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Japan Post Scandal 8

今週月曜日に発売になった、週刊朝日5月1日号に、日本郵政から言論弾圧を受けていたジャーナリストの町田徹氏が、見開き2ページの記事を執筆している。週刊朝日は、比較的に入手しやすいと思うので、その詳細は、現物の雑誌を入手の上、直接記事に当たられたい。当ブログは、その概要のみを紹介しておきたい。

見出しは、前代未聞と小さな枠があり、その右に「圧力事件と疑惑 西川日本郵政の傲慢」というのが見出しである。その上に、「まだまだ終わっていない「かんぽの宿」」としている。

まず、4月17日の衆議院総務委員会で、西川日本郵政社長がニコリともせず、「党委員会の了解を得ずに行ったことでご迷惑をおかけした。深くお詫び申し上げたい」「町田氏には、近日中に手紙でお詫びを申し上げたい」と発言したという。

「かんぽの宿問題が注目を集めて以来、形振り(なりふり)構わず、報道機関への言論統制を試みてきたと聞いているからだ。つきあいのあるジャーナリストから直接聞いた話などに限っても「取材拒否」「行為国の出稿停止」「法的措置を示唆する内容証明の送付」と、その手法は多岐にわたり、行き過ぎていた疑いが濃い。」

「かんぽの宿」問題では、新聞には日本郵政よりのところが目立つ。各紙が今回の参考人問題をほとんど報じないのみ、不自然と言えば不自然だ。」

かんぽの宿の売却をめぐる業務改善命令で一件落着は、とんでもない誤解であると指摘して、まだ問題にピリオドを打ったわけではないと指摘している。

国民新党の長谷川参議院議員は、特別背任の疑いを指摘して、刑事責任を追及すべきと述べたが、「立件は容易ではなく、司法当局が関心を示すかどうかもわからないが、国会では党派を超えて同様の問題意識を持つ議員が多い。(中略)いつ第二ラウンドが始まってもおかしくない状況がそこにあるのだ。」と締めくくっている。「特別背任を追求する声も」と言う小見出しを入れてある。

 ところで、日本郵政は、言論統制を試みて、色々な出版社や雑誌社、例えば、町田徹氏が、ネット記事として執筆しているダイヤモンド社あたりにも、内容証明の郵便物が送付されたと言うが、その内容は、どういったことになっているのか、反論が行われているのかなどとの情報が一切表に出ない。また、特に新聞マスコミは、ほとんど、この件を報道していないが、それも、町田氏が指摘するように、不自然な状態である。通信社を含め、今回の日本郵政の国会における言論に対する妨害事件は、最低限、事実関係がちゃんと報道されることを期待する。ジャー^ナリズムは、日本郵政の民営化のカルトの脅しに屈してはならない。

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