を迎えながら、契約者と連絡が取れず請求案内を送付しなかったケースなどが該当するとみられる。

 総務委で山下社長は「(不払いの)最多の数を試算した」と説明。鳩山邦夫総務相は「(簡易保険は)契約者と被保険者と保険金受取人が別々で、誰が(保険を)かけたか分からない場合もある。気付かない人に注意喚起することも必要だ」と指摘した。

 かんぽ生命は公社時代の二〇〇三年四月から〇七年九月の間に保険金支払いがあった約千二百五十万件を対象に、支払い漏れなどがなかったかどうかを確認中。今後、早急に不払い契約者を特定して通知する。」

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